経済安全保障の観点から見た通信インフラ（オール光ネットワーク・海底ケーブル・次世代ワイヤレス）官民投資ロードマップ

国産化推進への賛同を明確に表明しているが証拠が1件のみ

「先生と思いは全く同じです。いかに国産のものを高めていけるか、その思いと方針でやっていきたいと思いますし」

2026年4月22日 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会

重要性の高まりを強調するが賛否明言なし、証拠一件のみ

「この法律成立当初には想定していなかった経済安全保障という観点からも極めて重要になってきております。」

2026年4月23日 総務委員会

海底ケーブル敷設での日本のプレゼンス向上を重要と主張、賛成的だが証拠は単一

「国際海底ケーブルは、経済安全保障上、非常に重要なインフラでありますし、その敷設に当たって日本のプレゼンスを高めていくことが重要であると考えます。」

2026年4月23日 総務委員会

情報インフラの国産化・国内完結戦略を防衛省が主導すべきと提起、推進志向

「防衛省として、安全保障上重要なデータやシステムについて、将来的にどの程度まで、国内クラウド、国内半導体、国産ＡＩ基盤への移行を目指すのか、国家情報会議の設置と併せて、こうした情報インフラの国産化、国内完結に向けた中長期の投資、育成戦略を防衛省として政府全体に積極的に提起をし、主導していくお考えがあるのか、お聞きをします。」

2026年4月22日 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会