テーマの概要
災害報道と防災情報発信体制に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
6 人
賛成83%5 人
反対17%1 人
中立・その他0%
テーマ
災害報道と防災情報発信体制
参加発言者 6 人|議論セッション 2 件|カテゴリ
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災害報道と防災情報発信体制に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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災害が激甚化し、首都直下地震ですとか南海トラフ地震などの巨大災害も想定される中、災害時に命綱の役割を確実に果たしていくということはＮＨＫの根幹の使命であると考えております。
日常の災害情報に加えて、特に首都圏直下型地震などの大規模地震発生時にまさにこのインターネットをいかに使っていくのか、首都圏各県の固有情報へのアクセスが十分確保されるか懸念がある中で、地域固有の災害情報を確実に届けるための取組についてＮＨＫに伺います。
障害の有無にかかわらず、全ての被災者、全ての国民に正しい情報が的確に届くという情報保障、これを確立するということが国そして公共放送ＮＨＫの重要な使命だというふうに思っております。
放送でもネットでも、それぞれの強みや特性を生かして、命と暮らしを守る報道を深化させる、そういうふうにしていくことが公共放送としての今後の災害報道のあるべき姿ではないかと考えてございます。
しかし、災害時におけるラジオ放送の重要性や機動性の高さは今も変わらず、停電や断線による通信障害、物流停止の際でも、ラジオ放送は、命を守る道具として、情報を確実に届ける手段として機能をし続けております。
日本は災害大国なので、ネットの視聴も有料化してしまうと命に関わります。
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