稲葉延雄NHK会長（賛成寄り）は、2027年度の収支均衡に向けて千三百億円規模の支出削減に取り組んでいると明言し、設備投資の大幅縮減・既存業務の大胆な見直し・経常経費の削減を進めると表明した。脇雅昭委員（立憲民主）からの財務運営に関する質問に対し、収入確保と歳出改革の両立を「緩めることなく確実に実施していく」と述べた。一方、齊藤健一郎委員（無所属）は反対討論の中で、高額な役員報酬・職員給料やコスト削減の不十分さを指摘し、「受信料未払者が得をし真面目な支払者が損をする」不公平が改善されていないとして決算承認に反対した。令和五年度決算は三十四年ぶりの赤字（百三十六億円の不足）となったことが審議の背景にある。

小沢雅仁委員（立憲民主）が、会計検査院の分析で子会社七社の特例配当可能額が約五十六億円と試算されたことを取り上げ、これまでの子会社利益剰余金と配当額の規模の適正性を質問した。NHKの根本拓也理事（賛成寄り）は、2023年度決算では八十一億円、2024年度決算では百二十億円の配当を実施したと説明し、財務健全性の確保を前提に今後もNHKの収支状況を踏まえて子会社に特別配当を要請していくと表明した。透明性の確保と説明責任の向上の観点から、特別配当実施時にはその内容を公表することを検討しているとも述べた。

2025年10月1日に改正放送法が施行され、NHKのインターネット配信が必須業務化されたことを受け、複数の議員が議論した。堀内詔子副総務大臣（賛成寄り）は、時代の変化に応じたNHKの在り方の適切な見直しと評価した。稲葉延雄会長（賛成寄り）は「NHKにとって非常に意義がある歴史的な転換点」と高く評価し、インターネットを通じた情報空間の参照点提供という役割を強調した。一方、奥田ふみよ委員（れいわ新選組）は強く反対し、「これまで受信料を払っていない人でもネットでは視聴できていたが、今後は受信料を払わないと見れなくなる」と批判。特に災害情報へのアクセスを有料化することは「命に関わる」と述べ、BBCを参照しつつオンラインでの無料提供が公共放送の使命であると主張した。

奥村祥大委員（国民民主）が、多様なメディアが発展する現代においてNHKの公共性をいかに担保するかを質問した。小池英夫NHK理事（賛成寄り）は、国内番組基準・考査室による事前事後チェック・放送番組審議会での外部有識者意見・四半期業務報告での世論調査など多面的な評価体制を整えていると説明した。奥村委員は、四半期業務報告中のコンテンツ戦略実現度調査において「意見が対立している問題についてできるだけ多くの角度から論点を明らかにする」という項目が2023年7月の75.5％から2025年7月に70.1％へと有意に低下していることを指摘し、改善対策を求めた。山名啓雄専務理事は、NHKへの接触が少ない層で指標が低下している傾向があるとして、より多くの視聴者にコンテンツに触れてもらえるよう取組を強化すると述べた。

出川桃子委員（自民党）と小沢雅仁委員（立憲民主）がそれぞれ偽・誤情報対策についてNHKの取組を質問した。出川委員は、能登半島地震での情報取得においてSNS利用が増加している状況を踏まえ、ファクトチェック機能強化など公共放送としての新しいアプローチが必要と主張した。山名啓雄専務理事（賛成寄り）は、偽・誤情報対策はNHKの重要な使命と明言し、東京都議会議員選挙・参議院選挙でファクトチェックに本格的に取り組んだほか、報道局のソーシャル・リスニング・チームが24時間体制でインターネット上の投稿を確認し、地域放送局にもファクトチェック担当者を新たに配置したと説明した。小沢委員（賛成寄り）はNHKとしての方針的な取組を求め、山名理事は「情報空間の健全性確保に貢献していく」と表明した。

複数の委員が受信料制度の在り方について議論した。稲葉延雄会長（賛成寄り）は受信料未収増加への対策強化と公平負担の徹底・収入確保を進める方針を明言し、2025年10月に受信料特別対策センターを設置して支払督促による民事手続を大幅に拡充すると説明した。石井苗子委員（日本維新の会）は自治体のカーナビ未払問題を取り上げ、「制度が複雑すぎる」として根本的な見直しの必要性を訴えた。奥田ふみよ委員（れいわ）は、ネット配信の有料化は公共放送の原則と矛盾し、受信料制度の根拠がなくなると批判した。齊藤健一郎委員（無所属）は反対討論で、支払率が年々低下し未払者が得をする不公平が改善されていないと批判し、全決算承認に反対した。

原田大二郎委員（公明党）が、約三百万人の在留外国人に対する多言語情報提供についてNHKの取組を質問し、NHKワールドJAPANを公共インフラとして位置付け、出入国在留管理庁・自治体・厚労省等との連携強化や公式案内制度の検討を求めた。山名啓雄専務理事（賛成寄り）は、在留外国人への生活情報・防災情報提供は健全な共生社会の実現に向けた公共メディアの重要な役割と述べ、NHKワールドJAPANのウェブサイトには国内外から一定のアクセスがあり、在留外国人から「母国語で災害情報を迅速に得られる」「生活情報が有益」との声が寄せられていると説明した。今後も全国の自治体や各国大使館などとの連携を強化していく方針が示された。

