総務委員会

本テーマでは、JICTのイグジット収益の国への還元について、在り方検討会が国への還元を検討すべきと提言したことを踏まえ、その実現方針が議論されました。木戸口英司委員は、当該提言の実現方法について前向きに質問し、還元の推進を促しました。これに対し大臣は、まず累積損失の解消を図ることを優先し、その後の収益については財務状況等を総合的に勘案した上で、再投資への活用や株主（国を含む）への還元を検討する方針を示しました。

本テーマでは、インド太平洋地域の海底ケーブル事業におけるJICTの国際共同出資に関し、国益確保と出資比率の透明性が論点となりました。中田優子委員は、外国企業との共同出資が国益に反しないか疑念を提起し具体的根拠を質問するとともに、出資比率や支配権が外部から見えにくい構造であるとして国民が理解できる見える化を要望しました（スコア0.30、反対寄り）。これに対し布施田英生委員は、支援決定した海底ケーブル事業4件はいずれも日本企業とJICTの合計出資比率が過半数であり我が国主導と説明し、日本・シンガポール・インド間の海底ケーブル事業を例に、我が国主導でインド太平洋の基幹インフラ構築に寄与し国益にかなうと肯定的に説明しました（スコア0.75、賛成寄り）。

本テーマでは、ＪＩＣＴの在り方に関する検討会の議事録の内容について議論が行われました。佐々木雅文委員は、検討会議事録がポジティブな発言中心に見えるとして、改善点や反省材料の有無について質問しました。これに対し、支援対象事業者6者へのヒアリングにおいて、支援決定までのリードタイム短縮や柔軟な資金供給スキームを望む声があったことが説明されました。また、外部有識者からは、ＪＩＣＴの投資実績・成果の見えにくさや政策的意義の明確化が課題として指摘されたことも説明されました。佐々木委員は反省材料や不安要素の有無を問う質問にとどまり、明確な賛否は示していません。布施田英生については、リードタイム短縮や柔軟な資金供給を求める改善意見の紹介にとどまり、賛否は不明です。

本テーマでは、JICTによる放送・郵便分野の案件形成状況とその遅れの要因が議論されました。佐々木雅文委員が現状と今後の展開について質問したのに対し、布施田英生氏は2025年度末時点で通信分野27件に対し放送分野1件、郵便分野0件にとどまっている状況を示し、市場プレーヤーの少なさや案件組成機会の少なさが要因であると説明しました。あわせて、放送分野は参入障壁の高さや市場成長性の低さから案件形成が進まなかったこと、JICTが放送・郵便関係企業と案件形成に向け議論を重ねており、総務省も在外公館と連携して後押しする方針であることが説明されました。また、有識者検討会が政策的意義の観点から放送分野支援の追求を提言したことも述べられました。個別事例として、齊藤健一郎議員がNHK子会社の日本国際放送によるミャンマー放送事業への出資を質問し、2018年にJICT等と共同で約1億円（90万ドル）を出資したものの、軍事クーデランにより事業継続が困難となり損失を計上し、撤退時に出資額の一部を回収したとの説明がありました。齊藤議員は放送・郵便分野を法案から削除すべきと提案しましたが、政府は削除を考えていないと回答しました。

本テーマでは、JICTが海外企業への直接投資を行うことに伴う資金流出、資金使途の不透明化、ガバナンス不全のリスクをめぐって議論が行われました。中田優子委員は、こうした複合的なリスクを懸念する立場から、具体的なリスク管理の枠組みについて質問しました。これに対し政府側からは、海外企業への投資については日本企業が筆頭株主として位置づけられ、取締役を派遣することでガバナンスを確保しているとの説明がなされました。また、JICTにおいては週次の全社会議や四半期ごとのモニタリング会議を通じて、投資先の事業状況や財務状況を確認しているとの説明が行われました。

