内閣委員会経済産業委員会連合審査会

本テーマでは、サプライチェーンの実態把握を迅速化するため、平時からの可視化・情報集約枠組みの整備について議論が行われました。高山聡史氏は、この枠組み整備を求める質問を行い、推進の立場を示しました。

デジタル分野の経済安全保障政策上の位置づけ強化について議論が行われました。日本維新の会の阿部司委員は、3月5日に小野田大臣へサプライチェーン強靱化等4本柱の提言を提出したことを踏まえ、デジタル赤字解消の位置づけを質しました。阿部委員は、改正案が指定基金協議会の対象法人拡大に留まり、デジタル分野を新たな対象分野として位置づけるものではないことを確認した上で、デジタル分野を経済安全保障の柱として明確に位置づけるべきと主張しました。これに対し小野田紀美大臣は、デジタル赤字解消は経済成長・経済安保上望ましくなく、各省庁施策の総合的な検討が必要であると答弁し、デジタル赤字を経済安保上の課題として認識する姿勢を示しました。一方で、基本方針改定におけるデジタル分野の位置づけについては予断せず、不断の見直しの中で検討するとの考えを示しました。

本テーマでは、デジタル赤字解消に向けた生成AI・クラウド基盤の研究開発支援強化について議論が行われました。阿部司委員は、生成AI基盤モデル・計算資源・データ基盤・国産クラウド等への研究開発支援強化を経済安全保障の枠組みで求め、賛成の立場を明確に示しました。これに対し米山政府参考人は、Kプログラムにおいて先進的サイバー防御技術やハイブリッドクラウド利用基盤技術の研究開発を指定基金協議会で伴走支援している旨を答弁しました。

本テーマでは、ナフサ供給の目詰まりを受けた医療機関・医療器材への優先供給に関する法的対応が議論されました。長妻昭委員は、国民生活安定緊急措置法等による法的手当ての可否を再確認するよう求め、透析用チューブ等が99%以上ベトナム・タイなど海外からの輸入である点を指摘し、国内供給とは別の対策が必要であると主張しました。これに対し赤澤亮正大臣は、石油需給適正化法は石油自体が不足する場合に発動する法律であり、現時点では量は足りているため目詰まりを理由とした発動や新法制定は考えていないと答弁しました。一方で、発動の必要性が認められればナフサを医療用器材メーカーに優先配給させることは制度上可能であるとも述べました。長妻委員はさらに、医療器材メーカーは他製品も製造しているため医療器材向けのみへの優先使用を強制することはできないと指摘し、研究を求めました。

本テーマでは、原油調達の中東・ホルムズ海峡依存の高さと多角化の遅れが議論されました。古井康介委員は原油の中東依存度が95.1%、サウジアラビアとUAEの2か国で88%に達している点を指摘し、多元化の重要性を強調しました。長妻昭委員は、ホルムズ海峡依存度がこの60年で最高値となる93%に達し、経済安保法施行後も依存度上昇が続いていると指摘し、韓国・台湾の依存度が70%台であるのに対し日本の93%は突出して高いと反論しました。これに対し赤澤亮正大臣は、ホルムズ依存度の高さ自体は認めつつ、フィリピン等アジア他国も高依存であり、アジア全体のエネルギー脆弱性が背景にあると答弁しました。また赤澤大臣は、原油調達の多角化はエネルギー担当として自身の重要な仕事の一つであると認識していると述べました。

