内閣委員会

本テーマでは、製造業の操業データや暗黙知、医療介護現場の動作データが、フィジカルAI・バーティカルAIにとって重要なデータであることが述べられました。また、現場データの多くが未構造化の状態にあり、AIが学習できる形へ構造化することを各企業が進め、政府がこれを後押しすることがAI戦略・データ主権の第一歩であるとされました。この点について布施哲議員は、データ構造化への政府支援を明確に主張し、これをAI戦略の第一歩と位置づける立場を示しました。

本テーマでは、ホルムズ海峡情勢の緊迫化に伴うナフサ等石油関連製品の供給偏在・流通目詰まりへの対応が議論されました。鈴木一人参考人は、ホルムズ海峡情勢は突発的な事態でありサプライチェーン寸断を事前に予測することは困難であると指摘した上で、経済安全保障推進法の枠組みで対処すべきとの立場を示しました（スコア0.70）。長谷川委員は、中東情勢の緊迫化によりナフサ由来の石油関連製品について供給不安のリスクが顕在化していると指摘し、こうした中東情勢によるナフサ不足は今回の法改正が想定していなかった事態であるとして、より対応可能な法改正が必要ではないかとの問題提起を行いました。あわせて、国民生活・社会生活への影響を踏まえると、経済安全保障推進法の趣旨に照らしてナフサ不足は同法で対処すべき事態であるとの見解が示されました。

本テーマでは、中国由来のサイバー攻撃と官民連携対応をめぐって議論が行われました。まず、FBI長官の指摘や米国市長の中国スパイ事件等を踏まえ、中国はあらゆる手段で浸透しており経済安全保障上の脅威であるとの認識が示されました。また、ソルト・タイフーン等の中国由来APTグループによる米国基幹インフラへの攻撃について、従来の情報窃取型から潜伏型アプローチへと変化していることが指摘されました。これを踏まえ、サイバー攻撃の背景にある意図やシナリオの分析を行い、官民協議会での情報共有を基幹インフラ審査制度に反映させる連携の重要性が論じられました。発言者としては布施哲氏が、潜伏型脅威の変化を指摘した上で官民連携の強化を主張し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、同志国向けソブリンクラウド・データセンター等デジタルインフラの海外展開支援について議論が行われました。原一郎参考人は、重要な海外事業促進はグローバルサウスとの連携強化に資する制度であるとして、経団連提言の制度創設として明確に賛成を表明しました。鈴木一人参考人は、船舶修繕ドックを同志国に整備する等の海外事業支援は同志国との関係強化に資すると説明し、同志国との関係強化に重要な役割を果たすものとして肯定的に評価しました。両参考人とも同志国との関係強化という観点から本施策を支持する立場を示しており、反対の立場を示す発言は見られませんでした。

本テーマでは、医療ＤＸの進展や医療データの一元化を背景に、基幹インフラ制度の対象へ医療分野を追加することの妥当性が議論されました。原一郎参考人は、医療ＤＸの進展を踏まえて医療分野を対象事業に追加することは妥当であると評価しました。鈴木一人参考人も、医療データの一元化が進んでいることを理由に、医療を基幹インフラに加える意義を説明し、肯定的な立場を示しました。また、本改正案では、特定重要物資の対象を物だけでなく役務にも拡大し、医療分野を基幹インフラ制度に取り込む改正が盛り込まれていることが確認されました。

技術空洞化防止のための産官学連携による人材育成・確保について、技術で勝負する産業を持つべきであり、技術空洞化を避けるため人材育成・確保の底上げが最重要課題であるとの指摘がありました。植松智則氏は人材育成確保を最重要課題と明言し、早期着手を主張しました。

本テーマでは、日中関係における戦略的互恵関係の再構築と経済安全保障上の相互依存管理が論点となりました。鈴木一人参考人は、日中間には四つの文書等の外交的資産が存在し、これを踏まえて戦略的互恵関係を再構築することが望ましいと述べました。また、日中の相互依存関係を損なうことなく互恵関係を維持することが経済安全保障上望ましいとの立場を示しました。同参考人のスタンスは賛成寄りであり、相互依存を損なわない形での戦略的互恵関係の再構築を望む旨が根拠として示されています。議論からは、この点について結論や決定事項は示されていません。

