国土交通委員会

本テーマでは、ＪＲ貨物のアボイダブルコストルールに基づく線路使用料の軽減と経営自立支援について議論が行われました。吉田忠智議員は、ＪＲ貨物の経営が厳しい状況にあるとして、線路使用料の更なる軽減と国による直接支援の強化を求めました。これに対し国土交通省は、現行協定が更新協議中であることを説明し、国鉄改革時の経緯を踏まえた慎重な検討が必要であるとの立場を示しました。また、機関車等の設備投資支援や大型コンテナ対応の駅整備支援については、これまでも継続して実施していることが説明されました。

本テーマでは、シニア層は平日旅行がしやすく消費力もある一方で旅行割合が低下している点を踏まえ、健康寿命延伸や介護予防と連携した観光政策の必要性が指摘されました。これに対し観光庁は、高齢者向け宿泊施設のバリアフリー化支援や旅行商品造成に取り組み、厚生労働省等と連携して具体策を検討する方針を示しました。発言者のうち初鹿野裕樹氏は、健康寿命施策との連携強化を提案し、推進的な立場を示しました。

本テーマでは、ホルムズ海峡における邦人保護と日本関係船舶の通航安全確保が議論されました。国交省は、ペルシャ湾に滞留する日本関係船舶が40隻、乗組員約千人（うち日本人7人）に上ることを報告し、毎日安否確認を実施していると述べました。水・食料等の必要物資については現地補給により特段の問題はなく、外務省等関係省庁と連携して対応していると説明しました。また、一部船舶が通過できた経緯・理由については、他船への影響を考慮しコメントを控えると答弁しました。吉田忠智委員は、日本の外交努力による安全確保を求める積極的な立場（賛成、スコア0.75）から発言し、ホルムズ海峡の自由航行回復には相当な時間を要するとの認識を示した上で、滞留者の早期解放への努力を求めました。

本テーマでは、国土強靱化年次計画2026素案において上水道管路の耐震化目標の達成が困難であることが判明し、広域化に伴う評価対象の増加がその要因である点が議論されました。また、全国96％の水道事業体が料金値上げによる自助努力で対応している状況や、小規模事業体では人的資源の不足により工事地図の不備などの課題があることも取り上げられました。これに対し大臣は、病院や避難所に接続する管路の耐震基準を令和8年4月に強化することや、広域連携を促進するための財政インセンティブ補助制度を創設することを説明しました。発言者としては山本佐知子が上水道の重要性を強調し、耐震化の促進を要望する立場を示しました。

下水汚泥資源化によるリン回収・肥料化について、後藤斎委員は中東情勢による世界的なリン不足（肥料ショック）を背景に質問し、令和5年3月の下水道部長通達で示された2030年までのリンベース国内資源利用割合40％目標を確認した上で、リン肥料化の遅れを指摘し農水省の本腰入れと国交省との連携強化を求めました。これに対し石井下水道部長は、リン回収肥料化施設は全国11か所であり、通達以降増加したのは国の技術実証施設5か所であると答弁しました。佐藤農水省参考人は、2030年目標40％に対し2023年時点の国内資源利用割合は約30％まで拡大していると答弁しました。金子恭之大臣は、下水汚泥資源化は食料安全保障強化に資する取組であるとし、農水省と連携して流通確保・安全性の発信・施設整備支援に取り組む考えを示しました。

本テーマでは、新幹線開業に伴う並行在来線の経営分離が自治体にとって重い負担となっているとの指摘がなされ、国による支援強化を求める議論が行われました。吉田忠智氏は、現行の分離方式には限界があると批判し、支援強化を求める立場を示しました。これに対し国土交通省は、設備投資補助、貨物調整金制度、税制優遇、事業者間の車両予備品共有といった支援策について説明しました。

