資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

フュージョンエネルギー装置の安全規制の在り方について、昨年三月の内閣府タスクフォース決定では当面現行ＲＩ法の対象として継続することが適当とされました。規制委員会は昨年六月に事業者等との意見交換会合を設置し、開発状況等を聴取するとともに、止める・冷やすといった特別な安全設備は不要である一方、トリチウムを多く使用するため閉じ込める機能が重要であるとの論点整理を行い、トリチウムの影響を見極めた上で規制の検討を進める方針を示しました。また、ＩＴＥＲ機構長が規制委を訪問して意見交換を行ったほか、規制庁担当者もＩＴＥＲ機構やフランス規制当局ＡＳＮＲを訪問し、安全確保の考え方等について意見交換を実施し、米・仏・英・独の調査等からトリチウム管理、被曝線量ベースのリスク評価、段階的規制整備という三つの知見を得ました。規制委員会は推進の立場にないとしつつ、安全性の観点から規制の考え方や情報発信を行う方針であり、議論・意見交換会合を公開で実施して科学的技術的内容を分かりやすく発信し、国民理解の促進を図るとしています。山中伸介氏はスコア〇・五〇とされ、トリチウムの影響見極めと段階的整備を重視する立場から発言し、赤松健氏もスコア〇・五〇とされ、イノベーションと安全確保の両立を求める立場から発言しました。

本テーマでは、モックアップ工事による原子力技術伝承への支援が議論されました。井野俊郎氏は、モックアップ工事を技能承継の現場実習として意義があるとし、政府がこれまで圧力容器モックアップ作成等を支援してきたことを肯定的に評価しました。また、モックアップを使う事業は圧力容器以外にも原子力産業基盤強化事業の対象となり得ることが示されました。村田享子氏は国の支援状況について質問しており、賛否は明確ではありません。

中部電力浜岡原発の基準地震動策定に係る不正行為について、規制委員会は本年一月に報告徴収命令を発出し、検査で事実確認を進めています。ラサール石井議員は、中部電力が2012年以降チェリーピッキング的データ操作を行ったと指摘しました。山中伸介委員長は、基準地震動策定データが恣意的に操作された行為があったと認識し極めて深刻な事案と答弁し、記録が残されていなければ品質管理上の問題があるとの認識も示しました。経産省は、3月31日の中部電力の報告が限定的内容だったため、第三者委員会結果を踏まえた追加報告を命令したと説明しました。山中委員長は、浜岡3・4号機について申請書等の信頼性が損なわれているため審査を停止しているとし、今後の検査で保安規定への重大違反が確認されれば許可取消しも含め措置を講じ得ると答弁しました。ラサール議員は、規制委が事業者提出の二次資料のみ確認し一次データを受領しないため不正を見抜けないと指摘し、クロスチェック義務化を要求しましたが、山中委員長は事業者による恣意的データ操作を審査側が科学的に見抜くことは極めて困難と説明し、一次データ提出は求めていないと答弁しました。ラサール議員は内部通報がなければ発覚せず他事業者にも不正がないとは言い切れないと指摘しましたが、山中委員長は他事業者への一斉水平展開のバックチェックは現時点で考えていないと答弁しました。

六ケ所再処理施設の稼働に向けては、ＩＡＥＡ保障措置リソースの逼迫が指摘される中、日本にＩＡＥＡリソースの二〇％が投入されているとの現状が示されました。国内保障措置制度のあり方検討会では、第三者機関及び事業者の役割拡大が論点となり、現行では第三者機関が定型業務のみを担い検査権限を持たず、事業者側も保障措置対応の義務や規制権限が明確でないという課題が挙げられました。これを踏まえ、第三者機関への一部検査権限付与や、事業者に対する品質保証の仕組み・社内規定整備等を求める強化策が議論されました。第三者機関として指定されている核物質管理センター（ＮＭＣＣ）については、国・事業者・ＩＡＥＡが参加する研修頻度の向上や現場経験機会の創出による人材育成が議論されています。事業者である日本原燃の六ケ所再処理施設は、令和四年の第一回設工認を経て現在第二回設工認を審査中であり、本年三月時点で大部分の説明が終了し大きな技術的論点はなかったとされ、審査後は保安規定変更認可や使用前確認等の手続が予定されています。竹内議員は、施設本格化に伴う業務増を踏まえ、保障措置を含む人材基盤強化の必要性を指摘しました。