ホルムズ海峡情勢の緊迫化に伴うナフサ等石油関連製品の供給偏在・流通目詰まりについて審議されました。小野田大臣は、備蓄原油での国内精製継続と中東以外からの輸入拡大により、中間製品在庫と合わせて年越えの供給が可能な見込みであると答弁しました。長妻委員は、石油化学工業協会のデータを基に3月のエチレン・低密度ポリエチレン生産が前年同月比4割減となっている点を挙げ、実際の不足を指摘しました。森議員はポテトチップスやビスケット等の民間企業の供給不足報道を挙げ、全体量への不安を提起しました。赤澤大臣は、原油8か月備蓄など従来から想定し備えてきており必要量は年越しでも確保できる見込みであるとした上で、目詰まりの原因は川中メーカーの保守的な供給見積もりと需要家の過剰発注の二パターンであると説明し、規制的手法は国民の過度な行動自粛を招くため現時点では取らない考えを示しました。高山議員は実態把握の時間差の構造的要因を質問するとともに、官民協議会における情報共有インセンティブ設計の必要性を提案し、赤澤大臣は川上から川中への供給見通し共有により目詰まり解消が進む例を挙げ、その検討の意義を認めました。

中東情勢に伴う建設資材の価格高騰・供給不安をめぐり、森議員は一人親方など川下への供給不足を課題として指摘しました。赤澤大臣は地元工務店が通常の十倍発注した例を挙げ、需要家の不安に由来する過剰発注が全体の供給悪化要因になり得るとして、落ち着いた行動を呼びかけました。塩川鉄也委員は、シンナー・断熱材・養生テープ等の資材高騰や入手困難な現場の声を紹介し、情報公開だけでなく中小業者への資材安定確保に国が責任を持つべきと要求、廃業に直面する業者への休業補償・固定費補助等の特別支援策や、税・社会保険料の支払い猶予、雇調金拡充、返済猶予を含む特別融資、補正予算の必要性、消費税5％への減税とインボイス廃止も主張しました（スタンス：賛成寄り、スコア0.90）。これに対し国交省は企業規模による資材確保の差を認めつつ、住宅分野情報提供窓口の新設や毎月の需給・価格動向調査、住宅建材・設備需給情報連絡会議の実施を答弁しました。赤澤大臣は、コロナ時の給付金は特異事態への対応であり現状は実施の状況にないとしつつ、相談窓口・公庫金利引下げ・価格転嫁要請等の資金繰り支援を紹介しました（スタンス：中立に近い消極的対応、スコア0.40）。塩川委員は、情報収集のみでは資材が届かなければ意味がないと批判しました。

本テーマでは、同志国・グローバルサウス向けのソブリンクラウド等デジタルインフラの海外展開支援をめぐり議論が行われました。阿部司委員は、同志国・グローバルサウス向けソブリンクラウド等を特定海外事業促進の基本指針に明示すべきと提案し、デジタルインフラが読み取れる形で基本指針に明記するよう要望しました。これに対し泉恒有政府参考人は、特定海外事業の促進制度は重要物資輸送網強靱化・重要サービス提供・重要技術海外展開の3類型を支援対象とすると説明した上で、海外デジタルインフラ案件は個別確認の上で支援対象となり得るが、基本指針での個別重点分野設定は想定していないと答弁しました。阿部委員は制度上の明示的な位置付けを積極的に求める立場（賛成、スコア0.90）を示し、泉政府参考人はデジタルインフラ案件を支援対象と認めつつ要件を満たせば着実に支援するとの前向きな姿勢（賛成、スコア0.75）を示しました。両者のやり取りを通じ、基本指針への個別重点分野としての明記については見解の相違が見られました。

本テーマでは、基幹インフラ制度への医療分野追加に伴う特定重要物資（抗菌薬）指定と、対象拡大に伴う特定機能病院の対応が議論されました。牧野俊一議員は、指定16物資のうち抗菌薬がベータラクタム系のみを対象とする理由や他系統薬の海外依存リスクについて質問したほか、特定機能病院への報告義務追加が現場業務を圧迫しないか、対象設備（人工心肺・人工呼吸器・麻酔器等）の範囲についても質問しました。これに対し森政府参考人は、医療上の必要性とサプライチェーンリスク調査に基づき4種のベータラクタム系を指定し、国内生産体制整備・備蓄を実施していると説明し、令和8年度にサプライチェーンの再調査を行い、特定重要物資追加を含め対応を検討すると述べました。また、規制対象は真に必要な範囲に絞り、準備期間の確保や相談窓口の設置等で丁寧に対応するとし、対象病院は施行時点で各地方ブロック最低1病院、3年程度で各都道府県最低1病院を段階的に指定する方針を示しました。対象設備については、社会的混乱の規模と患者生命への直結度を踏まえ、電子カルテ・手術部門・ICU関連から指定を想定していると説明しました。

