内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会

本テーマでは、インテリジェンスの恣意的歪曲を防ぐための刑事罰規定の要否が議論されました。深作ヘスス委員は、トンキン湾事件等を例に挙げ、服務規定のみでなく刑事罰規定の要否を質し、米豪では虚偽報告に刑事罰があるとして、為政者が替わっても失敗しにくい制度設計（フェールセーフ）の必要性を重ねて主張しました。これに対し木原稔大臣は、国家情報局長には国家公務員法96条1項、他の職員には102条等の服務規定が適用されており制度的担保がなされていると答弁し、恣意的歪曲があれば国家公務員法上の懲戒処分や、内容によっては刑法上の虚偽公文書作成罪等の刑事責任も問われ得るとして、既存の枠組みで対応可能との立場を示しました。両者の議論を通じ、既存の服務規定・法制度による担保と、新たな刑事罰規定の必要性という論点が示されましたが、具体的な結論や決定事項には至りませんでした。

本テーマでは、インテリジェンス法制における国会の民主的統制の在り方が議論されました。橋本幹彦委員は、北村滋氏が国会への報告の在り方や国会を通じた民主的統制の検討を提言していたことを紹介するとともに、高市総理が本法案は行政内部規定の整備であり国会関与の新規定は設けないと答弁したことについて妥当性を問い、国会統制強化を志向する立場を示しました。これに対し木原稔大臣は、本法案は組織法であり国民の権利義務に直接関わる権限規定を設けるものではないとして、国会関与規定を設けない立場を説明しました。深作ヘスス委員は、秘密会（憲法57条・国会法52条2項）の活用等を通じた国会への情報開示促進の可能性を問いました。また木原大臣は、国家情報会議の設置について、役人中心の会議体から閣僚級会議への格上げであり民主的統制強化に資すると説明する一方、国会監視の検討にあたっては協力者保護など情報活動の実効性を損なわないバランスへの配慮が必要であると述べました。

インテリジェンス要員の専門教育・長期キャリア形成に向けた人事制度整備について議論が行われました。川裕一郎委員は、短期ローテーション人事では信頼関係を前提とする情報活動が育たないとして、専門教育・長期キャリア形成の人事制度整備を求めました。これに対し小泉進次郎防衛大臣は、情報本部において語学・数学・通信工学等の専門職員を独自に採用しており、専門性を考慮した人事配置に努めていると答弁しました。両者とも専門教育・長期キャリア形成の人事制度整備に肯定的な立場を示しており、川委員は制度整備の必要性を指摘し、小泉大臣はその方向での取組状況を説明する形で議論が行われました。

本テーマでは、インテリジェンス関連の大学教育・学部設置の必要性について議論されました。長妻昭氏は、日本にインテリジェンス専門学部がなく、人権侵害やインテリジェンスの政治化に関する教育が薄いと指摘し、大学教育の必要性を提起しました（賛成）。これに対し木原稔氏は、国家情報局設置を契機として学生の関心が高まることを期待し、大学等との連携による人材確保を図る意向を示しました（賛成）。両者とも大学教育の必要性・重要性について肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、アリペイやウィーチャットペイ等の中国系スマートフォン決済や地下銀行を通じた資金流出について、その把握状況が議論されました。横田光弘委員は、これらの決済手段が日本の金融インフラを介さずに取引を完結させるため当局が取引実態を把握できていないと指摘し、晴海フラッグ購入における地下銀行利用の可能性を挙げて資金の流れの把握状況を問いました。これに対し財務省は把握していないと回答しました。木原大臣は、海外で完結する資金移動については資金決済法上の監督権限の行使が困難であり、地下銀行の実態把握も難しいと認めた一方、国家情報局への情報集約や国家情報会議での調査審議を通じて政策決定に生かす仕組みを説明しました。横田委員は資金の流れを把握できていない現状を問題視し、把握強化を主張する立場を示しました。

