全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
7 人
賛成86%6 人
反対0%0 人
中立・その他14%1 人
発言者数: 6 人（2026年・全7人中）
泉房穂議員
立憲民主・無所属
AIによる要約
子育て支援等ベーシックなところは国がやるべきで自治体間競争に付すべきでないと主張
スタンス判定の根拠となった発言
私は、子育て支援などのベーシックなところは本来国がやることであって、自治体間の競争に付すべきではないという立場です。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数5 件
山本佐知子議員
自由民主党・無所属の会
AIによる要約
「基礎自治体優先の地方分権原則は維持すべき」と明言
スタンス判定の根拠となった発言
根拠発言は未解析です
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数5 件
根本祐二参考人
無所属
AIによる要約
インフラの9割は地方が持ち、拠点整備には国の大きな指導力が必要と主張
スタンス判定の根拠となった発言
ここはこういうビジョンをつくって促していくという意味で、国の大きな指導力を期待しているところでございます。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数13 件
増田寛也参考人
無所属
AIによる要約
財源の五対五化と自治体の自由度向上を目指すべきと主張
スタンス判定の根拠となった発言
やはり大きな議論としては、せめて五対五にできるだけ近づけるということと、真の意味での例えば交付金にして自治体の自由度を高めていくと。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数11 件
いんどう周作議員
自由民主党・無所属の会
AIによる要約
「役割分担を考え直さなきゃいけない」と述べ、司令塔機能強化を求める
スタンス判定の根拠となった発言
根拠発言は未解析です
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数4 件
尾辻朋実議員
チームみらい・無所属の会
AIによる要約
地方自治の原則を守りつつ、国が相談窓口等を設けて支援する方向性を支持
スタンス判定の根拠となった発言
地方自治の原則というのは絶対崩さないという上で、どういう方が住みやすいのか、またその障壁があったら教えていただければと思います。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数3 件