JICTの設置期限十年延長と経営改善見通しをめぐり議論が行われました。出川桃子委員は令和六年度末累積損失約百二十二億円について丁寧な説明が必要と指摘し、設置期限の在り方は投資判断に影響する重要論点として無期限化を含めた検討を要望しました。布施田英生局長は官民ファンドガイドラインでは存続期間設定が前提であり、投資回収がおおむね十〜十五年である点等を踏まえ二十年のうち今回は十年延長するとし、JOINのような無期限化の例外事由はJICTにはないと説明しました。木戸口英司委員は法制定時の検討規定を今回設けなかった理由と五年後めどの検証機会の必要性を質問し、2029年度累積損失解消見通しが楽観的な前提ではないかと懸念を示しました。布施田局長は下振れリスクを織り込んだ保守的な見通しで達成の蓋然性は高いと説明し、財務省の渡辺公徳審議官は改善計画に基づく早期解消を求めました。伊波洋一議員は出口戦略の有無を、安野貴博議員は中間レビューや独立有識者による継続監視の制度化を提案しました。総務省は損益実績が計画を下回れば組織見直し、成果なければ統合・廃止を検討する仕組みがあるとしています。

本テーマでは、JICTの説明責任強化と情報開示の充実について議論が行われました。木戸口委員は在り方検討会提言における説明責任強化に関し、これまでの検証と今後の課題を質問しました。大臣は、検討会において投資実績・成果が見えにくいとの指摘があったことを踏まえ、報告書でポートフォリオ情報等の一層の情報開示推進を提言したことを説明し、JICTは今後の事業報告書でポートフォリオ情報の記載充実等の情報開示を図る方針であり、総務省は定期聴取により監督するとしました。安野貴博議員は、機密保持契約により基礎的なポートフォリオ情報も把握・公開できない現状の改善を要望し、賛成寄りの立場を示しました。また、会計監査法人による会計監査や社外取締役中心の事業委員会による意思決定を通じて外部意見を反映しているとの説明もなされました。

本テーマでは、JICT支援事業における地政学（カントリー）リスクを踏まえた投資判断とエグジット戦略が議論されました。木戸口英司委員は、地政学リスクを踏まえ、投資が失敗し新たな損失を生まないよう慎重な投資判断の必要性を指摘しました。大臣は、自身の三井物産時代にイラン革命によるプロジェクト撤退・累損を経験したことを踏まえ、地政学（カントリー）リスクへの認識を言及しました。奥村委員は、累積損失解消見通し（2029年度）の不確実性を踏まえたエグジット戦略について質問しました。これに対し布施田英生局長は、現地大使館との連携や地政学専門家顧問の招聘等により地政学リスク情報の収集・分析体制を強化し、事業委員会で投資判断材料に活用していると説明したほか、2022年にエコシステム推進グループを設置し関係機関との組織的・人的ネットワーク強化を推進していると述べました。JICTはカントリーリスクを重要な判断要素とし、週次全社会議や四半期モニタリング会議で事業継続・エグジットを判断しており、一部案件では既にエグジットを実施し、地政学専門家顧問の助言もカントリーリスク判断に活用していると答弁しました。

本テーマでは、平成27年のJICT法附帯決議に盛り込まれた、相手国との人的ネットワーク構築の進捗が議論されました。佐々木雅文委員が進捗について質問したのに対し、布施田英生局長は、現地大使館と連携して人的ネットワークを構築しており、地政学リスク情報収集体制の一環として実施していると説明しました。あわせて、現地大使館等を結節点として現在21の国・国際機関との間で人的ネットワークを構築していること、また同ネットワークが地政学リスク分析支援や相手国イベントでの協力といった具体的事例に活用されていることが示されました。大臣は、平成27年附帯決議の6項目全てについて取組を進めているとし、その一例として現地大使館等を結節点とした人的ネットワーク構築を挙げました。木戸口英司委員は情報の重要性に言及しました。

本テーマでは、齊藤健一郎議員がNHKの無償化・国営化への方向転換を大臣に提起しました。これに対し大臣は、NHKが受信料財源確保に努め自主自律で健全経営基盤を確保すべきとの考えを示しました。また情報流通行政局長も、自主自律の観点からNHK自身の取組による健全経営基盤確保を期待すると答弁しました。スタンスとしては、齊藤健一郎議員が無償化・国営化へかじを切ると明言し検討を求める立場を示しており、賛成の姿勢を明確にしています。大臣及び情報流通行政局長からは、無償化・国営化への転換ではなく、NHKの自主自律による経営基盤確保を求める考えが示されました。

本テーマでは、ＮＨＫ子会社である日本国際放送のミャンマー放送事業への出資をめぐり、受信料を原資とする資金が毀損された点が議論されました。齊藤健一郎議員はこの事実を指摘し、当該投資自体が不要であったと明言した上で、透明性の向上を要望しました。同議員のスタンスは反対寄りであり、受信料原資の毀損を問題視する立場が示されました。

