予算委員会公聴会

本論点では、GCC諸国が米軍の抑止力に依存する一方で、米軍駐留自体がイランの報復を招くというセキュリティー・ジレンマが戦後どのように変化するかが問われました。これに関して宮家邦彦は、GCC諸国が都市国家であり軍事力・抑止力が限定的でイランに対抗できないことから、対米依存からの脱却は困難であり、今後10年も基本構造は変わらないとの見解を示しました。

OTC類似薬の見直しとセルフメディケーション推進については、自民・維新連立合意に基づきOTC類似薬見直しが盛り込まれ、2027年度以降に給付費削減が反映される見込みであることが示されました。この点について三原岳公述人は、国民皆保険により医療が安価であるためセルフメディケーションが根付きにくいとした上で、OTC類似薬見直しはセルフメディケーション税制の拡充や患者教育と一体で行うべきであると述べ、肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、イラン・イスラエル情勢の長期化とホルムズ海峡周辺の不安定化見通しについて議論が行われました。宮家邦彦公述人は、米・イラン停戦が成立してもイスラエルとイラン・代理勢力との戦いは続く可能性が高いと予測し、直接戦争は代理戦争と異なり引くに引けず抑止・停戦がより困難になると分析しました。また、イランのイスラム共和制が続く限り紛争の種は消えないとの見方を示し、ホルムズ海峡危機が長期化すれば中国が同海峡確保に動き第七艦隊との確執が深まると想定するとともに、イスラエルとレバノン・イエメンといったイラン第二勢力との戦いも当分続くとの見通しを述べました。松尾氏は、原油についてホルムズ海峡通過船の到着まで含め最低2か月、余裕を見て3か月のリードタイムが必要であると説明しました。宮家氏のスタンスは情勢の見通しを示すものにとどまり、政策的な賛否は示されませんでした。

本テーマでは、イランの核兵器開発の動機と、それが中東地域の核拡散やパワーバランスに与える影響が議論されました。宮家邦彦氏は、イランが北朝鮮と同様に「生き残り」を目的として核兵器の即時製造能力保有を目指していると分析しました。その上で、イランが核武装に成功した場合には中東域内のパワーバランスが激変し、ペルシャ湾岸諸国も核開発に動く可能性があるとの懸念を示しました。宮家氏のスタンスについては、イランの核保有が中東における核拡散と核使用リスクを高めることを最も恐れると明言しており、スコアは0.00（反対）とされています。この議論を通じて、イランの核開発動機の分析と、それに伴う地域的な核拡散リスクへの懸念が示されました。

本テーマでは、米国のイラン攻撃を契機として力の支配へ回帰することへの懸念が示され、法の支配を回復するために何が必要かが議論されました。これに対し、法の支配は戦争終結の結果として回復するものであり、国際法は強制力を欠く発展途上の体系であるとの見解が示され、国際法への準拠と同盟国の拡大を図りつつ、必要な場合には強制力の行使もやむを得ないとの立場が示されました。発言者のスタンスとしては、宮家邦彦氏が国際法の強制力の限界を認めた上で力による抑止を容認する立場を示し、山添拓氏は力の支配や力による平和を否定し、法の支配を主張する立場を示しました。

本テーマでは、停戦後のイラン戦後復興における日本の関与の在り方や、援助のコンディショナリティー・体制づくりについて議論が行われました。伊勢崎賢治氏は、人権侵害を踏まえ援助への条件付けが必要であると提起し、条件付け支援に肯定的な立場を示しました。宮家邦彦氏は、イラク戦争後のCPAの経験を踏まえ、中央政府が弱体化した際には地方で力の真空が生じるリスクがあり、支援の受皿や権限・特権免除の確保が難しくなるため、支援を行う場所とタイミングの見極めが必要であるとの見解を示しましたが、条件付け自体の是非については明確な立場を示しませんでした。