本テーマでは、公安調査庁の内部マニュアルとされる「工作・基礎調査事項」に基づく協力者獲得手法とプライバシー配慮の実効性が議論されました。公安調査庁参考人は同文書の存在について著書掲載の事実として承知していると答弁した一方、内閣情報調査室参考人は同文書が内調に存在しないと答弁しました。法務大臣は、公安調査庁が破壊活動防止法及び団体規制法に基づき調査を行っており、警察とは異なり強制捜査権はないと説明しました。有田芳生委員は、文書の内容として身元・経歴・思想傾向・家族状況・経済状況等の詳細な身辺調査項目を列挙し、協力者獲得手法を警備公安と同質であると批判しました（スタンススコア0.10）。これに対し公安調査庁の霜田仁参考人は、必要最小限度で適正に調査を行っていると答弁し、個人特定に関わる調査項目には直接答えず、法律の趣旨に従った適正な調査であるとして懸念を否定しました（スタンススコア0.75）。また、1998年付「情報提報と活用の在り方について」との文書についても確認を求められましたが、即答できず後日報告するとされました。

本論点では、内閣情報調査室（内調）による情報収集の実態と組織体制の非公表方針が取り上げられました。内調の実員数は730名であるとされた一方、部門別人員については業務に支障を来すことを理由に公表しないと答弁されました。また、国内部門にマスコミ担当・野党担当が存在するかという点についても、組織内部構成に関わるとして回答が差し控えられました。あわせて、内調職員はマスコミ関係者や与野党を問わず政党関係者等から適宜情報収集を行っているとの説明がなされました。これに対し有田委員は、内調職員がマスコミデスク等を接待し、官庁内の不満情報等を集めて官邸に報告する実態があると指摘しました。

内閣情報調査室（内調）の幹部人事をめぐり、指定職以上14名の出身省庁内訳は警察庁6名、外務省4名、防衛省2名、文科省1名、民間1名であることが説明されました。長妻昭委員は、最多出向元が警察庁（約25％）であることから内調が事実上警察組織化していると指摘し、プロパー職員（全職員の約3分の1）の増員とキャリア登用機会の拡大を求めました。長妻委員は、内調プロパーにキャリア採用がなく、この慣例が続けば指定職に永久に就けない状況になると指摘し、士気低下への懸念を示しました。これに対し答弁では、他省庁では一般職からの指定職登用例があり、内調・国家情報局でもこれを妨げる定めはないとされました。木原稔大臣は、情報分野は組織管理等の経験機会に恵まれず幹部登用が進まなかったとし、新たなキャリアステップの必要性に言及した上で、内調プロパーの総合職採用を積極的に検討し、再来年度採用分からの開始を事務方に検討させると答弁しました。あわせて、来年度はプロパー職員の採用数を約20名から約30名に増やす方針が示されました。

本テーマでは、内調・防衛省職員による国会議員の行動監視・盗聴疑惑が取り上げられました。官房長官は、国会議員の行動監視活動について今も変わらず回答を差し控える立場を答弁しました。有田芳生委員は、自身の部屋に神奈川県警出向の内調・防衛省職員が政権交代後も継続して訪れていた経験を述べたほか、横田滋・早紀江夫妻との密室での会話内容が9日後に自宅留守電に吹き込まれていた盗聴疑惑を証言しました。有田委員は監視・盗聴への懸念を示す一方で、国会のチェック機能や現場への無理強いを防ぐ体制構築が法案の重要ポイントであると述べ、条件付きの立場を示しました。

本テーマでは、各省庁が内閣情報調査室を経由せずに官邸へ直接情報提供している実態について議論が行われました。橋本委員は、各省庁がなぜ内閣情報調査室を通さず官邸に情報提供してきたかについて、防衛・外務・法務各大臣に説明を求めました。これに対し、小泉防衛大臣は弾道ミサイル発射の第一報等緊急性の高い情報や周辺国軍事動向について防衛省から直接報告する場合があると説明し、茂木外務大臣は外交交渉の進捗等の外交政策上の判断・決定に関する情報は内閣情報調査室を経由せず共有していると説明しました。また平口法務大臣は、公安調査庁について緊急性の高い事案は官邸へ直接情報提供する場合があるが、重要情報は内調にも共有していると説明しました。橋本委員は、国家情報局設置後もこの直接提供の実態は変わらないのではないかと確認を求め、これに対し木原大臣は、内閣情報会議を通じた情報関心の伝達と内閣情報調査室による集約・分析のサイクルは現時点でも一定程度確立していると答弁しました。