本テーマでは、中東情勢に伴う建設資材価格高騰・供給不安への対応が議論されました。塗装用シンナー等の物不足により運輸業・建設業で受注停止等の被害が生じているとして、現場ヒアリング強化が要望されました。経済産業省は、原油・石油関連製品は全体量を確保しているものの流通の目詰まりがあるとし、情報発信と業界横断的な取組で解消を図ると説明し、シンナーメーカーが供給不安から出荷量を前年比5割に抑制した事例を紹介しました。後藤委員はナフサ不足により断熱材・塗料・塩ビ管等が値上がりし建設業景気DIも落ち込んでいると指摘し、帝国データバンク調査で国内製造業3割・4.6万社が調達リスクに直面していると紹介しました。金子恭之大臣は目詰まりの原因を供給側の慎重姿勢と需要側の買い占めの連鎖と説明し、関係閣僚会議での対策、中東以外からの原油確保、便乗値上げ防止の関係団体への要請、セーフティーネット貸付け等の対応を答弁しました。三浦信祐委員は適正請負代金・工期確保要請の徹底や相談窓口の分かりやすさ改善を求め、金子大臣は地方公共団体への働きかけと状況確認を約束しました。

本テーマでは、リニア中央新幹線等の巨大プロジェクトに偏重するのではなく、地方の生活路線を含めた二〇五〇年を見据えた鉄道ネットワークの在り方を国が示すべきかが議論されました。吉田忠智氏は、リニア偏重の姿勢を批判し、地方路線維持を含む将来ビジョンの提示を求める立場を示しました。これに対し大臣は、検討会の提言に基づき、基幹的ネットワークとそのサービス水準について検討を深めていく方針を説明しました。

再構築協議会における議論では、輸送密度のみを理由とした廃止セレモニー化を懸念する声があり、クロスセクターベネフィット視点の導入が要望されました。国土交通省は、ＪＲ西日本芸備線において再構築協議会を設置し、廃止・存続ありきとせず、ファクトとデータに基づいて議論と説明を行う方針を示しました。また、法定協議会に基づく鉄道事業再構築実施計画については23件作成されていると国土交通省が答弁し、後に令和5年前後の数字について訂正が行われました。発言者としては、吉田忠智氏が廃止ありきの進め方を警戒し、路線の存続を志向する立場から、クロスセクターベネフィットの評価導入を求める姿勢を示しました。

本テーマでは、国鉄長期債務の償還状況とたばこ特別税による財源確保について議論が行われました。後藤斎委員は、国鉄長期債務残高の推移や返済スキーム、年平均償還額について質問しました。これに対し五十嵐鉄道局長は、一般会計承継債務約24兆円が令和6年度末には14兆9538億円に減少し、直近5年平均の償還額は年約2600億円である旨を答弁しました。また石田理財局参考人は、たばこ特別税が国鉄長期債務の元利払いに充てられており、令和6年度末までのウエートは48％である旨を答弁しました。これらを踏まえ、後藤委員はたばこ特別税収の減少と喫煙者減少という状況を挙げ、財源確保の観点から急激な喫煙スペースの全廃には懸念を表明しました。後藤委員のスタンスは、急進的な喫煙スペース全廃への慎重姿勢と財源確保への配慮を示すものであり、賛否は明確ではありませんでした。

本テーマでは、官民連携による町の維持管理を推進するため、公共公益施設の整備・管理に関する協定制度を創設することが議論されました。あわせて、一定区域における町の維持管理活動を計画として見える化し、支援する制度の創設等の措置を講じることとされました。この議論において金子恭之氏は、制度創設の意義と措置内容を説明する推進側の答弁を行いました。

本テーマでは、都市の安全確保のため、立地適正化計画において居住誘導区域から災害危険区域の全域を除外することが議論されました。あわせて、来訪者にも対応した防災施設整備のための防災指針見直し等を講じることについても取り上げられました。金子恭之議員は、災害危険区域を居住誘導区域から全域除外する方針を明確に説明しており、賛成の立場を示しました。

廃屋撤去・再生による地方温泉地等まちづくり支援事業（今年度新規10億円）について議論が行われました。論点として、山梨県石和温泉で施設の4分の1が中国資本に買収された事例が報告され、公費による再生が特定資本・客層に偏らないための配慮が問われました。同事業は市町村のエリア再生計画作成を要件とし、地域意向との整合を前提とするものであり、採択審査では民間事業ニーズの存在や地域一体のにぎわい再生の取組かを有識者意見も踏まえて確認するとの答弁がありました。また、10億円では全国の廃旅館・老朽施設対応件数に対し不足するとの指摘があり、大臣は中長期的な取組継続の方針を示しました。初鹿野裕樹氏はスコア0.50で、事業自体は評価し予算拡充を求める一方、外資偏重には懸念を表明しました。