本テーマでは、独仏伊西などNATO諸国が今回のイラン攻撃において米国と距離を置き、艦艇派遣も拒否したことの背景について質問がなされました。これに対し、トランプ氏のNATO嫌いなど指導者間の相性が影響しているとの見方に加え、日本は湾岸地域へのエネルギー依存度がNATO諸国よりも高いため、対応が異なるとの説明が示されました。

本テーマでは、エネルギー安全保障コストの国民負担の在り方と、エネルギー補助金の中長期的な転換について議論されました。松尾豪公述人は、エネルギー安全保障コストをどこまで許容するかについて国民的議論が必要であると提言しました。また、同公述人はエネルギー補助金が長期化する場合には、価格抑制一辺倒の施策から省エネ・需要抑制への転換が必要であると述べました。この発言について、補助金長期化時の需要抑制型施策への転換の必要性を主張するものであり、価格抑制施策自体の是非については明確な立場は示されていないものとして位置づけられています。

本テーマでは、エネルギー安全保障コストに関する各国比較の一環として、韓国の事例が取り上げられました。松尾氏は、韓国がネットゼロ計画と電力需給計画を分離している点を紹介し、参考になる事例であるとの認識を示しました。

本テーマでは、電力供給の7割が火力に依存している現状を踏まえ、原子力の再稼働や次世代炉へのリプレースと再生可能エネルギー導入拡大が中長期的なエネルギー安全保障に資するかが論点となりました。松尾豪公述人は、これらの取り組みを極めて重要と位置づけ、賛成の立場を示しました。あわせて、次世代炉のリプレースを進めるにあたっては地元理解が大前提であるとし、フランスの事例を踏まえて国による賠償責任の在り方を見直す必要があると指摘しました。

本テーマでは、宮家邦彦氏がトランプ発言について、その内容を真に受けるのではなく実際の行動を注視すべきであるとの見解を示し、日米間では多層的な意思疎通によって対応が可能であると説明しました。宮家氏は同盟国の主権侵害は想定したくないと述べ、信頼を前提とした姿勢を示しており、スタンスとしては賛成寄り（スコア0.75）と位置づけられています。

本テーマでは、コーポレートガバナンス・コードの改訂によって企業の過剰貯蓄是正が実現するかが論点となりました。自社株買いには経営者の資産増加インセンティブが働くため、コード改訂のみで過剰貯蓄是正が実現するかは疑問であるとの問題提起がなされました。これに対し、産業政策の新機軸への転換と、多年度・別枠管理による投資的支出が過剰貯蓄是正に必要であるとの回答が示されました。

本テーマでは、トランプ関税政策が日本経済に与える影響について議論が行われました。熊谷亮丸公述人は、トランプ関税による日本経済への悪影響は無視できないと指摘し、懸念を表明しました。

本議論では、企業貯蓄率と財政収支の合計であるネットの資金需要を指標とした財政運営の妥当性が論点となりました。会田卓司公述人は、ネットの資金需要が対GDP比マイナス５％の水準にあれば名目GDP成長率が３％となり、これは物価安定目標２％と潜在成長率０・５～１％台への引き上げの合計に相当するとし、そのためには年間30兆円程度の官民投資拡大が必要であると説明しました。同公述人は、コロナ前にはネットの資金需要が消滅しており、これが経済停滞の原因であったとし、財政収支がほぼゼロに近づいている現状ではマイナス５％への誘導力が必要であると指摘しました。また、事後的にネットの資金需要がゼロに戻る構造からGDP比５％の財政支出不足が判明しているとの反論も示されました。さらに、米英はマイナス15までの財政拡大でトラス・ショック等が生じたことから、日本のマイナス５という目安は財政規律として妥当との見解も提示され、企業貯蓄率をマイナス５％に導くには財政赤字のみでなく企業投資の併用が効率的であるとされました。

本テーマでは、プライマリーバランス黒字化目標のあり方について議論が行われました。会田卓司公述人は、プライマリーバランス黒字化を目標とすることは投資的支出も税収の範囲内に制約してしまうと指摘し、経常的収支の均衡と投資的支出を別枠で管理する方式へ転換すべきであるとして、債務残高対GDP比を目標とする考え方を支持する立場を示しました。この論点に関する他の発言者の見解は示されておらず、結論・決定事項についても言及はありませんでした。