本テーマでは、深作ヘスス委員が外務・防衛両大臣に対し、司令塔強化による同盟国との情報共有の高度化と情報保全体制強化の具体策について質問しました。これに対し茂木敏充外務大臣は、司令塔機能強化が同盟国・同志国から好意的に受け止められており、情報協力のギブ・アンド・テイク関係の深化に資するとの認識を示すとともに、サイバー空間からのアクセス対策を含む情報保全の徹底が情報共有の大前提であると説明しました。小泉防衛大臣は、米英豪等との情報協力を進め、情報保護協定の締結や情報保全・サイバー対策の強化を不断に実施していると答弁し、加えて日米共同情報分析組織BIACの運用や平素からの個人的信頼関係の構築を通じて同盟の情報能力強化に努めていると述べました。深作委員の質問からは具体的な賛否は示されておらず、茂木大臣は司令塔機能強化について積極的な評価を示しました。

本テーマでは、内閣情報会議の国家情報会議への格上げに伴う情報部門と政策部門の連接強化が議論されました。内閣情報会議は年2回開催され、官房長官が議長を務め、政策部門幹部と情報コミュニティー次官級が出席する会議体であり、定例会議で国内外情勢の集約・分析結果を共有し、情報コミュニティーの重点収集事項を決定していると説明されました。官房長官は、情報部門と政策部門のランク差を解消することで情報評価の客観性・中立性が確保されるとし、同格化により両者の緊密な連携メカニズムが強化されると答弁しました。また、内調の分析体制には内閣情報分析官8名がおり、オール・ソース・アナリシス等の手法で分析していると説明されました。さらに、国家情報局に企画立案・総合調整機能が付与されることで各省庁からの情報集約の質・量が向上するとともに、他の情報機関との協力がより活発化・深化することが期待されると答弁されました。

国家情報会議設置法案について、長妻昭委員は国会及び第三者機関によるチェック機能ならびに内部統制がいずれも欠けていると指摘し、人権侵害等への懸念を示しました。これに対し木原稔氏は権利義務規定は不要であるとの答弁を行い、チェック機能の必要性について否定的な説明をしました。橋本幹彦氏は法案のチェック機能の欠如を繰り返し批判し、バランスの悪さを強調しました。

本法案について、木原大臣は現行の内閣情報調査室が省庁の取りまとめ・調整機能に弱さを抱えているとして、総合調整の制度的担保と質の高い情報の中枢集約の必要性を立法事実として説明しました。官房長官は本法案を情報の司令塔機能を強化する組織法と位置づけ、対外関係の基本方針は変更しないとしています。橋本委員は、北村滋氏の著作が5年前に内調の局格上げ・情報アクセス権付与・内閣情報会議の閣僚級格上げを提言していたことを指摘した上で、国家情報局・会議の創設のみでは情報要求側である政治家のリテラシー向上が伴わず情報サイクルは回らないと述べました。これに対し木原大臣は、国家情報局が情報要求を受け付けて整理・優先づけする機能を果たすことが重要であると答弁しました。また田村委員は、長射程ミサイル運用に関わる相手国の意思・軍事動向が重要情報活動に当たるかを確認し、木原官房長官は重要情報活動を安全保障確保・テロ防止・緊急事態対処に係る情報収集と説明した上で、相手国の意思・軍事動向の収集も該当すると答弁しました。なお、田村智子委員は米国の軍事行動やCIAとの連携を批判し、廃案を求める姿勢を示しています。

本テーマでは、国家情報局と英国の情報機関との機能比較が議論されました。横田委員は、MI5は実行機関であり、各省の情報を集約分析する英国合同情報委員会の方が国家情報局に近いのではないかと質問しました。これに対し木原稔大臣は、MI5は国内情報収集を担う機関であって総合分析は行わず、総合分析の役割は合同情報委員会が担っていると説明し、国家情報局はこの合同情報委員会と類似点があるとの認識を示しました。この点に関する木原大臣の発言は、取りまとめ機能における類似性を認めるものにとどまり、賛否を示すものではありませんでした。

本テーマでは、国家情報局・国家情報会議における国会議員資格を有する担当大臣設置の要否が議論されました。橋本幹彦委員は、北村滋氏が国会議員資格を有する担当大臣・補佐官の設置を検討すべきと提言していたことを紹介し、官房長官の職務は多岐にわたるため専任の責任者を設けるべきだったと指摘して、設置に賛成の立場を示しました。これに対し木原稔大臣は、担当大臣は現在考えておらず、内閣総理大臣が議長を務め担当閣僚が運営する現行案で適切な事務運営がなされるとして、設置に否定的な答弁を行いました。