本テーマでは、先島諸島全住民の島外避難計画について議論が行われました。伊波洋一議員は、当該避難計画が軍事的目的による立ち退きを優先するものであるとの従前の指摘を説明し、日米共同作戦計画において南西諸島に臨時攻撃拠点の設置が想定されていることを踏まえ、先島住民の避難は戦場化を前提としたものであると主張しました。伊波議員はこの立場からスコア0.00（反対）とされており、避難計画を国民保護とは認めない旨を根拠としています。

官民ファンドの統合・機能再編をめぐっては、組織の在り方について議論が行われました。統合には共通経費の軽減という利点がある一方、専門性・機動性を発揮する観点からは現状の専門ファンド体制を維持することが効率的であるとの説明がなされました。また、組織の在り方については、経済・財政新生計画の進捗管理・点検・評価表に基づく統廃合の枠組みも踏まえて検討が必要であるとの説明もありました。

官民ファンドの呼び水効果について、累積投資1159億円に対し誘発された民間投資は7167億円、呼び水効果は6.2倍であるとの政府説明が示されました。これに対し伊波洋一議員は、呼び水効果が単なる協調投資額の合計にすぎず因果関係の調査が行われていないと指摘しました。政府はJICTがなければ投資が実現しなかったかを明確に回答することは困難であるものの、投資判断材料として寄与しているとの説明を行いました。また、安野貴博議員は呼び水効果等の政策KPIに加え、成果ベースのアウトカム指標を追加することを提案しました。政府からは、政策性KPIとして日本企業投資額・民間連携数・呼び水効果の3つを5年ごとに検証すること、成果指標については検討課題とすることが説明されました。

本テーマでは、官民ファンドの存続期間設定に関するガイドラインの取扱いと、JICTの十年延長期限設定の妥当性が議論されました。布施田英生局長は、ガイドライン上、官民ファンドは存続期間設定が前提とされており、JICTについても今回二十年存続の観点から十年延長としたと説明しました。奥村祥大委員は、国際情勢の不安定化を踏まえ、十年延長ではなく無期限・五年ごと見直しへの変更を大臣に提案しました。林芳正大臣は、官民ファンド運営ガイドラインは存続期間設定を原則としており、ＪＯＩＮは長期プロジェクトという例外事由により無期限・五年見直しとされたと説明し、ガイドライン制定時の官房長官が自身であったことを明かした上で、国際情勢の変化を踏まえ適時適切に検討していく考えを示しました。中田優子委員は、十年後も同様の理由で延長が繰り返される懸念を示し、出口戦略の不明確さを指摘しました。これに対し林大臣は、投資回収に要する期間がおおむね十年から十五年であることを踏まえ二十年の存続期間を設定しており、今回も同様の考え方で十年延長としたと説明しました。中田委員は、地政学リスクの高まりから十年から十五年に収まるとは断言できないとし、財投原資である責任も踏まえた柔軟な検討を求めました。

JICTのガバナンス強化については、官民ファンド活用推進に関する関係閣僚会議において他の官民ファンドの取組報告がなされ、これをJICTの経営改善の参考にしているとの説明がありました。あわせて、JICTでは地政学分野の顧問を招聘してリスク管理体制を強化したこと、また有識者検討会においてJOINの教訓としてリスク管理・情報開示・組織体制の各面が挙げられ、これを踏まえたガバナンス強化が提言されたことが説明されました。

岩手県大槌町の小槌地区・吉里吉里地区で発生した林野火災に関して、木戸口英司委員は、避難指示が1800人超に及んでいることやテレビ・ラジオ中継局への延焼が懸念されることを報告し、消防庁による消火協力と財政的支援を要請しました。これに対し林芳正大臣は、被災者へのお見舞いを述べた上で、消防に万全の体制での対応を指示するとともに、復旧復興については別部局において必要な措置を講じる方針を示しました。