本テーマでは、外国投資家による社会インフラ企業の間接保有・契約ベース運営に対するリスク管理と業法対応の必要性が議論されました。牧野俊一議員は賛成の立場（スコア0.80）から、外為法改正が間接保有には抑止力となる一方、契約ベースの直接運営は外為法の対象外であることを財金委員会で確認したと指摘し、契約ベース運営であっても保守の後回しやサービス低下等のリスクが存在するとして、業法改定を含むリスク管理制度の必要性を提起しました。これに対し小野田紀美大臣は賛成の立場（スコア0.75）から、基幹インフラ制度における事前届出・審査制度と、各業法に基づく安定供給義務によってリスクを担保していると説明しました。両者とも社会インフラのリスク管理の必要性自体は肯定しており、対応の枠組みについて見解が示されました。

本テーマでは、アンソロピック社の高度AI「クロード」等の急速な登場を踏まえたサイバー脅威への政府対応の速度と、国際的な早期アクセス枠組みへの参画状況が議論されました。長妻昭委員は、AIエージェント型ハッカーへの脅威フェーズの変化を指摘し、米側のミュトスへの日本政府・金融機関のアクセスに関する報道の事実確認や、三井住友フィナンシャルグループによるミュトス利用ベンダーとの脆弱性診断開始発表の事実確認を求めましたが、大城政府参考人からはサイバー安全保障上のやり取りであるとして回答が差し控えられました。高山聡史委員も、高度AIの突然の登場に触れ、急速なサイバー脅威への備えと対応の迅速化を求めました。これに対し赤澤亮正大臣は、経産省所管の電力・ガス・化学・クレジット・石油業界にもミュトスを金融機関に準じて使えるようにしたい考えを示すとともに、高性能AIの出現を踏まえインフラ事業者トップへ脆弱性把握やゼロトラスト移行等を要請したと説明しました。川崎政務官は、高市総理の指示のもと松本サイバー安全保障担当大臣がフロンティアAIモデル対応の取りまとめを進めていると答弁しました。

本テーマでは、LNGの安定供給確保とエネルギー多元化について議論が行われました。古井康介委員は、LNGの中東・ホルムズ海峡への依存度が約10%・6.3%と低い水準にあるとした上で、危機が顕在化する前の予防的な手当ての重要性を指摘し、多元化に前向きな立場を示しました。これに対し和久田政府参考人は、資源外交やJOGMECによるリスクマネー供給、代替調達体制の構築を通じて供給源の多角化を推進していく方針を答弁しました。

本テーマでは、経済安全保障上の特定重要物資の供給に不可欠な役務として法改正で追加される対象の明確化が議論されました。森議員は、追加される役務の具体例が光海底ケーブル敷設・人工衛星打ち上げの2例のみで少ないと指摘し、これに対し殿木参考人はLNG輸送等特殊設備が必要な輸送も対象となり得ると説明しました。また森議員は、役務の数値目標の設定方法（敷設船数、ケーブル修理・敷設能力等）について質問し、殿木参考人は役務提供能力や供給物資数量を指標として主務大臣が適切な指標を設定する旨を説明しました。さらに森議員は、NEC参考人質疑を引用し、敷設船の不足（自社3隻に対し米8隻・仏4隻）、2年連続の赤字、生産拠点が1拠点のみである課題を紹介した上で、敷設船取得や生産設備拡充への支援が対象になり得るか質問しました。これに対し殿木参考人は、個別の計画を見て供給に不可欠な役務と判断されれば対象になり得ること、また専ら該当役務に用いる生産設備（専用工場等）であれば対象になり得ることを説明しました。