建築分野におけるBIM活用等DX推進による生産性向上について、金子大臣は担い手不足への対応として建築DXが重要であるとし、建築BIM活用促進や第三次担い手三法に基づくICT活用指針により推進する方針を答弁しました。三浦信祐委員は、設計上流の段階でBIMを活用して設備統合調整を行うフロントローディングにより施工段階での手戻りを削減することを提案し、生産性向上に資する手段として推進を促しました。宿本尚吾審議官は、令和元年に建築BIM推進会議が設立され、令和6年4月からは建築確認制度においてBIM図面審査が開始されたことを答弁するとともに、フロントローディングを効果的な手段と評価しました。また佐藤官房審議官は、国土交通省の営繕事業において令和5年度から延べ面積3000平方メートル以上の新築設計業務について原則BIM活用を要求していることを答弁しました。三浦委員および宿本審議官はいずれもBIM活用によるフロントローディングを推進する立場を示しました。

後施工アンカー等建設材料の性能規定化について議論が行われました。三浦信祐委員は、後施工アンカーに関して日欧で前提条件（ひび割れの有無）が異なる点を指摘し、性能規定化の必要性を述べました。これに対し宿本尚吾審議官は、後施工アンカーについては国土交通大臣が強度を指定する際に施工方法や施工者資格も審査しており、性能は担保されていると答弁しました。また、平成10年の建築基準法改正により性能規定が導入され、中大規模木造建築等が容易になったことも説明しました。

本テーマでは、市街地整備事業の円滑な施行を確保するため、事業施行者が所有者不明土地管理人等の選任請求主体と認められることを明確化することが論点となりました。金子恭之は、所有者不明土地管理人選任請求の主体明確化等の措置を推進する立場から説明を行いました。

新山梨環状道路については、後藤斎委員が未整備区間4.5km（塚原―牛句間）の早期事業化を要望しました。これに対し沓掛敏夫道路局長は、北部区間について山梨県提案の有料道路制度の活用を検討し、未事業化区間を含めて早期整備に取り組むと答弁しました。後藤委員は未整備区間の早期事業化と開通を明確に要望する立場を示し、沓掛道路局長は早期整備に引き続き取り組む姿勢を明言しました。

日本人国内旅行・地方宿泊者数の伸び悩みについて議論が行われました。観光立国推進基本計画では日本人地方部延べ宿泊者数を令和12年までに3.2億人泊とする目標が掲げられていますが、令和7年時点では3億人泊にとどまっている状況が示されました。国内宿泊旅行をしない理由として、20〜60代では休暇が取れないこと、70代以上では健康上の理由が最大の要因として挙げられました。また、観光庁の令和8年度予算1383億円のうち約1300億円は国際観光旅客税を財源とするインバウンド中心の予算であり、日本人国内旅行への直接支援の予算規模は不明確であることが指摘されました。休暇分散化やワーケーションの呼びかけだけでは実際の旅行増加につながらないとの指摘もありました。これに対し国土交通省は、ポジティブ・オフ運動、ワーケーション、第二のふるさとづくり、二地域居住等を通じて地方滞在機会の創出に取り組むと答弁しました。初鹿野裕樹氏は、地方旅行促進の施策・予算化と休暇改革の政策化を求め、目標達成に積極的な立場を示しました。

本テーマでは、都市再生整備計画に地域固有の魅力維持向上区域を定め、核となる建築物の改修・活用制度を創設することが論点となりました。あわせて、歴史的風致維持向上計画の対象文化財を市町村指定文化財等に拡大すること、景観整備推進法人等が所有者に代わり建造物の改修・活用等を行う制度創設等を講じることが示されました。金子恭之氏は、これらの制度創設を推進する方針を説明し、賛成の立場を示しました。この発言に対する賛否両論は示されませんでした。

