鈴木憲和議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言111回
テーマ
スマート農業技術の導入加速化と経営効果測定
担い手不足解消を目的にスマート農業技術の社会実装加速化を推進する農政の是非が問われています。
参加発言者 12 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
スマート農業技術の導入加速化と経営効果測定をめぐる議論は、農業従事者の高齢化・担い手不足という構造的課題への対応策として、ドローンや自動走行農機、センシング技術などのスマート農業技術をいかに現場に普及・実装するかを中心に展開されています。政府・与党側は「農業構造転換集中対策期間」（令和7年度から5か年）の重点施策としてスマート農業技術の開発・普及を位置づけ、農地の大区画化や情報通信環境の整備、農業支援サービス事業者の育成・確保、人材育成などを一体的に推進する方針を示しています。また、スマート農業技術を活用した農地面積の割合を50%に拡大するという具体的な数値目標も掲げられています。一方で、こうした大規模・効率化優先の農政方針に対しては、小規模農家や家族経営農家が置き去りにされるのではないかという懸念も示されており、スマート農業推進と農業人口の確保・増加のどちらを優先すべきかについて意見が分かれています。中山間地域での農業機械のシェアリング（共同利用）を通じたスマート化の普及や、適した条件下での導入効果については一定の共通認識が見られるものの、大多数の農家への適用可能性には疑問の声もあります。
何が対立しているのか
大規模化優先か小規模農家支援か
スマート農業・農地大区画化を中心とした政策方針に対し、小規模農家や家族経営農家への支援が見えないという懸念が示されています。農業構造転換の方向性が大規模農家優先になっているのではないかという批判があり、どちらの農業形態を政策の主軸に置くべきかが争点となっています。
スマート農業の普及対象農家の範囲
適した条件下でのスマート農業導入には所得向上効果があると認めつつも、大半の農家への適用には疑問が呈されています。技術導入が可能な条件を備えた農地・農家は限定的であり、政策効果が広く農業全体に及ぶかどうかについて議論が分かれています。
技術効率化と農業人口確保の優先順位
農業者の減少を前提にスマート農業や大区画化で効率化を図る工業的発想への推進に対し、最優先課題は農業人口・生産者の増加・確保であるという主張があります。技術による生産性向上と担い手そのものの確保のいずれを政策の中核に据えるかが問われています。
スマート農業予算の位置づけと規模
スマート農業の社会実装加速化を農業構造転換の四項目の一つとして、従来の農業関係予算とは別枠で必要な予算を確保すべきとの主張があります。専用予算の設置や規模の確保が政策実現の鍵として議論されています。
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