医師偏在の是正をめぐり、医師手当事業の財源問題と制度設計について活発な議論が行われました。小西洋之議員（立憲民主・社民・無所属）は、保険者拠出による医師手当事業について「本来の保険給付の在り方に照らし問題がある」として国費支給の修正案を共同提出したが反映されなかったと述べ、手当の規模・単価や保険者意見の反映について質しました。田村まみ議員（国民民主党）も「医師偏在対策の責任は国、地方自治体」として医師手当事業の財源を全額国費とすべきと主張しました。新実彰平議員（日本維新の会）は医師不足地域への手当新設に「全面的に賛成」としつつ、保険料充当について「十分な説明が必要」と求め、社会保険料負担の増大に寄与させないことを確認しました。自見はなこ議員（自民党）は全医師が研修期間中に地域医療を一年程度経験できる取組の必要性を訴えました。上野大臣は、手当事業は診療報酬改定において一体的に財源を確保し保険料増加とならない形で設計するとし、広域連携型プログラムについては令和八年度から着実に実施する方針を示しました。

医療・介護・福祉従事者の賃上げと処遇改善について複数の議員が問題提起しました。小西洋之議員（立憲民主・社民・無所属）は「産業全体の本年の平均賃金改定率は四・四％だが、医療、福祉の改定率は二・三％、全体の最低値にして昨年を下回る」と指摘し、介護・障害福祉従事者の処遇改善の決意を求めました。自見はなこ議員（自民党）は「医療・介護・福祉分野で働く九百万人強の賃上げも物価高に追い付かず、介護分野の給与は全産業平均の八割」と問題提起し、物価・賃金スライド制度の導入等の実現を求めました。田村まみ議員（国民民主党）は「病院で働いているのは医療従事者だけではない」として給食・清掃等の委託先従事者への支援も必要と主張しました。上野大臣は、補正予算において介護・障害福祉従事者に月一万円相当の賃上げ支援を実施するとともに、生産性向上に取り組む事業者の介護職員へ月〇・五万円相当の上乗せを行うと説明しました。

医療情報化の推進について、電子カルテ普及率一〇〇％目標と電子処方箋の普及遅延を中心に議論が行われました。新実彰平議員（日本維新の会）は電子カルテ二〇三〇年普及率一〇〇％目標を評価し、診療所・病院それぞれへの取組と電子機器に不慣れな医療機関への丁寧な支援を求めました。松田学議員（参政党）はクラウド化に際して「国策として国産化」を求め、デジタル赤字や個人情報の海外流出防止を訴えました。田村まみ議員（国民民主党）は電子処方箋について「医療機関への導入は僅か一割程度にとどまり、本年七月、目標を二〇三〇年まで後ろ倒しした」と進捗遅延を問題視し、工程表の責任所在について厚労大臣とデジタル大臣の双方に見解を求めました。上野大臣は工程表の進捗管理は本部長の総理大臣の下、官房長官・デジタル大臣・厚労大臣が共同で責任を負うと説明し、クラウドネイティブ型電子カルテの標準仕様を今年度中に策定し、二〇二六年夏までに普及計画を策定するとしました。松本デジタル大臣も標準型電子カルテの開発等の取組を説明しました。

新たな地域医療構想の位置付けと病床削減の在り方について議論されました。小西洋之議員（立憲民主・社民・無所属）は本法案を「世界的にも例のない日本社会最大の挑戦の基盤」として支持しつつ、病床削減について「医療費削減ありき、数字ありきではなく、各地域の医療の質の確保を前提とした合理的な削減という条文趣旨を立案者に確認した」と述べ、補正予算における病床削減の規模と根拠を質しました。田村まみ議員（国民民主党）は、三党合意の効果試算について「社会保険料削減の試算で在宅医療や介護を無視しているのは一貫性がなく、効果を過大に見せるための意図も感じられ、信頼性に欠ける」と批判し、介護需要増加を含めた社会保険料全体を考慮した試算を求めました。上野大臣は、三党合意の試算については今後精査を進めるとし、約十一万床削減については地域の実情を踏まえた調査の上で次の地域医療構想までに削減を図ると説明しました。

大学病院の経営危機への対応について、自見はなこ議員（自民党）と小西洋之議員（立憲民主・社民・無所属）が問題提起しました。自見はなこ議員は「昨年度は全国八十一の大学病院のうち七割が赤字」と述べ、大学病院の経営危機を「高市総理の肝煎りの危機管理投資と認識した上で、緊急的な経営支援措置と大規模投資の実現」を求めました。小西洋之議員は「調査によっては七割もの赤字が報告されるなど、現場からはこのままでは立ち行かないと悲鳴にも似た声が上がっている」と述べ、今回の経済対策・補正予算が経営危機を救うに足りるものかを問いました。上野大臣は、十一月二十八日閣議決定の補正予算において医療分野に約一兆円の規模を緊急措置し、文部科学省においても大学病院の教育研究基盤充実への支援を行うと説明しました。

