地方公共団体の安定的な財政運営を実現する地方税財政制度の構築（一般財源総額確保・地方交付税法定率引上げ・臨時財政対策債依存脱却等）

財源保障を国の責務と明言し財政制度構築に肯定的姿勢

「総務省として、どのような地域であっても一定水準の行政サービスを提供できるような財源を保障すると、これは国の責務であると、そういうふうに考えております。」

2026年3月19日 予算委員会

交付税総額確保・臨財債脱却を目指す決議を提案しており推進の立場

「地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ必要な総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債に依存しない財政運営の確立を目指すこと。」

2026年3月31日 総務委員会

臨財債ゼロ継続と残高縮減方針を一貫して評価し支持している

「今回初めて基金費というのをつくって、創設されて、何というんでしょうか、機動的に減らしていくという方向性を打ち出したということ、私はこれはすごく評価をしておりますので」

2026年3月4日 予算委員会

地方財源充実の継続要望、増額を前提とした肯定的立場

「地方財源の一層の充実を安定的に図っていただきますよう、改めてお願いを引き続きよろしくお願いいたします。」

2026年3月26日 総務委員会

一般財源総額と交付税総額の増額確保を成果として肯定的に説明

「地方交付税総額については前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円を確保させていただいたところでございます。」

2026年3月19日 予算委員会