海底ケーブル事業における法制度上の障害の有無が議論され、法制度上の足かせは特段なく、日本の法律の完成度・運用の成熟度の高さを評価する見解が示されました。植松智則参考人（スコア0.70）は、法制度上の障害はないと回答した上で、今回の法改正が海底ケーブル事業への追い風になるとの認識を示し、費用面・ソフト面での政府支援に期待を表明しました。

海底ケーブル分野の高度専門人材育成に向けた産官学連携について議論が行われました。植松智則参考人は賛成の立場から、高度なリスクマネジメント技術者の育成を計画していることを述べ、専門学校・大学等の裾野拡大に向けて産官学連携を要望しました。また、社内育成に加え専門学科等の裾野が不十分であるとして、産官学連携のさらなる深化を求めました。加えて、船とナレッジ（人材）はセットであり、技術の空洞化を防止するため早期からの人材育成・確保が必要であるとの指摘もなされました。

本テーマでは、海底ケーブルの切断・盗聴に対する防護強靱化と、敷設船保有・生産設備増強への政府支援が議論されました。植松智則参考人（賛成、スコア0.90）は、海底ケーブル事業が二年連続赤字でその原因の七割が海洋工事にあることを説明し、敷設船の自社保有への転換を検討中であるとしました。生産拠点が北九州・大月の各一か所にとどまり災害時の生産停止懸念があることから、大容量ケーブル生産設備の増強や遠隔備蓄デポの検討、深海敷設に耐える外装ケーブルの開発支援を要望しました。また鉄線保護や埋設工法による物理的切断対策、切断箇所特定を24時間から1時間に短縮する技術開発、盗聴対策としての航空宇宙・防衛分野の技術・人的アセット応用の可能性についても説明しました。敷設船を自社保有することで防護・埋設用の高機能船を自社仕様で管理できるほか、復旧には保守船を持つ民間企業の拡充も必要とし、特定重要物資指定・法改正により海洋工事原価の悪化が大部分解消され、新造船による効率改善や受注機会創出が期待されるとしました。政府への要望として資金補助と適時の援助執行を挙げ、法改正で支援の可能性が開かれたと評価しました。鈴木一人氏（賛成、スコア0.85）は海底ケーブル敷設役務の追加を重要な強靱化措置として肯定的に評価し、原一郎氏（賛成、スコア0.75）も企業負担への懸念を述べつつ改正内容には賛成を表明しました。

本テーマでは、海底ケーブルの陸揚げ国における許認可取得手続が複雑かつ長期化しており、これにより億単位の原価悪化を招いていることが議論されました。植松智則参考人は、日本国内の許認可手続は世界的に見て速い一方、海外の手続には課題があると説明し、契約時点での許認可取得や一定期間内での取得を担保する仕組みがあれば有益であると要望しました。植松参考人は許認可長期化を業界の課題と認識した上で、政府による協議支援を望む立場を示しています。

特定重要物資の供給に不可欠な役務として海底ケーブル敷設や人工衛星打ち上げ等を支援対象に加える改正について議論が行われました。原一郎参考人は、役務を支援対象に加える改正を合理的としつつ、所管省庁間の連携が必要と指摘しました。鈴木参考人は、海底ケーブル敷設等の役務追加が物資の自律性を高める重要な措置であると評価しました。長谷川委員は、海底ケーブル敷設役務への支援創設が中東情勢急変への対応力強化になり得ると指摘しました。また、海底ケーブル敷設が特定重要物資の供給に不可欠な役務として指定される見通しであり、5年間で1000億円超の投資計画があることが示されました。植松参考人は、海底ケーブルの代替技術は当面現れないとしつつ、衛星通信は通信速度の面で及ばないと説明しました。