本テーマでは、国家情報局設置に伴う内閣情報調査室の役割変化と機能強化について議論が行われました。田村委員は、長射程ミサイル運用に関連して内閣情報調査室が果たす役割、及び国家情報局への格上げ後に生じる変化について質問しました。これに対し木原官房長官は、国家情報局は各省庁が保有する情報をより積極的に集約し、総合的な分析機能を強化するものであり、情報活動全体のパフォーマンスの最適化を図る旨を答弁しました。

本テーマでは、外国人配偶者を持つ自衛官に関する情報把握体制が議論されました。横田委員は、中国人と結婚している自衛官に関する情報把握状況について防衛大臣に質問しました。これに対し小泉防衛大臣は、届出書類に戸籍謄本等を添付させることで配偶者の国籍を把握している旨を答弁しました。

本テーマでは、自民・維新連立政権合意にある2027年度末までの対外情報庁及び情報要員養成機関の創設構想について議論されました。田村智子委員はこの構想の目的を質問し、また北村滋元内閣情報官の発言（対外情報機関設置は検討課題であり、装備に見合う情報能力が必要との趣旨）を引用して批判しました。田村委員は、この構想を敵基地攻撃能力と一体の海外情報活動強化として危険性を指摘し、反対の立場を示しました（スコア0.05）。これに対し木原稔官房長官は、対外情報機能の充実と情報要員の組織的養成を法案成立後に丁寧に検討していくと答弁し、これを重要課題として推進する立場を示しました（スコア0.75）。両者の間で構想の目的や必要性について見解の相違が示されましたが、具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、情報分析へのAI活用と情報機関における技術責任者の組織的位置づけが議論されました。高山委員は、米英が情報機関にCTO等の技術リーダーシップ制度を整備していることを踏まえ、日本も同様の視点が必要であるとし、国家情報局に技術分野の責任者を制度として明確化する必要性を官房長官に問いました。木原官房長官は、AI等を用いた分析手法高度化のための調査研究を企画立案し分析能力強化を図るとした上で、幹部クラスを含む技術系職員を中心としたチームを国家情報局に編成し、民間とも連携する検討を表明しました。茂木外務大臣は、国際情報統括官組織で公開情報の収集・分析にAI活用が重要であるとし、人材獲得・育成に取り組む考えを示しました。小泉防衛大臣は、情報本部でAIを公開情報・SNS情報の自動収集分析に活用し、専門職員を採用・育成していると述べ、米国防総省がAI活用でリーダーシップを発揮していることにも触れ、情報本部職員の育成に努めるとしました。

本テーマでは、情報部門の情勢判断・分析に対する事後検証体制の構築について議論されました。高山聡史委員は、過去の判断を事後検証し政策部門へフィードバックする組織的な学びの仕組みが不可欠であると指摘し、体制構築を主張しました。これに対し茂木敏充外務大臣は、外交における情報活動を政府全体として検証し不断に見直すことが重要であると答弁しました。また高山委員は、抑止が機能した場合など検証が構造的に困難な防衛情報の評価手法について防衛大臣に質問し、小泉進次郎防衛大臣は、複数情報源の組合せや内部部局・情報本部・陸海空自衛隊の複数視点により、組織として検証可能性を確保していると答弁しました。

省庁横断的インテリジェンスアカデミーの創設をめぐっては、長妻昭氏がインテリジェンスリテラシー向上のための省庁横断教育としてその必要性を主張し、連立合意で令和九年末までの設置とされていることの遵守を求めました。これに対し木原稔大臣は、省庁をまたがるアカデミー的機能の強化を図る方針を示しつつ、新規整備や法改正の要否については今後検討する考えを答弁しました。長妻氏は必要性を訴える立場で一貫しており、木原大臣も機能強化に着実に取り組むとしています。

本テーマでは、経済安全保障の観点から通信インフラへの官民投資が議論されました。川裕一郎委員は、通信インフラ・クラウド・半導体・AI基盤の海外依存が続けば日本の情報主権は脆弱なままであると指摘し、国内クラウドセンター・半導体工場・光ファイバー・海底ケーブル網等への投資は地方経済再生にも資すると提起しました。これに対し小泉進次郎防衛大臣は、抗堪性の高い通信ネットワークとデータ基盤が不可欠であるとし、機微データのクラウド取扱いについて内閣官房を中心に検討中であると答弁しました。また、AI・半導体は官需主導の開発対象分野とされ、スタートアップ約100社への説明会等を実施していると答弁しました。スタンスデータでは、川委員は情報インフラの国産化・国内完結戦略を防衛省が主導すべきと提起し推進志向、小泉防衛大臣も国産化推進への賛同を明確に表明しており、両者とも賛成の立場が示されています。