本議論では、ホルムズ海峡封鎖による原油・LNG供給途絶と調達ポートフォリオの多角化が論点となりました。松尾豪公述人は、封鎖により原油供給の9割が絶たれ影響が幅広く及ぶとし、日本のLNGホルムズ依存度は5％である一方、オマーン分を含めた中東依存度は1割に上ると説明しました。また、世界の供給支障は日量1500万バレルで過去最大規模と分析し、日本の原油中東依存度は93％と高く、オイルショック以降の分散努力も近年のロシア制約により余地がなくなったと指摘しました。IEA事務局長が現在の危機を過去2度のオイルショックを超えると評価していることも紹介し、石油の調達ポートフォリオの再構築と分散化を戦略的に進める必要があると提言しました（スコア0.75、賛成）。加えて、LNGは全体4.2億トンのうち8600万トンが停止し代替可能な国はほぼ無く、ロシア産ガスの欧州再受入れも既存パイプライン破損で2000万～3000万トン程度しかカバーできないと説明し、中長期的な調達多角化を検討しても最終的にはホルムズ海峡の安定通航確保が不可欠であると述べました。山添拓氏は戦争終結と封鎖解除の必要性を主張しましたが、多角化自体への言及はありませんでした（スコア0.50、中立）。

ホルムズ海峡情勢の緊迫化を受け、韓国・フィリピン・タイ等がロシア産原油の輸入を検討しているとの報道を踏まえ、これがロシアに与える影響について質問がなされました。これに対し、ロシアは石油需要の増加と価格上昇により短期的には一息つける状況にあるものの、対イラン軍事支援を継続していることから、国際社会の見る目が劇的に好転するとは考えにくいとの評価が示されました。

ライドシェア規制緩和による高齢者移動手段の確保について議論が行われました。八代尚宏公述人は、高齢者の運転が危険化している状況を踏まえライドシェア拡大の必要性を主張し、タクシー業界の政治力が阻害要因であると指摘しました。また、地方の自家用車保有者による副業的な送迎（ネットワーク型ライドシェア）はタクシー会社の営利事業とは異なるものであり、米ボストンでの体験を例に挙げつつ、ライドシェアは過疎地域でこそ活用可能な助け合いの仕組みであると説明しました。さらに、運行管理やカメラ・非常ボタン等の安全対策が講じられていることから、地方こそライドシェアが効率的であると述べました。これに対し塩入委員は、過疎地域ではライドシェアも民間企業として定着せず、公共交通の維持が必要ではないかと質問しました。大島氏は、都会はともかく田舎は地域限定でライドシェアを解禁すべきと提案しました。八代公述人は一貫してライドシェア導入と地方での活用を主張する立場を示しました。

本テーマでは、三十年余りに及ぶ日本経済停滞の構造的要因について議論が行われました。浜野委員が両公述人に停滞の原因を質問したのに対し、八代尚宏公述人は、90年代の世界的な変化や技術革新に日本が対応せず、過去の成功体験に固執したことが停滞の最大要因であると説明しました。また八代公述人は、田中角栄内閣における生産者米価引上げや地方への公共投資重点配分等の人為的地域再分配政策が、70年代半ばの成長屈折の要因であるとも分析しました。熊谷亮丸公述人は、冷戦終結やIT革命による組織のフラット化、キャッチアップ型経済の終焉に社会・企業の仕組みが対応できなかったことを指摘し、過去20年で名目GDPが1.16倍にとどまる一方、一般歳出は1.56倍、国債残高は2.21倍に達したことから、財政の質の使い方に課題があったと説明しました。このほか、名目GDPが拡大しないため企業はコスト削減競争に陥り、投資抑制は企業にとって合理的判断であったとの見解や、三十年の停滞からの回復には一年では難しく多年度の投資コミットメントが必要との見解も示されました。