経済安保シンクタンクによる中長期シナリオ検討機能の必要性について議論が行われました。布施参考人は、シンクタンクがシナリオベースの議論展開と対外発信の役割を担うことへの期待を示し、シンクタンク発のシナリオが官民協議会やＫプロ等の各施策の有機的連携を推進する契機になり得ると指摘しました。また、年限を区切らずワーストシナリオから逆算する形で随時シナリオ検討を行うべきであるとし、ホルムズ海峡封鎖時のシナリオについても知的基盤のある組織で検討されるべきだったと述べました。長谷川委員は、シンクタンクにおいてシナリオベースの戦略思考や海外発信を担う人材確保の在り方について質問しました。スタンスとしては、原一郎氏が総合的シンクタンクの早期設立への期待を表明し、布施哲氏もシナリオベース検討機能への期待を複数回にわたり表明しており、いずれも肯定的な立場が示されました。

本テーマでは、経済安全保障における自律性・不可欠性の確保と自由貿易秩序との関係が議論されました。長谷川委員は、自律性・不可欠性の確保と自由貿易秩序の関係について鈴木参考人に見解を求めました。これに対し鈴木参考人は、ＣＰＴＰＰ等の地域的自由貿易枠組みの拡大と経済安保推進法上の措置を並行して進めるべきと回答し、経済安保と自由な経済活動のバランスの必要性を示した上で、ルールに基づく自由貿易の旗は降ろすべきでないとの立場を示しました。また、日本はＥＵより市場規模が小さいため、ＣＰＴＰＰ等のライクマインデッド国との協力やＷＴＯ改革を通じたルール形成が重要であるとの指摘がありました。原一郎氏はスコア0.75で、資源等の輸入依存を理由に自由貿易維持を明確に支持し、鈴木一人氏もスコア0.75で、自由貿易維持と経済安保の両立を一貫して肯定し、保護主義回避の仕組みを評価しました。

経済安全保障官民協議会における機微情報の取扱いとセキュリティークリアランス制度の適用については、協議会に参加する民間人への国家公務員同等の守秘義務のあり方が論点となりました。原一郎参考人は、当該義務を機微情報共有に必要な措置と評価した上で、民間事業者が守秘義務等の負担を理解した上で参加を判断できるよう、加入前に義務や期待事項を基本方針・基本指針に明記すべきと要望しました。また、布施哲参考人は、企業が脆弱性情報等を安心して共有できるようにするための保護措置や仕組みづくりが必要であると述べました。鈴木一人参考人は官民協議会の設置を評価する発言をしています。示された要点・スタンス情報の範囲では、これらの論点に関する具体的な結論・決定事項は確認されません。

経済安全保障推進法における官民協議会及び特定重要物資指定に関し、「未然に防止する」との限定規定の在り方が議論されました。鈴木一人参考人は、この限定が法の可能性を制限しているとして柔軟化すべきと述べ、官民協議会を未然防止に限らず、事態発生後の対処・情報共有・事後処理も担う機能とすべきと主張しました。これに対し原一郎参考人は、特定重要物資の指定後の不足について未然防止の仕組みが機能していると説明し、現行制度でも柔軟に対応できる仕組みと認識していると述べました。また、ナフサについては石油備蓄法等の別法でカバーされ経済安保推進法に取り込まれておらず、法の間隙に落ちた案件との理解が示されました。加えて、シンクタンクによる調査により未然防止可能な部分は防ぎつつ、予測困難な事態には柔軟な協議会開催・物資指定が重要であるとし、シンクタンクの知見集約・シナリオ作りへの期待が述べられました。

経済安全保障推進法における指定基金協議会の対象拡大について議論が行われました。鈴木一人参考人は、指定基金拡大はＮＩＣＴの光通信技術やＪＡＸＡの衛星整備を想定したものであり、不可欠性向上に資すると評価し、賛成の立場を示しました。