民間工事においては資材高騰に伴う価格転嫁が進んでおらず、工期遅延に対する不当なペナルティー条項の是正が求められました。国土交通省は令和6年改正の担い手三法に基づき、民間発注者団体等71団体に対し価格転嫁及び工期見直しへの協力を文書で要請しており、経済産業省も建設業以外の発注者団体に対して国交省と連携して協力を推進する方針であるとされました。一方で、発注者の協議応諾は努力義務にとどまり、折り合わなければそれ以上進まないという実効性の限界が指摘されました。また、三浦委員からは公共建築工事積算基準における鉄筋ロス率4％等の基準が施工実態と乖離しており、受注者負担や入札不調の要因となっているとの指摘があり、これに対し佐藤官房審議官は、積算基準は関係業界団体と検討の上で作成されているものであり、現場実態を反映すべく必要に応じて見直しを検討する旨を答弁しました。山本佐知子委員は価格転嫁が進んでいない現状を踏まえ、国の対応の必要性を主張しました。

本テーマでは、無人駅における安全確保対策の限界と対応について議論されました。2022年12月に大分県津久見駅で視覚障害者が特急にはねられ死亡する事故が発生し、遠隔システムでは物理的な事故防止に限界があるとの指摘がなされました。国土交通省は、駅の無人化に際して他駅係員による巡回・見守りや乗務員による介助等の人的対応を行うようガイドラインで働きかけていると説明しました。また、全国の無人駅比率は2001年度の約43％から2022年度には50.9％に増加しており、自治体が独自に職員を配置する例もあることが示されました。吉田忠智氏は、機械のみに頼る現状の限界を指摘した上で、追加対策を求め、安全強化を要求する立場を示しました。

本テーマでは、磐越自動車道で発生した高校ソフトテニス部のマイクロバス事故を踏まえた運行管理・安全確保対策が議論されました。青島健太委員は、事故により生徒1名が死亡したこと、運転手が二種免許を保有しておらず白ナンバーであった疑いがあることを指摘し、また学校側とバス手配会社の説明に食い違いが見られる点を挙げ、原因究明と再発防止の徹底を要望しました。これに対し金子恭之国土交通大臣は、バス会社への監査及び北越高校への聞き取りを実施している状況を説明し、文部科学省と連携して移動時の安全確保について検討する方針を答弁しました。

神社仏閣における観光マナー問題と文化財保護の両立については、立入禁止区域への侵入や無断撮影、落書きといった観光マナー問題が報じられていることを踏まえ、誘客と地域の暮らし・文化財保護の両立が問われました。初鹿野裕樹氏は、観光地化により地域の暮らしや文化財保護が置き去りにされることへの懸念を表明しました。これに対し観光庁は、マナー啓発コンテンツの活用や地域の実情に応じた対策支援、多言語解説の充実等を第五次観光立国推進基本計画に位置付けたと説明しました。

空飛ぶ車の商用運航実現に向け、機体・運航・技能証明・離着陸場基準の官民での整備状況について永井政務官が答弁しました。青島健太委員は、3月27日に経済産業省・国土交通省が示した2027〜28年頃の商用運航開始を目指すロードマップを紹介し、機体量産化に必要な航空法上の型式証明制度の内容を質問しました。宮澤参考人は、初期の商用運航はベイエリア遊覧飛行等の非日常体験が中心となり、2030年代後半に日常移動手段化を目指すとした上で、型式証明は量産機の設計が安全・環境基準に適合することを審査・証明する制度であり、高出力バッテリー等の新技術に対応した審査を進めると説明しました。電動・垂直離着陸による低騒音・柔軟な離着陸場所選択を生かし、都市部送迎や離島・山間部の新移動手段としての活用が期待されるほか、米国では今夏からエアタクシー運航開始が予定されるなど先行する動きがあることも紹介されました。金子恭之委員はロードマップに従った制度整備と安全性審査の着実な推進を表明し、青島委員はスピード感を肯定的に評価し世界をリードする技術に育てるよう要望しました。