中国をめぐる諸課題に関する日米連携と対中政策について、複数の立場から議論が行われました。大門氏はトランプ政権の中国封じ込め戦略は成功しておらず、日本は自国の頭で判断しアジア重視の貿易関係を考えるべきと主張しました。熊谷公述人は多国間外交の重要性を指摘した上で、先日の日米首脳会談における対中対応を一定評価しました。宮家氏は、米国内で中国を明確な敵対国と見る意見が中長期的に強まっていくとの見方を示し、対中政策の基本は抑止と対話であり、対話自体が独裁者への正確な情報伝達を通じ抑止に資すると説明しました。また、日中関係は米中関係の従属変数であり、米中関係悪化時に中国が日本に厳しく出るのは通常の反応であると述べました。加えて、中国は現状、人民解放軍の状態から軍事作戦遂行が困難であり短期的な現状変更のリスクは低い一方、中長期的には指導部交代により強硬論が台頭する可能性があるため慎重な観察が必要と指摘しました。

本テーマでは、中小企業のIT・DX投資支援策の実効性について議論が行われました。森本委員は、中小企業の人手不足がサプライチェーンへ与える影響について質問した上で、政府のIT・DX支援メニューが多岐にわたる中、真に中小企業の生産性向上に資しているか疑問を提示しました。これに対し熊谷公述人は、中小企業はIT投資が遅れており設備ストック面で経営を圧迫しているためIT投資への支援が必要であると説明し、さらに日米の労働生産性格差の相当部分はIT投資（ICT）の差で説明可能であるとして、IT投資への恩典付与が必要と説明しました。熊谷公述人は中小企業のIT投資に政府が恩典を与える支援策を主張する立場を示しています。

本テーマでは、中小企業支援策のあり方について議論が行われました。森本委員は、中小企業支援策が生産性向上に真に資しているか、延命措置化していないかという問題を提起しました。熊谷公述人は、中小企業対策には経済政策と社会政策の目的が混在しており、両者を切り分ける必要があると指摘したうえで、対策導入時に継続する条件とやめる条件をあらかじめ設定し、自動的にサンセットできる仕組みを設けることが肝要であると述べました。熊谷公述人のスタンスは、経済政策と社会政策の区分およびサンセット条項の導入を明確に主張するものでした。

本テーマでは、中山間地域における家族介護への現金給付導入の是非が議論されました。大島委員は、中山間地域では家族介護への手当導入が必要ではないかと質問し、地域単位で顔の知れた人による介護への投資の仕組みが必要であると主張しました。これに対し三原公述人は、家族介護手当については介護保険創設時にも論争となり見送られた経緯があることを説明し、現金給付は論争的な性格を持つとした上で、現金給付以外の支援強化が望ましいとの立場を示しました。

中山間・人口減少区域における訪問介護について、報酬を出来高から登録利用者数ベースの包括払いへ移行することが検討されました。三原岳公述人は、地域ごとに給付管理ルールや市町村の財政状況が異なるため厚生労働省による丁寧な説明が必要であるとした上で、包括払いは移動時間の負担が大きい訪問系サービスの安定供給に資するとして賛成の立場を示しつつ、過少ケアに陥るリスクがあるためガバナンス強化を条件として付しました。

本テーマでは、中東情勢緊迫化に伴う電力・原油供給への影響と対応時期について議論が行われました。松尾氏は、電力面についてはホルムズ海峡への依存は限定的であるとしつつ、冬場に向けたLNGの争奪激化が懸念材料であると指摘しました。また原油については、備蓄の減少と輸送再開の遅れを踏まえ、2〜3か月のリードタイムを見て対応を判断すべきであると説明しました。

本テーマでは、中東情勢の緊迫化に伴う原油高が日本経済に及ぼす下押しリスクについて議論されました。熊谷亮丸公述人は、ホルムズ海峡周辺国からの原油・LNG輸入が1割減少した場合、日本のGDPは0.8％下押しされるとの試算を示しました。また、原油価格が1バレル120ドルとなった場合には成長率が0.5％、150ドルとなった場合にはマイナス1％成長になりうるとの試算も示しました。熊谷公述人は中東情勢をリスク要因として挙げていますが、この論点に対する賛否の立場は明確には示されていません。