経済安全保障推進法における攻めの経済安保、すなわち不可欠性を活用した抑止力に関しては、不可欠性のみでは十分な抑止力とならず、対抗措置を取り得ることを示す法体系の必要性が論点となりました。現行法では外為法10条に基づく閣議決定により輸出規制が可能であるものの、政治的重みが大きく実施のハードルが高いことが指摘され、EUの反威圧措置（ACI）のような関税引上げ・輸出規制等を可能にする法体系を参考にすべきとの提案がなされました。また、公開情報によるシグナリング（学会発表、シンクタンクレポート）や相手のエコシステムへの浸透も不可欠性認識・抑止に資するとの指摘がありました。布施哲参考人は、戦略的不可欠性を抑止力として機能させるにはシナリオベースの中長期的検討サイクルが必要と述べました。布施哲参考人および鈴木一人参考人については、現行法内での抑止力活用の可能性を指摘するにとどまり、限界への評価や立場を明確に判定する材料は示されませんでした。

本テーマでは、経済安全保障政策に関する法体系・施策の見直しの在り方が議論されました。検討規定における施行後3年を目途とする見直し時期について、遅すぎるとして法成立後すぐに次の改正検討に着手すべきとの指摘がなされました。また、国際情勢の急速な変化を踏まえ、3年という期間に限定せず柔軟に法改正を進められる制度が望ましいとの意見も示されました。これに関連し、鈴木一人氏はスコア0.50とされており、3年限定を否定し柔軟な改正を主張する一方で、賛否の対象自体が不明確であるとされています。提示された要点・スタンスデータの範囲では、これらの論点に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、経済安全保障政策の産業化・ビジネス化と企業保護の在り方について議論が行われました。布施哲参考人は、守り一辺倒の経済安保では不十分であり、戦略的不可欠性を高める攻めの経済安保が必要と主張し、本改正案がシンクタンク・官民協議会・海外事業支援・Ｋプロ拡充等、攻めの経済安保の基盤を含む点を評価しました。一方で布施参考人は、産業振興が目的化し、安全保障課題の解決という本旨を見失う施策があるとの懸念も示しました。また、経済安保が流行語化し、企業が利益・コスト度外視で推進すべきとの論調への懸念が示され、企業が前線に立つ際の政府による具体的な保護策の明示が官民連携の要諦であるとされました。原一郎氏は、経済安保を理由に企業へ利益・コスト度外視を求める風潮に懸念を表明しました。米国については、経済安保を国家安全保障と位置づけ国家出資でサプライチェーンを構築するが、保護主義的で高コストであり日本と同一には語れないとされ、鈴木一人氏も米国型の保護主義的な防衛産業政策に否定的な含意で言及しました。

本テーマでは、経済的威圧（経済の武器化）への対抗をめぐり議論が行われました。経済の武器化は、武力行使より敷居が低く、社会インフラへのインパクトを通じて生産活動の麻痺や国民心理の不安を招き、平時にも政治介入が起こり得るリスクが指摘されました。鈴木一人参考人は、他国の不可欠性を利用した経済の武器化に対し自律性向上で対抗すべきとし、経済安保推進法での威圧認定を経て外為法（特に10条）を起動する組立てや、ＥＵの反威圧措置（アンチコアージョン・インストルメント）のような対抗措置の検討を今後の課題として提起するとともに、CPTPP加盟国拡大がルールに基づく貿易体制を通じ経済の武器化防止に寄与すると述べ、賛成の立場を示しました。布施哲参考人は、戦略的不可欠性は相手に認識されて初めて抑止効果を持つため戦略的コミュニケーションが必要と指摘し、賛成の立場を示しました。原一郎は、ＥＵのＡＣＩのような対抗措置導入に賛意を表明しました。日本についてはCPTPP等同志国協力やWTO改革を通じたルール作りが現実的との見解も示されました。

衛星通信システム地上設備への経済安保法制上の支援対象化に関して、植松参考人は、光通信衛星コンステレーション事業への具体的な国の支援内容については本日の回答を控える旨を述べました。

原一郎参考人、布施哲参考人をはじめ複数の参考人が改正案の趣旨に賛成の立場を示し、海底ケーブル敷設等の役務追加や指定基金協議会の対象拡大等の措置が肯定的に評価されました。一方、基幹インフラ制度の企業負担軽減や届出システムの改善、シンクタンクの人材確保、官民協議会における機微情報の取扱い等については、なお検討・要望が示された段階にとどまっています。