物価高騰と医療・介護現場の賃上げについて対照的な立場から議論が行われました。小西洋之議員（立憲民主・社民・無所属）は「高市政権の発足後、放漫財政による更なる円安などによる物価高騰が進行している、これは高市インフレと呼ぶべき人災」と批判し、診療報酬の公定価格制約を受ける医療機関が「最も不条理に」物価高騰の影響を受けると主張しました。自見はなこ議員（自民党）は「診療報酬、介護報酬、障害者福祉サービス報酬等への物価・賃金スライド制度の導入や期中改定の実施、とりわけ税収や保険料収入増の下、物価、賃金の上昇を毎年反映させる仕組みをつくる」ことへの強い意志の実現を大臣に求めました。上野大臣は物価・賃金等の上昇を踏まえた機動的対応の重要性に認識を同じくするとしつつ、毎年改定については「その時々の社会情勢、財源規模やその負担の在り方といった様々な観点から検討されるべき問題」と述べました。

約十一万床の病床削減と医療費・社会保険料適正化効果について、三党合意の内容を中心に議論が展開されました。新実彰平議員（日本維新の会）は十一万床削減を「日本維新の会は自民党、公明党と合意している」として支持し、政府が削減を見据える目途として明言するよう求め、上野大臣は三党合意に基づき不可逆的な措置を講じつつ次の地域医療構想までに削減を図ると答弁しました。小西洋之議員（立憲民主・社民・無所属）は「医療費削減ありきではなく、各地域の医療の質の確保を前提」とした削減であるとの条文趣旨を確認したと述べ、地域の医療ニーズを踏まえた対応を求めました。田村まみ議員（国民民主党）は「既に空いている病床を削減することは社会保険料の削減に直結しない」「入院中の患者が介護に移れば介護保険給付が増え社会保険料全体での負担軽減にはならない」として効果試算の妥当性を批判し、在宅医療・介護を考慮した試算の実施を求めました。上野大臣は三党合意の効果試算について今後精査を進めると述べました。

美容医療を行う医療機関への定期報告義務設置について、新実彰平議員（日本維新の会）と秋野公造議員（公明党）がともに歓迎する立場から実効性確保を求めました。新実彰平議員は「行政による管理が届いていなかった自由診療たる美容医療の世界にメスを入れる第一歩」と評価しつつ、未報告医療機関への対応方法、情報を国民が容易にアクセスできるプラットフォームへの公表、および資格取得直後に美容外科に就職する「直美」問題について政府の認識を問いました。秋野公造議員は「美容医療に用いる材料の安全性が懸念されていた」として、法改正後における使用材料の安全対策の方針を求めました。上野大臣は、未報告医療機関への都道府県知事による命令といった履行確保措置を設けること、公表の具体的な項目や仕組みは利用者の選択に資するよう検討を進めること、使用材料の安全対策は報告・公表制度の検討にあたって考慮するとともに関係学会のガイドライン策定においても対応を検討すると説明しました。

肺炎の予防・重症化予防について、秋野公造議員（公明党）が問題提起しました。秋野議員は「先月策定された急性呼吸器感染症予防指針の案には肺炎の予防について記載がない」として、「予防週間を創設して一体何を予防するのか、死因の多くを占める肺炎に対する対応はなぜしないのか」と批判し、縦割りを排して大臣が早急に指針を見直し肺炎対策を盛り込むよう求めました。また、在宅超高齢者の入院原因の約半数が肺炎と骨折であるとする調査を引用し、在宅医療による重症化予防の重要性、高齢者の低栄養・筋肉量低下予防のための食事評価の診療報酬上の設定、ならびに重症化予防の推進による財政効果の検証について大臣の見解を求めました。上野大臣は「先月十日に策定した急性呼吸器感染症に関する特定感染症予防指針には肺炎も対象として明記している」と説明し、誤嚥性肺炎対策等を通じて肺炎予防に取り組む方針を示しました。

各会派は地域医療構想の見直し・医師偏在是正・医療DX推進・処遇改善など法案の主要施策を概ね支持しつつ、病床削減の効果試算の妥当性、医師手当事業の財源の保険者拠出の適否、電子処方箋普及の遅延責任など個別の論点について政府に説明と対応を求めた。上野厚生労働大臣は補正予算による医療・介護等支援パッケージの実施や関係省庁との連携推進を繰り返し表明し、法案は質疑終了をもって審議が進む状況となった。