自転車利用者への交通安全教育・講習制度をめぐっては、自転車通行空間の整備とルール周知の両面から議論が行われました。大臣は自転車通行空間の計画的整備とルール周知を両輪で進める方針を示し、第三次自転車活用推進計画に重要施策として位置付ける考えを述べたほか、英国・オランダ・イタリア視察を踏まえ、日本の実情に応じた自転車専用通行空間整備を目指す意向を示しました。平山佐知子委員は、自転車利用者への講習受講の仕組みづくりなど安全教育の必要性を提起しました。警察庁の阿部竜矢氏は、自転車乗用中の死亡・重傷事故の約4分の3に自転車側の法令違反があるとして周知の重要性を説明し、自転車ルールブックの作成、特設ポータルサイトの開設、交通安全教育ガイドラインの作成といった取組を説明しました。

本年4月の自転車青切符制度導入後、歩道走行を避けて車道走行に切り替えた利用者が接触回避で転倒し全治1か月の負傷を負った事例が報告されました。青切符の反則行為対象は113項目に上り、歩道通行が一律禁止ではない点など制度内容の周知不足・混乱が指摘されました。平山佐知子委員は、対象反則行為の多さから歩道通行禁止と誤解されるなど周知不足を指摘するとともに、静岡駅前の歩車分離式交差点において自転車が歩行者信号を見るべきことが知られておらず危険であるとの声を紹介し、青切符導入が単なる取締りに終われば本末転倒であるとして制度趣旨の周知徹底を要望しました。これに対し警察庁は、普通自転車が歩道通行可能な条件として標識・標示、年齢、身体障害、車道の危険性等の要件を説明し、周知徹底を図る旨を答弁しました。

都市再生特別措置法等の改正をめぐり、人口減少による地方都市の生活サービス機能維持の困難という背景を踏まえた議論が行われました。金子恭之国土交通大臣は、法案の提案理由として地域の稼ぐ力強化策の必要性を明確に主張し、賛成の立場を示しました。具体的な論点としては、立地適正化計画に業務施設等の誘導を位置付け、容積率制限の緩和等の誘導措置を講じること、市街地整備事業において所有者不明土地の管理人等の選任請求主体を明確化する措置を講じること、民間都市再生プロジェクトに関する大臣認定の申請期限を延長する措置を講じることが挙げられました。

鉄道駅のエレベーターについて、現行ガイドラインの最低基準である11人乗りでは、ストレッチャー型やリクライニング型の大型車椅子が乗車できない事例が指摘されました。これを受け、令和7年3月の鉄軌道バリアフリー化整備推進検討会のとりまとめでは、大規模改良時に11人乗りを上回るエレベーターの整備を目指す方向性が示され、全事業者に周知されています。この論点について、木村英子氏は最低基準の引き上げと大型化を国に促すべきと明確に要望しており、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、2021年に創設された鉄道駅バリアフリー料金制度をJR東日本・西武・京阪・西鉄等が廃止し、運賃改定に統合したことに伴い、今後の整備継続を担保する仕組みが不透明であるとの懸念が示されました。これに対し国は、運賃や重点的な予算措置を組み合わせてバリアフリー化を推進する方針を維持すると答弁しています。また、料金制度廃止後も整備が後退しないよう、ヒアリングや検証を行う会議体の設置などフォローアップ体制の必要性が指摘され、国土交通省は移動等円滑化評価会議等の既存の会議体も念頭に、料金制度と同等のフォローアップ体制を省内で協議すると答弁しました。発言者としては木村英子氏が、国による公費負担とフォローアップ体制の整備を要望し、料金制度廃止に懸念的な立場を示しています。

本テーマについては要点の抽出がなく、発言者のスタンスデータのみが示されています。後藤斎氏はJR財政と税負担への言及にとどまり、喫煙スペース廃止自体への直接的な評価は示されていません。金子恭之氏は受動喫煙対策の推進よりも喫煙者への配慮を求める発言をしており、立場は中立的とされています。両者ともスコアは0.50であり、賛否いずれにも明確に傾いた発言は確認されていません。重要な結論・決定事項は示されていません。

個別の論点では、大臣が幅広い受益者負担の仕組みの検討、広域連携への財政インセンティブ創設、下水汚泥資源化の推進、事故を踏まえた監査実施などの方針を示しましたが、多くは検討・協議を継続する旨の答弁にとどまり、明確な結論には至っていません。会議は都市再生特別措置法等改正案の議題提示をもって締めくくられました。