本テーマでは、特定重要物資の安定供給確保計画に関する効果検証や予算執行状況が議論されました。森ようすけ議員は、内閣府が各省庁横断で計画の進捗・効果検証を行っているか質問したほか、予算総額2.4兆円に対し認定計画に基づく助成額は1.4兆円で執行率が約6割にとどまっている点を指摘し、予算要求段階から具体的な数字を示し執行を徹底するよう要望しました。これに対し殿木参考人は、令和6年度までの認定121件のうち約6割が計画通りまたは前倒しで進捗している一方、3割に遅延・変更が生じ、5件は継続困難となり助成金の全額返還に至ったと説明しました。また、分野ごとに事情が異なるため一概な評価は困難であるとしつつ、無駄遣いの防止に努めているとの答弁がありました。

本テーマでは、既存の省エネ補助金等の制度を活用した中小企業のエネルギー転換支援について議論が行われました。古井康介委員は、富山県内の中小企業が重油からガスへ燃料転換した事例を挙げ、既存の省エネ補助金の活用が経済安全保障にも資すると指摘し、支援拡充を積極的に提案しました。また、電化については附帯設備が補助対象となる一方、ガス転換は対象外とされており、実質的な補助率が1割程度にとどまっている点を挙げ、運用の見直しの余地があると述べました。これに対し赤澤亮正大臣は、令和7年度補正予算において省エネ・燃料転換支援に2450億円を確保し、中小企業向けの補助率優遇等の見直しを実施していると答弁しました。両者とも既存制度を活用した設備更新支援や投資の後押しに賛成的な立場を示しています。

経済安全保障分野において、経済産業省が設置する経済安保総合シンクタンクと内閣府の重要技術戦略研究所が二元的に設けられていることについて議論が行われました。長妻昭委員は、両組織の並立は縄張争いであり、有識者会議においても批判が出ていたと指摘し、一本化を求めました。これに対し小野田紀美大臣は、両シンクタンクは役割・組織体制が異なるとの認識を示しつつ、設立後の活動状況を見た上で早急に統合の在り方を検討する意向を答弁しました。

本テーマでは、経済安保法とサイバー対処能力強化法がいずれも基幹インフラ事業者を対象とすることに伴う重複・非効率が議論されました。長妻昭委員は、経済安保法が事前審査、サイバー対処能力強化法が事後届出であり所管部署も別であることを非効率と指摘し、港湾関係の30人規模の中小企業にも二重負担が生じていると参考人質疑での声も踏まえて整理を求めました。これに対し小野田紀美大臣は、経済安保法は物理攻撃も含む事前審査、サイバー対処能力強化法は事後のインシデント報告であり趣旨・タイミングが異なると答弁し、内閣府と国家サイバー統括室で情報共有し緊密連携を図るとしましたが、長妻委員は共有に難があり範囲が重複していると反論しました。川崎政務官は特定重要設備に特定重要電子計算機（ファイアウォール・VPN装置等）が含まれる場合が多いと説明し、赤澤大臣は10月1日からサイバー対処能力強化法に基づき基幹インフラ事業者にサイバー事案報告を義務化する予定であると説明しました。

経済安全保障官民協議会における機微情報の取扱いとセキュリティークリアランス制度の適用について議論が行われました。長妻昭委員は、金融庁の日本版グラスウィング作業部会には守秘義務がないと指摘し、法的枠組みでの守秘義務整備が必要と主張しました。これに対し大城政府参考人は、日本版グラスウィングはサイバーセキュリティー上の機微情報を扱うため議論の詳細は差し控えると答弁しました。牧野俊一議員は、官民協議会の民間構成員へのセキュリティークリアランス適用の有無を質問し、小野田大臣は国家公務員と同等の守秘義務を課した上で、機密性の高い情報には必要に応じSC制度を活用すると答弁しました。さらに牧野議員は、情報漏えいに対する罰則が推進法では軽く、特定秘密相当の情報には特定秘密保護法水準の罰則整備が必要ではないかと提起しました。小野田大臣は、推進法・重要経済安保情報保護活用法・特定秘密保護法の罰則は情報の機密性レベルに応じて適用される旨を説明しました。