原子力損害賠償法における事業者の無限責任の見直しについては、参院予算委員会の公聴会でフランス型の国責任・事業者有限責任の仕組みを議論する必要性が指摘されました。日本は原子力損害賠償法において事業者に無限責任を規定していますが、フランス等海外では事業者の有限責任と国家補償を組み合わせる仕組みが一般的であるとされています。平成三十年の法改正時にも有限責任化が検討されましたが、課題が多いことから事業者の無限責任を維持することが妥当とされました。この点について小林茂樹氏はスコア0.00で、有限責任化には課題が多いとして無限責任の維持が妥当であるとの結論を示しています。一方、村田享子氏はスコア0.60で、海外における有限責任・国家補償の事例を挙げて見直しを問うたものの、結論は明示していません。

原子力施設におけるドローン検知機器設置の義務付けについては、原子炉等規制法に基づく規則改正により、小型無人機の技術動向等を踏まえて発電用原子炉施設・試験研究用等原子炉施設・再処理施設への設置を義務化する方針が示されました。無力化・無効化措置は飛行禁止法に基づき警察官の権限として規定されており、改正案では管理者への命令権限も明確化されるとされています。この検知設備義務化により、事業者と警察の連携強化が進むと期待されています。あわせて、二〇二四年のIAEAによるIPPASミッションで日本の核セキュリティー体制は強固と評価されたこと、IAEA会議や多国間・二国間枠組みでドローン技術動向等の情報共有を実施していることも示されました。山中伸介氏は規則改正してドローン検知機設置を義務付けると明言し賛成の立場を示し、赤松健氏もドローンリスクの増大を指摘した上で義務付け方針を支持する発言をしています。

原子力規制を担う人材の確保・育成に関しては、原子力分野への進学希望学生の減少に伴い、規制を担う人材確保が徐々に困難になっているという論点が示されました。これに対し、規制庁は平成二十八年から大学等と連携した原子力規制人材育成事業を実施しているほか、経産省主導の原子力人材育成・強化に関わる協議会にも参画し協力していることが挙げられました。発言者としては、山中伸介が人材確保の困難さについて懸念を表明していますが、賛否は明示されていません。また、赤松健は規制委員会への質問を行っていますが、発言者自身の立場は示されていません。

原子力規制人材育成事業の予算確保と大学・高専連携について議論が行われました。原子を名称に含む学科・専攻数や教員数は減少傾向にあり、四十歳以下の若手教員も大幅に減少していることが示されました。文科省は先進的原子力教育コンソーシアム（ＡＮＥＣ）を立ち上げ、大学・研究機関・企業の連携や高校生向けオープンキャンパスなどを実施していますが、ＡＮＥＣには高専は含まれる一方で高校・工業高校は含まれておらず、参画の重要性や技能職への高卒人材採用アプローチの必要性が指摘されました。近畿大学の原子炉維持費は年間約二億円に上り、国際原子力人材育成イニシアティブ事業の支援約二千万円では不足しているとの指摘があり、私立大学である近大の経費面の制約を踏まえ支援拡充を検討するとの答弁がありました。奥村議員は人材需給の把握状況やＡＮＥＣへの原子力規制庁の不参加について質問し、清浦政府参考人は人材需給を経産省・文科省・規制庁で総合的に検討中であること、ＡＮＥＣは推進・規制を区別していないことを説明しました。山中委員長は原子力規制人材育成事業が平成28年から若手人材獲得に貢献しており予算確保に努力していると述べ、竹内議員は同事業の予算が十分でないと指摘しつつ、大学・高専生の学びの機会として有用と評価しました。

