経済安保シンクタンクの内閣府・経産省二元設置と一本化の是非

経済安全保障は、半導体やレアアースなどの重要物資の供給網、先端技術の流出防止、重要インフラの防護といった課題を含む政策分野であり、近年その重要性が高まっています。経済安全保障推進法の制定以降、政府は重要技術の育成や情報の収集分析体制の強化を進めてきました。こうした中で、専門的な調査研究や政策提言を担うシンクタンクの整備が求められています。一方で、内閣府と経済産業省がそれぞれ別にシンクタンクを設置しようとしていることが国会で取り上げられました。省庁ごとに類似の機関が設けられると、人材や予算、情報の分散や重複が生じるのではないかという懸念が指摘されています。他方で、各機関が所管分野の役割に応じて設立されることに意義があるという見方もあります。設置主体を分けるか統合するか、また政治主導でどのように調整するかが、行政の効率性や政策の一貫性の観点から論点となっています。