高市早苗議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言5回
スタンス判定の根拠
電子カルテを含む医療機関の電子化を通じた効率的で質の高い医療の実現を検討する方針
「ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや、電子カルテを含む医療機関の電子化を通じた効率的で質の高い医療の実現などについて、迅速に検討を進め、社会保障制度改革を進めていく中で、現役世代の保険料負担を抑えてまいります。」
テーマ
医療情報化（電子カルテ・電子処方箋等）
電子カルテ・電子処方箋の普及目標と進捗、条件整備を巡る議論
参加発言者 5 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
本テーマは、電子カルテや電子処方箋など医療分野の情報化をどのように進めるかを巡る議論です。法案には電子カルテの2030年普及率100%が目標値として明記されており、この目標の達成に向けて、診療所と病院それぞれにどのような取組を行うのかが問われています。一方で、電子カルテの普及は医療の効率化の上で望ましいとしつつ、感染症対策への活用に関連して国産クラウド化や個人情報保護を求める意見があります。また、電子処方箋については、おおむね全国の医療機関・薬局に2025年3月までに普及させるとされていたものの、医療機関への導入は約1割程度にとどまり、本年7月に目標が2030年まで後ろ倒しされたことが問題視されています。さらに、医療機関の電子化と連携、データヘルス等により重複した検査や投薬を減らし、効率化と質の高度化を図る必要があるとの主張や、電子化を通じた効率的で質の高い医療の実現を検討し、現役世代の保険料負担を抑えるとの方針も示されています。
何が対立しているのか
電子カルテ100%目標の達成方法
法案に明記された2030年の電子カルテ普及率100%の目標について、その達成に向けた決意と、診療所・病院それぞれに対する具体的な取組内容を政府に問う意見があります。
電子処方箋の普及遅延と責任
電子処方箋は2025年3月までの普及が目標でしたが、医療機関への導入は約1割にとどまり、目標が2030年に後ろ倒しされました。この経緯を問題視し、工程表の責任の所在を問う意見があります。
普及に付随する条件整備
電子カルテの普及自体は医療の効率化の上で望ましいとしつつ、感染症対策への活用に関して、国産クラウド化や個人情報保護といった条件を求める意見があります。
電子化による効率化と負担抑制
医療機関の電子化と連携、データヘルス等により重複した検査や投薬を減らし、効率化と質の高度化を図る必要があるとの主張があります。また、現役世代の保険料負担を抑える検討との関連も示されています。
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