本テーマでは、原子力規制委員会による安全性確認の位置付けが議論されました。竹内議員は、比例原則やＡＬＡＲＰなど国際的規制哲学との関係で十分な説明がなされていないとの専門家指摘を紹介しました。山中委員長は、新規制基準はグレーデッドアプローチに沿ったものであり国際基準や欧米各国の考え方と乖離はないと説明しました。岩渕友議員（スコア0.15）は、規制委員会が規制基準への適合性を確認しているにすぎないのかと確認を求め、福島事故の教訓は規制の虜構造にあったとして特重施設緩和は同じ誤りの繰り返しであると批判し、規制緩和の見直しを求めました。これに対し山中委員長は、規制基準への適合はリスクゼロや100％の安全を保証するものではないと改めて答弁しました。百田議員は、規制委員会の安全性一辺倒の姿勢を批判し、米NRCの効率性原則との違いを指摘した上で、経産省に規制委の安全基準見直しを提言する予定を繰り返し質問しました。山中委員長はNRCの効率性原則を承知しておりリスクに応じた審査改善を検討すると答弁し、副大臣・政府参考人は規制と利用の分離が原点であり経産省から規制見直しを提言する考えはないと答弁しました。

本テーマでは、原子力規制委員会の情報発信のあり方が議論されました。竹内議員は、規制庁のホームページが難解であるとして、図や動画の活用及びＳＮＳ発信の強化を求めました。これに対し山中委員長は、本年1月にホームページデザインを全面的に見直し、検索性の向上に取り組んでいるほか、高校訪問など双方向コミュニケーションにも取り組んでいると説明しました。

原子力規制庁のノーリターンルール見直しをめぐり、村田享子議員はIAEA評価チームがルール緩和による人手確保の必要性を指摘したことへの見解を質問しました。山中伸介委員長は、ノーリターンルールは規制の独立性確保のため設置法に規定されているものであり、見直しには国会の判断が必要であると説明しました。また奥村議員は、規制側と推進側の人事交流が安全な推進につながるとの考えを示した上で委員長の方針を質問し、中途採用のみでは人材確保に限界があるとして委員長主導での見直し提言を求めました。これに対し山中委員長は、IAEA勧告を受けて委員会として積極的に議論を進め、国会審議に委ねたいとの意向を示しました。

教育訓練用試験研究炉に関して、高等教育機関では京都大学のＫＵＲ・ＫＵＣＡや近畿大学のＵＴＲ―ＫＩＮＫＩが設置されており、文部科学省はＡＮＥＣ枠組みを通じて両大学が他大学に実験実習機会を提供する経費を支援しているほか、京都大学の試験研究炉は共同利用・共同研究拠点として学術研究支援も受けています。一方、立教大学・武蔵工業大学・東京大学等の原子炉は既に運転を終了しており、施設の高経年化や新規制基準対応により多くの試験研究炉が廃止決定となっているため、教育訓練用原子炉数は減少しています。京都大学の原子炉についても四月二十三日に運転終了が予定されています。こうした状況を踏まえ、福井県原子力発電所所在市町協議会からは人材育成に関する要望が示されました。文部科学省はこれを受け、福井県の「もんじゅ」サイトに新たな試験研究炉の開発・整備を計画し、詳細設計を進めています。この点について小林茂樹氏はもんじゅサイトへの新試験研究炉整備が進行中であると説明し、推進の立場を示しました。また村田享子氏は教育訓練用原子炉の維持・新設と支援の増額を明確に主張しました。

