上下水道等インフラの耐震化急所対策と国土強靱化計画との連携

日本では高度経済成長期に整備された上下水道管の老朽化が進んでおり、更新が追いついていない状況が続いています。水道管の法定耐用年数は40年とされますが、耐用年数を超えた管路の割合は年々増えています。地震が発生すると断水や下水道の機能停止が長期化し、飲料水や衛生環境の確保が難しくなるため、能登半島地震などでも上下水道の被害と復旧の遅れが課題として指摘されました。一方、全国の水道管や下水管をすべて短期間で耐震化することは、財政面でも人員や技術面でも困難です。このため、浄水場、配水池、基幹管路、避難所や病院などの重要施設につながる管路といった被害の影響が大きい箇所を優先的に守る急所対策が重視されています。国土強靱化計画では、こうした事前防災対策を計画的に進める枠組みが設けられており、防災庁が関係省庁と連携して施策を推進する役割も議論されています。自治体の人口減少に伴う料金収入の減少や、専門人材の不足も、耐震化を進める上での制約となっています。