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農業近代化資金の貸付上限を個人二億・法人七億円に引き上げる法改正を巡る議論です。
農業近代化資金の貸付上限引上げと融資拡充は、民間金融機関が取り扱う長期・低利の農業近代化資金について、従来の貸付上限額を大幅に引き上げる法改正を巡る論点です。具体的には、個人向けを二億円、法人向けを七億円まで引き上げることが提案されており、高度化・高額化する農業機械購入等の資金ニーズへの対応を主な目的としています。貸付上限額は三十年にわたって据え置かれてきた経緯があり、今回の改正はその大幅な見直しとして位置づけられています。賛成側は、担い手農家の規模拡大や今まで困難だった投資の実現を後押しできると期待を示しています。一方で、融資額の引上げだけでは不十分との指摘もあり、二十年返済の適用拡大や事務手続の簡素化、内容の周知徹底、都道府県との連携強化を求める附帯決議案が六派共同で提出されました。また、貸付上限の引上げにより返済不能に陥る農家が増えることへの懸念も示されており、制度の拡充と農家保護のバランスが問われています。民間資金のさらなる活用促進も並行して議論されています。