特別児童扶養手当の所得制限撤廃と障害児家庭の実態調査

特別児童扶養手当は、精神または身体に障害を有する20歳未満の児童を家庭で養育する保護者に対して支給される国の手当制度です。障害の程度に応じて1級・2級に区分され、月額数万円が支給されますが、現行制度では受給者本人または配偶者・扶養義務者の所得が一定額を超える場合、支給が停止される所得制限が設けられています。障害児の養育には、医療費・療育費・福祉用具の購入費・専門機関への通所費用など、健常児の養育と比較して多大な経済的負担が伴います。また、保護者が仕事を制限せざるを得ないケースも多く、世帯収入の減少と支出の増大が同時に生じる状況に置かれる家庭も少なくありません。一方で、所得制限の存在により、一定以上の収入がある家庭は支援から排除される構造となっており、制度の公平性に疑問が呈されています。近年、政府は「全ての子供を支援する」との方針を掲げ、児童手当の所得制限撤廃などを実施してきましたが、障害児福祉分野では依然として所得制限が残存しており、一般の子育て支援との制度的整合性も問われています。障害児家庭の生活実態に関する包括的な調査データも十分ではなく、実態に即した制度設計の見直しが求められている状況にあります。