本テーマでは、自民党大会への陸上自衛隊音楽隊派遣に関する組織的な関与と政治的中立性の確保が議論されました。小泉大臣は資料に基づき、派遣申請書の内容と、陸上幕僚監部から内局、陸上幕僚長に至る市ケ谷内の報告経路を説明しました。これに対し長妻昭委員は、組織的に十段階にわたる関与・了承を経ていたことを指摘し、組織上の改善と検証チームによる報告書作成を求める批判的な立場を示しました。長妻委員は、この組織的関与を重大な問題と位置づけ、検証チームの設置を要求しました。小泉大臣は、報告の在り方を見直す必要性については認めた一方、検証チームの設置については今後検討するとの答弁にとどまりました。

本テーマでは、自衛隊情報保全隊によるイラク派遣反対デモ参加者の情報収集をめぐり、裁判所がプライバシー侵害を認め10万円の賠償を命じた事案が取り上げられました。長妻昭委員は、確定判決を無視するかのような防衛省の対応は文民統制上問題であると批判し、岐阜県警が風力発電反対運動関係者の情報漏えい訴訟において判決に従い該当個人情報を裁断処分したことと対比しつつ、警察は削除に応じたのに自衛隊は応じないと指摘した上で、内閣委員会理事会での政府統一見解の協議を求めました。これに対し小泉進次郎大臣は、当該文書の存在の認否を含めて回答を差し控え、記録削除の有無についても明言しませんでした。

このテーマでは、諸外国との比較に基づく日本のインテリジェンス人員・予算の脆弱性と、対米配慮によるインテリジェンス軽視の構造が論点となりました。長妻昭委員は、各国比較で日本のインテリジェンス人員・予算が脆弱であると指摘し、対米配慮による軽視構造を問題視した上で、アメリカと異なる情報・判断が得られた際には政治が独自判断する覚悟が必要と主張し、茂木大臣および官房長官に見解を迫りました。これに対し茂木敏充大臣は、米国との関係を理由にインテリジェンス機能を強化してこなかったことはないと答弁しました。官房長官は、日米同盟が基軸である点は変わらないとしつつ、司令塔機能の強化により米国との関係も強化されるとの認識を示しました。長妻委員は対米追従がインテリジェンス軽視の要因であると批判的な立場を取ったのに対し、茂木大臣は対米配慮による軽視を否定しつつも強化の必要性自体は認める答弁を行いました。

長射程ミサイル（敵基地攻撃能力）の運用に必要な相手国動向情報の収集体制について議論が行われました。田村智子委員は、健軍・富士駐屯地への長射程ミサイル配備やイージス艦へのトマホーク発射機能付与を確認した上で、その運用に必要な情報収集手段について質問し、通信傍受や情報提供者確保による相手国首脳・司令官の意思把握が長射程ミサイル運用に不可欠ではないかと追及しました。これに対し小泉防衛大臣は、衛星コンステレーションによる画像情報取得や無人機整備により目標情報等を収集していると答弁し、具体的態様については差し控えるとした上で、電波・画像・公開・人的情報等を平素より収集分析しているが、必要な情報の内容は一概に言えないと述べました。田村委員は、情報収集が運用上不可欠であると認めつつ、スパイ活動の拡大や周辺国との不信関係を強く懸念する立場を示しました。

防衛装備移転三原則の運用指針改正が閣議決定され、大幅な緩和が行われたことが取り上げられました。官房長官は、違法な戦争には防衛装備は移転されないと答弁し、政府は現在米国が武力紛争の一環として現に戦闘を行っているとは認識していないと答弁しました。小泉大臣は、装備移転後の管理状況モニタリングを導入し、国会説明にも丁寧に対応すると答弁しました。一方、長妻昭委員は、装備移転の事前の国会通知がない点を問題視し、運用への懸念を表明する反対寄りの立場を示しました。

本法案については、国家情報局・国家情報会議の設置による情報集約・分析機能の強化に肯定的な説明がなされた一方、国会・第三者機関によるチェック機能の欠如や刑事罰規定の要否、対外情報庁構想の是非などについては与野党間で見解の相違が示され、具体的な結論には至りませんでした。田村智子委員は廃案を求める立場を明確にしました。