鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り）は、アフリカ豚熱について「水際での侵入防止対策に全力で取り組む」と述べるとともに、「研究機関や国内企業との連携の下、ワクチン開発を進める」と表明しました。家畜伝染病の国内侵入を防ぐ水際対策とワクチン研究開発の両輪で対応する方針が示され、産業動物獣医師の確保についても合わせて言及されました。本件は所信表明として示されたものであり、質疑応答は行われませんでした。

鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り）は、「少ない農業者でも生産水準を向上できるよう、スマート農業の推進が欠かせない」として、スマート農業技術の開発・普及、スマート農業技術に適合した新たな生産方式への転換、人材育成、情報通信環境の整備を推進する方針を示しました。さらに、専門作業の受注等により農業者をサポートする農業支援サービス事業者の育成・確保にも取り組むとされ、農業構造転換集中対策の重点施策として位置付けられました。

鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り）は、「政府全体の成長戦略の下、日本の先端技術の粋の詰まった世界トップレベルの植物工場、陸上養殖などのフードテックへの官民連携による投資を促進する」と表明しました。これらの技術によって生産性を抜本的に向上させるとともに、「世界のスタンダードとなっていく食の未来をつくる」との方針が示され、国際競争力ある農業技術の育成を主要施策として位置付けました。

鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り）は、円滑な食品アクセスの確保を図るため、ラストワンマイル配送に向けた取組とともに、「フードバンク等を通じた食料供給を円滑にする地域の体制づくりを進める」と表明しました。食料の安定供給を国民の食生活の観点から支える地域ネットワークの整備推進が方針として示されました。本件は所信表明の一項目として提示されたもので、個別の質疑応答は行われませんでした。

鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り）は、食料システムを環境と調和のとれたものとするため、新たな環境直接支払交付金の創設や有機農業の推進などみどりの食料システム戦略の加速化、気候変動への適応策の強化などに向けて「みどり加速化GXプランを取りまとめる」と表明しました。農林水産業と環境政策を結合した戦略の策定・推進を重要施策として位置付けた方針が所信表明として示されました。

鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り）は、家畜伝染性疾病の発生状況や「輸入検疫を適切に受けずに持ち込まれる肉製品などの増加等を踏まえ、ランピースキン病の家畜伝染病への格上げに加え、検疫体制を強化するための法案を今国会に提出する」と表明しました。疾病の法的位置付けを引き上げ、検疫強化を法制度として整備する方針であり、今国会への法案提出が明言された重要施策として示されました。

鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り）は、中山間地域が「総農家数、耕地面積、農業産出額のそれぞれ約四割を占め」多面的機能でも重要であるにもかかわらず、「これまでの政策ではその衰退を止めることができなかった」との反省を踏まえ、「将来にわたって営農して稼ぎ、暮らしていける農政を展開する」と表明しました。中山間地域等直接支払交付金の充実、高収益作物の導入・複合経営支援、きめ細かな基盤整備など農業で稼ぐための施策を一体的に講じる方針が示されました。

鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り）は、令和7〜11年度の農業構造転換集中対策期間における重点施策の一つとして「共同利用施設の再編、集約、合理化」を集中的に進めると表明しました。農地の大区画化、スマート農業技術の開発、生産性向上に資する農業機械の導入、輸出産地育成等とともに別枠予算を確保して推進する方針が示され、農業経営基盤の効率化・合理化を図る施策として位置付けられました。

鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り）は、畜産・酪農政策として「耕畜連携などによる国産飼料の安定的な生産、利用の拡大を進め、輸入飼料依存度の低減を図る」と表明しました。国際情勢の不安定化を背景に、輸入飼料への過度な依存からの脱却を目指す方針が示されました。本件は畜産経営安定対策や生産基盤強化策と一体的な施策として所信表明で提示されました。

鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り）は、各市町村が策定した地域計画について「農林水産省の職員も現場に入るなど危機感を持ってブラッシュアップに取り組み、受け手不在農地の解消や担い手への農地の集約化を進める」と表明しました。担い手への農地集積を加速させる取組を推進する一方、「地域全体を支える意味で様々な担い手の存在が重要であることにも十分留意する」として多様な担い手の確保にも配慮した方針が示されました。

鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り）は、林業政策として「小規模に所有が分散している森林の集積、集約化や、スマート林業の推進、森業の振興などにより、林業の生産基盤を強化する」と表明しました。一千万ヘクタールの人工林の六割超が利用期を迎えているとの認識の下、森林資源の循環利用加速化と生産基盤強化の一環として位置付けられ、新たな森林・林業基本計画の6月頃策定と合わせて示されました。

鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り・0.75）は、「規模の大小や個人、法人など経営形態を問わず、農業で生計を立てる担い手を育成・確保するため、新規就農や新規参入を促進するとともに、経営発展を後押しする」と表明しました。人口減少・高齢者引退による担い手の急減への対応として、多様な形での農業参入促進と経営継続支援を推進する方針が示されました。年齢要件の具体的な見直し内容については会議テキスト中で詳述されませんでした。

鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り）は、「森林整備や治山対策への取組により、森林吸収源の機能強化と国土強靱化を進める」と表明しました。激甚化する自然災害への対応と脱炭素化に向けた吸収源対策を一体的に推進する方針が示され、新たな森林・林業基本計画を本年6月頃を目途に策定するとされました。農村の国土強靱化対策と連動した施策として所信表明の林業政策分野に位置付けられました。

鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り）は、人工林の六割超が利用期を迎えているとして「切って、使って、植えて、育てる森林資源の循環利用を進める」と表明しました。「JAS構造材・CLTなどを活用した中高層木造ビルの建設など国産材の需要拡大を図る」と述べ、林業の生産基盤強化とセットで需要側の拡大策を講じる方針が示されました。新たな森林・林業基本計画を本年6月頃に策定するとしました。

鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り）は、「高温耐性や病害虫抵抗性、多収性や加工適性などを持つ革新的新品種を開発・導入する必要がある」として、「農業者や実需者、海外も含めたマーケットのニーズに応じ、産官学連携による優良な新品種の育成・普及の加速化と優良品種の海外への流出防止対策の強化を図るための法案を今国会に提出する」と表明しました。山本啓介大臣政務官（賛成寄り）も「気候変動等に対応した新品種の開発・普及や優良品種の海外流出防止対策にしっかりと取り組む」と述べ、政務三役で推進方針を共有しました。

鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り）は、「水田政策について令和9年度に向けて根本的な見直しを行う」と表明しました。現行の水田活用の直接支払交付金を「水田・畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上などへの支援へと転換する」基本的方向性の下、詳細を本年6月までに取りまとめるとしました。米以外の作物を作る農地については食料自給力向上の費用対効果を踏まえた本作化への転換を図るとし、農業者の経営安定のためのセーフティーネット対策の充実についても検討するとされました。

鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り）は、水産政策として「浜の再生、活性化に向け、地域資源等を活用する海業の振興、漁村環境の保全に向けた漁業者活動を支援する」と表明しました。海洋環境の激変への適応施策や水産業強靱化の一環として位置付けられ、漁村の持続的な発展と漁業者の活動基盤維持を目指す方針が所信表明において示されました。

鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り）は、「日本近海の海水温の上昇が世界平均の二倍を超えるなどの海洋環境の激変に適応する必要がある」として、「海水温の自動観測を通じた水産資源の調査・評価の強化」および「漁獲対象魚種の変化に対応した新たな操業形態への転換」を進めると表明しました。急速な海洋環境変化に対し資源管理と生産体制の両面から対応する方針が示されました。

鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り）は、「労働環境の改善と収益性の向上を両立させる新たな漁船の導入など、未来の水産業を担う経営体・人を確保し、水産業強靱化の実現に向けた変革を進める」と表明しました。海洋環境激変への適応施策の一環として、漁業経営の持続可能性を高めるための設備更新と経営体の確保を推進する方針が所信表明として示されました。

鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り・0.75）は、畜産・酪農政策として「生乳や牛肉の需要拡大に向けた取組を推進する」と表明しました。畜種ごとの経営安定対策や生産基盤強化とともに、国内外の需要創出を図る方針が示されました。具体的な消費拡大手法や輸出先等の詳細については会議テキスト中では詳述されなかったものの、農林水産業の稼ぐ力強化の一環として位置付けられました。

鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り）は、アフリカ豚熱対策やランピースキン病の家畜伝染病格上げ等、家畜伝染性疾病が多発する状況への対応に関連して「産業動物獣医師の確保に努める」と明言しました。家畜防疫体制の実効性を支える専門人材の確保が重要施策として位置付けられ、広瀬建大臣政務官も家畜伝染病対策を重点課題として掲げました。防疫・検疫の制度強化と人材確保を一体的に推進する方針が所信表明として示されました。

鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り）は、東日本大震災被災地の福島県について「営農再開の加速化や広域的な産地形成、帰還困難区域を含めた森林・林業の再生、安定的な水産物生産体制の構築、福島県産品の販路拡大などに取り組む必要がある」として、「市町村ごとに復興のステージが異なることを踏まえ、現場のニーズに沿って万全の支援を行う」と表明しました。個々の市町村の復興状況に対応したきめ細かな支援継続の方針が示されました。

鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り）は、米の安定供給対策として「関係事業者への在庫量・出荷販売量等の定期報告の義務付け、民間備蓄制度の創設、需要に応じた生産の推進を内容とする法案を今国会に提出する」と表明し、令和8年産の政府備蓄米の買入れも実施するとしました。昨年8月の価格高騰要因検証と同年11月の対策取りまとめを踏まえた実行段階にあることが示されました。山下雄平副大臣（賛成寄り・0.75）も「米の流通構造の透明性を確保し、需要に応じた生産の推進に力を尽くす」と述べました。

鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り）は、能登地域における令和6年能登半島地震と同年9月豪雨による被害からの「復旧復興を一体的に推進する」と表明しました。「農地、農業用施設、林地、林道、漁港、漁場の復旧など、農林水産業の再建を切れ目なく支援する」とし、大臣自身が現場の声に一つ一つ応えながら取り組む姿勢を示しました。「森は海の恋人」との言葉も引用し、農林水産業を横断した総合的な復興支援の方針が示されました。

鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り）は、森林・林業政策の一環として「花粉症対策を着実に実行する」と表明しました。一千万ヘクタールの人工林の利用促進や森林資源の循環利用推進、小規模森林の集積・集約化等とともに言及され、林業振興と花粉症対策を連動させる方針が示されました。新たな森林・林業基本計画を本年6月頃を目途に策定するとされており、同計画の中でも位置付けられる見通しです。

鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り）は、「近年頻発する豪雨、豪雪や台風などの自然災害からの早期復興に取り組む」と表明しました。能登地域の地震・豪雨被害からの復旧復興推進と並んで示されており、農林水産業・農山漁村を対象とした災害復旧支援の継続を重要施策として位置付けた方針が所信表明として示されました。

鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り）は、農業構造転換集中対策として「農地の大区画化」を集中的に進めると表明し、「全ての田畑をフル活用すべく別枠予算を確保する」と述べました。根本幸典副大臣（賛成寄り）も「農地の大区画化、輸出促進など農林水産業の構造転換とそのための必要な財源確保を着実に進める」と述べ、大臣・副大臣の双方が重点施策として推進方針を表明しました。令和7〜11年度の集中対策期間における農業生産性向上の柱として位置付けられました。

鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り）は、食料生産の基盤である農山漁村を維持していくため、「農泊、農福連携など多様な人材が農山漁村に関わる機会の創出、民間投資の呼び込み、多様な地域資源を活用した付加価値の創出を、関係省庁と協力して推進し、人口急減地域への支援を強化する」と表明しました。農業・農村政策と他省庁との連携を明示した上で、農山漁村の活性化と多様な人材の関与促進を推進する方針が示されました。

鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り）は、「2030年5兆円の輸出額目標に向けて政府一丸となり取り組む」と表明し、輸出先国の多角化、現地系商流への売り込み、輸出産地の育成・輸出事業者の裾野の拡大、外食産業の海外展開、輸入規制の緩和・撤廃協議の加速化を推進するとしました。また、「米国の関税措置の壁を乗り越えて輸出を拡大できるよう事業者を後押しする」とも述べました。根本幸典副大臣（賛成寄り）も「輸出促進など農林水産業の構造転換を着実に進める」と述べました。

鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り）は、農業分野の拡大する資金需要に対応するため、「民間金融機関が取り扱う制度資金の貸付条件を見直すための法案を今国会に提出した」と表明し、民間資金のさらなる活用促進も合わせて推進するとしました。広瀬建大臣政務官（賛成寄り）も「拡大する農業分野の資金需要への対応に尽力する」と述べ、法案提出を踏まえた農業融資制度の整備が具体的施策として示されました。

鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り）は、水産政策の一環として「違法操業の未然防止、根絶のため、徹底した監視・取締りに取り組む」と表明しました。水産資源の適切な管理と持続的利用を確保する観点から、監視・取締り体制の強化を重要施策として位置付けた方針が所信表明として示されました。本件は漁業経営体確保や海業振興と並んで水産業強靱化施策の一部として提示されました。

鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り）は、「資材価格等が高騰する中においても農林水産物・食品の持続的な供給が可能となる食料システムの確立を図る」として、食料システム法に基づくコスト指標の作成により「持続的な供給に要する合理的な費用を考慮した価格形成を推進する」と表明しました。生産・加工・流通・販売・消費に至る食料システム全体の持続性確保に向けた価格形成の適正化施策として方針が示されました。

鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り）は、「農林水産業・食品産業の発展の礎は消費者・国民の皆様の理解を得ることにある」として、「食育、食文化の保護・継承や生産現場体験の取組を通じて理解を深めていただくとともに、食料の持続的供給に寄与する行動変容につなげる」と表明しました。消費者の理解促進と行動変容を農林水産業の持続的発展に結び付ける観点から施策推進の方針が示されました。

鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り）は、「今シーズンはこれまでに21例、約506万羽が殺処分対象となっている」との深刻な状況を示した上で、「都道府県、養鶏業者等と危機感を共有しながら、飼養衛生管理の徹底を基本とした発生予防・蔓延防止対策に万全を期す」と表明しました。発生予防と蔓延防止の両面での対応強化が方針として示され、関係者との連携を重視した対策推進が示されました。

鈴木憲和農林水産大臣（賛成寄り）は、「農業者が安心して営農できるよう、昨年11月に取りまとめた熊被害対策を始め、効果的・効率的な鳥獣被害対策を迅速かつ着実に実行する」と表明し、ジビエの利用推進も合わせて方針として示しました。熊被害を含む多様な鳥獣被害への対応を重要施策として位置付け、農業者の営農環境の安全確保を推進する方針が所信表明として示されました。

鈴木大臣は食料安全保障の強化を最重要課題と位置付け、令和7〜11年度の農業構造転換集中対策、水田政策の根本的見直し、2030年農林水産物輸出5兆円目標、スマート農業・フードテック推進、中山間地域農政の抜本的充実など幅広い施策方針を表明した。米備蓄制度創設・品種育成加速化・検疫体制強化・農業資金制度見直しに係る複数の法案を今国会に提出する旨が明示され、藤木委員長は本件への質疑を後日に譲ることとした。