本テーマでは、経済安全保障推進法改正案第四章における指定基金協議会の対象範囲拡大について議論が行われました。阿部委員は、対象範囲拡大によりデジタル先端領域が射程に入るかを内閣府に確認しました。森ようすけ議員は、対象拡大が新規基金設置や予算拡充の理由に用いられないよう明言を求め、拡大には慎重な姿勢を示しました。これに対し小野田紀美大臣は、今回の措置は協議会を設置できる範囲の拡大にとどまり、新規基金の設置や予算措置の在り方を決定するものではないと明言し、対象拡大と予算面の判断とを切り離す方針を説明しました。

経済安全保障政策の法体系・施策全体の見直しについて議論が行われました。森ようすけ議員は、附則に定められた施行後3年目途の見直しでは遅いとして、事態収束後速やかに法体系全体を検証すべきと主張し、法律に基づく新たな仕組みの要否も含めた迅速な検証を求めました。これに対し赤澤亮正大臣は、検証のタイミングの重要性を認めた上で、事態対応の最中である「火事場」での検証は困難であるとしつつも、不断の見直しは必要であると答弁しました。

本テーマでは、補助金を受けて整備された設備について、目的外使用を禁止するルールが存在する中で、経済安保上の観点からデュアルユース（軍民両用）転用を一定程度認める余地があるかという論点が議論されました。古井康介委員は、経済安保・成長への活用を理由にデュアルユース転用を容認する立場を表明しました（スコア0.75、賛成寄り）。他の発言者のスタンスデータや、結論・決定事項に関する情報は示されていません。

本テーマでは、重要インフラ事業者に対するサイバーセキュリティー対応強化のあり方が議論されました。高山聡史委員は、サイバー攻撃者が業界横断で最も弱い箇所を狙う傾向があるとして、基幹インフラのサイバーセキュリティー体制強化を制度化を含め継続的・横断的に対応する必要性を質問し、所管を越えた知見共有への期待を示しました（賛成）。これに対し赤澤亮正大臣は、5月1日に電力・ガス・化学・クレジット・石油の5分野の業界団体と意見交換を行い、ゼロトラスト移行の徹底等を要請したこと、また10月1日には業界トップに対して責任確保・脆弱性早期把握・ゼロトラスト移行徹底の3点を直接要請したことを説明しました。さらに、電力・石油・ガス・クレジットカード業界については基幹インフラ制度の運用により特定妨害行為の低減に取り組んでいると述べ、電力分野の主要事業者にはIT基盤・資産の把握状況を1か月目途に報告するようフォローアップ中であると答弁しました（賛成）。

電子カルテ情報共有サービスの構築をめぐり、牧野俊一議員は、共通フォーマット化がなされなければ電子カルテ市場の寡占化が進み、システム入替コストや医療現場の負担が生じるとの懸念を示しました。これに対し森真弘政府参考人は、サービス構築に向けて必要な技術文書を厚生労働省のホームページで公開しており、どのベンダーも改修が可能である旨を説明し、現時点で寡占化は想定していないと答弁しました。

赤澤大臣は原油・ナフサ等の必要量は年越しでも確保できる見込みであるとし、規制的手法は現時点で取らない考えを示しました。小野田大臣は米・イラン協議の再開と早期合意への期待を述べ、日米首脳会談でのエネルギー・重要鉱物・AI分野協力強化の一致を説明しました。個別の制度見直し（法体系検証、シンクタンク統合、業法対応等）については、多くが今後の検討課題として留保されました。