実用発電用原子炉の許認可制度見直しについて、山中委員長は審査プロセス改善のため指摘の文書化や早期段階での確認等の工夫を実施していると説明しました。奥村議員は意見交換会合が進み事業者からおおむね異論なしとの状況を確認したうえで実効性を質問し、これに対し山中委員長は原子炉等規制法改正も視野に検討を進めていること、事業者からおおむね異論なしとの報告を受けていることを説明しました。竹内議員は届出制度拡充やグレーデッドアプローチに基づく制度見直しの進捗を質問しました。金城政府参考人は自然ハザード審査の長期化が課題であるとし、運用面・制度面双方で改善を進めていると説明しました。

本テーマでは、小型モジュール炉（SMR）をデータセンターに隣接して建設する動きについて議論されました。村田議員は、海外でSMRをデータセンター隣接地に建設する動きがあることを踏まえ、日本国内における検討状況を質問しました。これに対し井野副大臣は、現時点で国内においてデータセンター隣接地へのSMR建設に関する具体的な動きはないとした上で、地震への対応や規制基準の明確化が課題であると説明しました。

本テーマでは、新規制基準と比例原則・ALARPといった国際的な規制哲学との整合性が議論されました。竹内議員は、比例原則・ALARPとの整合性について国民への分かりやすい説明の必要性を指摘しました。これに対し山中委員長は、グレーデッドアプローチに基づきリスクに応じた規制を行っており、国際基準との乖離はないと答弁しました。また、百田尚樹氏は安全基準は厳しすぎるとし、世界標準への緩和を一貫して主張する立場を示しました。

最終処分地選定に関し、後藤翔太議員は、最終処分がNIMBY問題であり、地質的な最適地ではなく社会的抵抗の少ない地域への押し付けとなることを懸念する立場を示しました。これに対し大臣政務官は、2017年に科学的特性マップを策定し、2023年から自治体首長への全国行脚を実施してきた経緯を説明し、本年3月に小笠原村南鳥島へ文献調査を申し入れ、4月21日に村長が受入れを表明したことを報告しました。また、最終処分事業は地域の理解なくして進められず、国が前面に立って取り組む旨を説明しました。越智俊之議員は、国が前面に立ち理解形成に取り組むとの表明を確認したのみで、具体的な立場は示していません。

次世代革新炉建て替えに向けた原子炉メーカー・サプライヤーの投資予見性確保をめぐり、原子炉メーカー・サプライヤーからは投資予見性が確保できず人材確保・育成が難しいとの声が上がっているとされ、国の審議会である総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で原子力開発の見通し・将来像の議論が深められています。現場からは新設基数・設備容量等の具体的規模の明示を求める声があり、二〇四〇年代に約五百五十万キロワットの建て替えが必要との提示もありました。新設工事や新設稼働に携わった人材が定年を迎える時期であることから技術伝承の緊急性が指摘されており、国はモックアップ工事に予算措置で支援するほか、原子力産業基盤強化事業により製造設備改造等の製造能力向上を含む基盤の維持強化を支援しています。また、サプライチェーン企業の撤退が進んでいるとして設備投資支援の必要性も指摘されました。村田享子議員は、次世代革新炉に関する国内法・技術基準整備の必要性と事業者の投資予見性確保について質問し、国に長期見通しと具体的規模の明示、規制予見性の確保を求めました。これに対し、山中委員長は、建て替え原子炉について事業者との技術的意見交換会を計7回実施し、規制上の対応方針を了承したと説明しました。

このテーマについては要点の抽出はなく、発言者のスタンスデータのみが得られています。久米孝は外為法審査への信頼について述べていますが、中止勧告自体への賛否は不明です。後藤翔太については東電への外資参画に関する懸念のみが根拠とされており、牧野フライス製作所へのTOB中止勧告への直接の言及は確認されていません。

