経済安全保障政策の法体系・施策全体の不断の見直しと迅速な検証の必要性

経済安全保障とは、経済活動を通じて国家と国民の安全を確保するという考え方です。近年は米中対立の深刻化、新型コロナウイルス感染症の流行、ロシアによるウクライナ侵攻などを背景に、半導体やレアアースなど重要物資のサプライチェーンの脆弱性が各国で意識されるようになりました。日本では経済安全保障推進法が制定され、重要物資の安定供給の確保、基幹インフラ設備の事前審査、先端的な重要技術の開発支援、特許出願の非公開制度という四つの柱で施策が進められています。一方で、技術や国際情勢は急速に変化しており、法律や施策の対象範囲が実態に合っているか、支援が特定の分野に偏っていないか、手続きが事業者の負担や停滞を招いていないかといった課題も指摘されています。国会では、施策に目詰まりや偏りがあることが認められる一方、事態が落ち着いた後に法体系を含む政策全体を迅速に検証すべきだとの意見や、見直し時期を三年に限らず柔軟に法改正できる制度が望ましいとの意見が出ています。見直しの必要性自体には共通認識がありますが、その時期や方法が論点となっています。