複数の委員が地域放送の維持・充実について議論した。伊波洋一委員（沖縄の風）は地域放送局の従来からの体制・機能維持を強く求め、稲葉延雄会長（賛成寄り）は「地域放送局は、災害対応と地域取材を基軸に、一律化することなく、それぞれの地域に合った形態で多様なサービスを展開していく」との方針を明示した。脇雅昭委員（立憲民主）は首都圏四都県が広域放送に統合されている問題を指摘し、地域放送の充実は「民主主義の根幹」として維持強化を強く求めた。小池英夫理事は、南関東での都県別ローカル放送には電波送信所や周波数確保等の多くの課題があると説明しつつ、インターネットを活用して地域に密着した情報発信を充実させる方針を示した。

小沢雅仁委員（立憲民主）が、受信料免除の対象となる単身学生の年収基準について所得税法改正に伴う見直しの予定を質問した。小池英夫NHK理事（賛成寄り）は、2025年4月施行の所得税法改正により給与所得控除額と基礎控除額が引き上げられたため、来年1月以降に免除手続をする場合は前年の年間収入が百三十万円以下から百八十七万円以下に引き上げると表明した。今月中旬にNHKのホームページ等を通じて視聴者に周知する予定とも述べた。小沢委員（賛成寄り）はこの金額変更を知らない人が多いとして周知徹底を強く求めた。

原田大二郎委員（公明党）が、聴覚障害者の情報格差解消に直結する重要技術としてAIによる手話CG生成の実用化推進を求め、放送現場への段階的導入計画や品質評価・当事者フィードバック体制について質問した。寺田健二NHK理事（賛成寄り）は、2023年4月からインターネットで気象・災害情報などの手話CG提供を開始し、2025年10月には障害者向け防災情報サイトをリニューアルして手話CG動画を追加したと説明した。さらに、つくばエクスプレス線での社会実証も実施したと述べた。現在は定型化されていない文章を手話に翻訳する技術や、提示位置・口の形の再現などの研究を継続中であり、引き続き実用化に取り組むと表明した。明確な目標年次は示されなかった。

石井苗子委員（日本維新の会）と脇雅昭委員（立憲民主）が拉致問題に関連する国際情報発信についてNHKの姿勢を問うた。石井委員は、特定失踪者問題調査会が送信する「しおかぜ」放送への協力継続をNHK会長に求めた。稲葉延雄会長（賛成寄り）は、NHK・KDDI・調査会の三者の覚書に基づき調査会がKDDIに費用を支払って「しおかぜ」を送信しており、「人道上の見地から、業務に支障がないことなどを条件に、円滑な送信環境の維持確保に向けて可能な限り協力していく」との方針を表明した。脇委員（賛成寄り）も拉致問題について世界に向けて発信してほしいと求めた。

脇雅昭委員（立憲民主）が首都圏直下型地震発生時のインターネットを活用した地域固有の災害情報提供体制について質問した。山名啓雄専務理事（賛成寄り）は「災害時に命綱の役割を確実に果たしていくことはNHKの根幹の使命」と明言し、都道府県・市区町村ごとのきめ細かな災害情報をNHKONEのウェブサイトやアプリで配信し、プッシュ通知による速報も可能と説明した。奥田ふみよ委員（れいわ）は、災害情報へのアクセスを受信契約の有料化によって制限することは「命に関わる」として強く反対し、BBCを参照しながらオンラインでの無料提供を求めた。脇委員（賛成寄り）は首都圏各県の固有情報をインターネットで確実に届けることを求め、前向きな取組を要望した。

石井苗子委員（日本維新の会）が、KDDI八俣送信所の送信機削減計画（七台から四台）について、危機管理・安全保障の観点から電波妨害や自然災害への対応が十分かどうか懸念を示し、体制について質問した。山名啓雄専務理事（賛成寄り）は、短波放送は情報インフラ未整備地域や紛争・災害発生地域への発信に一定の有用性があるとし、24時間全世界に向けて送信できる体制を維持しており、機器障害時の予備機確保や周波数妨害時の変更体制も整えていると説明した。在外邦人の安全・安心を支えていく方針も表明した。また、石井委員は「しおかぜ」への協力についてもこの質問の中で取り上げた（テーマ12参照）。

各決算は多数をもって是認すべきものと決定されたが、齊藤健一郎委員が高額役員報酬・職員給料やコスト削減の不十分さ・受信料未払問題の未解決を理由に全4件の承認に反対した。インターネット必須業務化に対しては多くの議員が評価した一方、奥田委員が有料化による公共情報へのアクセス制限を強く問題視するなど、受信料制度の在り方や公共放送の使命に関する議論が多岐にわたって展開された。