本テーマでは、石井苗子委員がＪＩＣＴにサイバーセキュリティー技術製品の海外展開支援案件の有無を質問しました。これに対し布施田英生からは、ＪＩＣＴの過去28件の支援決定の中にサイバーセキュリティー技術の海外展開案件の実績はないものの、相談は寄せられていると答弁がありました。石井苗子は、インドの銀行システムに日本のパスワードレス認証技術が導入され成功している事例を紹介し、他地域への展開を提案するなど、ＪＩＣＴによる海外営業支援を求める積極的な姿勢を示しました。布施田英生からは、サイバーセキュリティー分野が日本成長戦略会議の戦略分野の一つであり、民間リスクマネーが不足する場合にはＪＩＣＴの支援対象になり得ると説明されたほか、ＪＩＣＴがサイバーセキュリティーに関するセミナーを開催し企業ニーズの掘り起こしに取り組んでいることが示されました。

本テーマについては要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、齊藤健一郎氏が賛成の立場を示しており、通信分野への支援は必要であるとして法案に賛成する旨を明言しています。

本テーマでは、海底ケーブル敷設工事の遅れの原因である敷設船不足への対応が議論されました。石井苗子委員は、敷設船不足を工事遅延の原因として指摘し、調達支援を要望しました。これに対し林芳正大臣は、世界的な海底ケーブル敷設船の需給逼迫を踏まえ、自律的な供給体制を保持することの重要性を説明し、経済安全保障推進法等の改正案には海底ケーブルの敷設・保守に係る重要役務確保の措置が盛り込まれていることを示しました。

本テーマでは、バルト海及び東アジアにおいて海底ケーブルの破損事案が発生していることを踏まえたインフラ安全確保について議論が行われました。門脇仁一参事官は、こうした事案について重大な関心を持って注視していると説明しました。また、奥村委員は、JICTの投資対象である海底ケーブルにおいても被害事案が確認されているとの認識を示しました。木戸口英司委員については、海外展開支援に関する発言が確認されるにとどまり、海底ケーブル破損問題そのものへの言及は見られませんでした。議論からは、具体的な賛否や結論・決定事項は示されていません。

経済安全保障の観点から通信インフラの官民投資ロードマップについて議論が行われました。木戸口英司委員は、官民協議会でのデータセンター・海底ケーブルを含む官民投資ロードマップ策定議論の状況を質問しました。林芳正大臣は、情報通信成長戦略官民協議会においてオール光ネットワーク・海底ケーブル・次世代ワイヤレスを重点支援分野に位置付け、5月頃の取りまとめに向けて議論を進めていると答弁しました。また、国際情勢の緊張下で企業投資が滞れば経済安全保障上の懸念が生じ得ると指摘し、情報通信が経済安全保障上重要な分野となる中で外国ベンダー依存の高まりへの懸念が高まっていると説明しました。さらに、ＪＩＣＴには官民投資ロードマップ実行における海外市場開拓の呼び水役が期待されると述べました。

本テーマでは、過去の官民ファンドの教訓をＪＩＣＴの運営に反映させる取組が議論されました。布施田局長は、設立初期の四案件の損失を教訓に投資リスク管理に取り組んだ結果2023年度から単年度黒字を継続していること、また香港―グアム間および日本―グアム―豪州間の海底ケーブル2案件について地政学リスク（米中対立による許認可取得不可）やコロナ禍による売上低迷を理由に支援を撤回した経緯を説明し、地政学リスクの深い分析、投資審査の多角的確認、リスク耐性の高い投資スキームの必要性を指摘しました（スコア0.75、有識者検討会の提言としてガバナンス強化策を肯定的に説明）。林大臣は、ＪＯＩＮが多額の累積損失を出した経緯を踏まえ関係閣僚会議でガイドラインを策定し情報開示強化等の改正を行ってきたこと、官房長官からＪＯＩＮ事例を参考にリスク管理強化の指示があり、ＪＩＣＴが地政学分野顧問招聘等で対応していることを説明しました。安野貴博議員は、会計検査院報告で官民ファンド23件中約6割が累積損益マイナスであると指摘し、過去の教訓反映を質問しました（スコア0.60、教訓の運営体制への反映を延長の前提条件として求める）。木戸口英司議員は民間の自律的投資環境構築への一致に言及しました（スコア0.50）。総務省有識者検討会は、ＪＯＩＮの反省を踏まえたリスク管理・情報開示・組織体制に関するガバナンス強化策を取りまとめました。

政府は累積損失解消を優先しつつ、地政学リスク分析体制の強化、情報開示の充実、ガバナンス強化を進める方針を示し、設置期限は無期限化ではなく十年延長とする考えを説明しました。放送・郵便分野の法案からの削除は行わない方針が示され、中小企業支援拡大や説明責任強化は今後の課題として整理されました。