本テーマでは、意図的な航空機衝突等に備え格納容器破損時の放射性物質異常放出を抑制する機能を持つ特定重大事故等対処施設について、経過措置期間の起算点を本体施設の使用前確認日に変更する方針が了承されました。見直しの背景として、過去十年の工事実績で完成プラントの大半が経過措置期限を超過していたことが挙げられ、経過措置期間五年間自体は変更せず、起点のみ設置準備を実質的に始められる使用前確認日に変更するとされました。規則改正案は秋頃に公布・施行予定で、その後事業者から工事計画が届出される見込みです。岩渕友議員は、2019年とATENAの経過措置延長要求を規制委が他律的要因でないとして拒否してきたと指摘した上で、起算点変更により特重未設置でも稼働継続が可能になるとして規制緩和にほかならないと批判しました（スコア0.00）。これに対し山中伸介委員長は、働き方改革は他律的要因に当たらないとしつつ、過去10年の実績で経過措置内完了がほぼ皆無だったため見直したと説明し、可搬型設備等でリスクは低減されており特重は本体稼働後の完成を許容するバックアップと位置づけました（スコア0.75）。なお女川原発2号機では、法定設置期限が2026年12月22日である一方、完成予定は2028年8月と判明しています。赤松健議員は工事完了見通しを確認する質問を行いましたが、賛否は示しませんでした（スコア0.50）。個別プラントの工事完了見通しについては、事業者の計画次第であるとして回答が差し控えられました。

製造現場における原子力分野特有のAI活用と情報管理については、人手不足の中でAIを技術伝承・業務遂行に活用する動きがある一方、発注者情報の情報漏えいリスクが課題として挙げられました。これに対し国は、AI事業者ガイドラインや契約チェックリスト等を策定して適正なAI活用を促すとともに、原子力分野特有の課題についても検討を進めているとされました。また、山中委員長からは、フィジカルAIを福島廃炉に活用する検討を進めており、犬型ロボットは既に導入していることが説明されました。発言者のスタンスとしては、井野俊郎氏は情報漏えいリスクへの留意を示すにとどまり活用推進への明確な賛否は示されておらず、村田享子氏はAI活用ガイドライン整備を国に求める推進的な立場を示しました。

本テーマでは、高レベル放射性廃棄物の地層処分をめぐり、日本の地質環境における科学的不確実性が議論されました。後藤翔太議員（スコア0.40）は、日本が変動地帯にあり地震・火山・断層等のリスクがあることから、地層処分について十分な検討が必要であると慎重な立場を示しました。これに対し政府参考人は、地下深部は揺れにくく地下水移動も限定的であり、地層処分は国際的な共通の考え方であると説明しました。また、1976年より研究を開始し、1999年報告書等で我が国における地層処分の技術的成立性を確認してきたこと、断層やマグマの変動、地下水影響の少なさ等を法定要件として地質環境の安定した地域を選定していることが説明されました。久米孝氏（スコア0.75）は、地層処分は技術的に実現可能であると繰り返し確認されてきたと述べ、肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、高レベル放射性廃棄物の地層処分における回収可能性・可逆性と将来世代への責任について議論が行われました。後藤議員は、地層処分が数万年単位の隔離を伴うため将来世代が意思決定に関与できない問題を指摘するとともに、回収可能性・可逆性の確保が隔離の弱化や確実性の毀損とのジレンマを抱えることを指摘しました。これに対し政府参考人は、将来世代がより良い処分方法を選択できるよう可逆性・回収可能性を基本方針に位置付けていると説明し、閉鎖までの管理の在り方の具体化や回収技術開発に関係機関と連携して取り組む方針を示しました。また、久米孝は安全確保を前提に回収可能性の在り方を検討する方針を肯定的に説明しました。

浜岡原発の不正事案については追加報告命令が発出され検査が継続されるとともに、フュージョン安全規制や特重施設経過措置の見直し、人材育成・投資予見性確保等については引き続き検討・整備が進められる方針が示されました。一方、地層処分の回収可能性や規制見直しの是非等、意見が分かれる論点も残されています。