牧野フライス製作所へのＴＯＢに対する外為法上の中止勧告

牧野フライス製作所は工作機械、とりわけ高精度なマシニングセンタや放電加工機を手がける国内メーカーです。こうした工作機械は航空機、自動車、半導体、防衛関連の部品加工にも用いられ、技術流出や供給網への影響が安全保障上の関心事となっています。外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法は、外国投資家が国の安全保障に関わる業種の上場企業の株式を一定割合以上取得する場合に、事前届出と審査を求める制度です。2019年の改正で、対象となる取得の基準が議決権の10%から1%へ引き下げられるなど、審査の範囲が広がりました。財務大臣と事業所管大臣は、国の安全を損なうおそれがあると判断した場合、投資の変更や中止を勧告・命令できます。一方で、企業の買収は株主にとって株価上昇の機会となり得ること、企業統治や資本市場の透明性が重視されることから、審査の基準や手続き、予見可能性が議論されてきました。本件では、TOBに対する中止勧告が出されたことが驚きをもって受け止められ、勧告の必要性、手続きの進め方、政府による説明のあり方が国会で論点となっています。