介護人材確保に向けては、賃上げと職場環境改善の両面での対応が必要との論点が示されました。三原岳氏は、介護職員の離職防止には賃上げのみならず職場環境改善も併せた両建ての対応が必要であるとし、介護・保育分野は人事院勧告に連動しても他産業より賃金が低く、特に介護・障害福祉分野は更に低い水準にあるため賃上げが必要と述べました。また、介護保険財政よりも人材確保やサービス提供の維持を優先すべきであり、賃上げ・職場環境改善・事業所連携・大規模化をパッケージで進める必要があると主張し、賛成の立場を示しました。一方、八代公述人は、介護報酬の抑制により人手不足が慢性化し介護事業者の倒産が相次いでいると指摘し、混合診療・混合介護の拡大により保険外収入を確保して人材不足を緩和すべきと主張しました。

本テーマでは、企業貯蓄率がプラス（貯蓄超過）のまま推移していることが国内支出不足を招き経済停滞の要因となっているとの論点が示され、官民連携投資によってこれをマイナス（投資超過）に戻す必要があるとの分析が提示されました。また、需給ギャップをゼロにするだけでは不十分であり、官民連携投資により需給ギャップを二超まで押し上げる必要があるとの分析も示されました。発言者としては会田卓司氏が官民連携投資の拡大を必要とする立場を示しています。

内部留保課税の有効性を巡っては、大島委員が企業貯蓄への課税によって貯蓄を減らす手法の有効性について質問しました。これに対し会田卓司公述人は、内部留保への単純課税は賃金減少を招く恐れがあり有効でないと回答し、反対の立場を示しました。熊谷亮丸公述人については、内部留保課税自体への直接の言及はなく、株主還元の水準に関する認識が示されるにとどまりました。

再エネ賦課金の上昇に関連し、洋上風力やメガソーラーの導入をめぐる論点が示されました。松尾氏はスコア0.50で、自給率向上の重要性を認めつつ、住民や景観との調和を条件として提示し、事業者の集約化や卒FIT対応を今後の課題として指摘しました。また、経済安全保障の観点から国内サプライチェーン構築の必要性を改めて確認し、卒FIT時のリパワリングの機会を活用した国産メーカー育成を提案しました。塩入氏は、太陽光・洋上風力のいずれについても、国産メーカーが撤退した後に投資が始まる傾向があることを問題視しました。議論では、住民との関係、経済安全保障、国内産業育成といった複数の観点から論点が提示されました。

本テーマでは、副首都構想のあり方について議論が行われました。八代尚宏公述人は、副首都構想を東京のバックアップ機能に限定せず、大阪以外の地域も含めて東京とは異なる成長エンジンとして構想すべきであると主張しました。提示された要点・スタンスデータの範囲では、この論点に関する明確な結論・決定事項は示されていません。

医療・介護分野の物価高対応と賃上げをめぐり、三原岳公述人から、医療・介護・障害福祉の各事業所は公定価格であるため物価上昇や賃上げに対応しにくいとの指摘がありました。三原公述人は、2026年度の診療報酬は三十年ぶりの高水準となり、介護・障害報酬についても期中改定により前倒しで引き上げられたと説明しました。また、報酬改定において賃上げ・物価対応にミシン目（用途限定）を入れる方式のメリット・デメリットを整理しました。これに対し牛田委員は、介護報酬改定率が診療報酬より低水準であることについて、十分な引上げといえるか三原公述人に質問しました。三原公述人は、2024年度は逆に医療より介護の改定率が低かった経緯に触れつつ、今回は医療機関の経営止血が優先された面があると述べ、今回の改定は十分ではなく、他産業への人材流出は医療より介護の方が影響が大きいとの見解を示しました。

医薬品・医療機器・再生医療分野の国際競争力強化について、本田委員が必要な施策を会田公述人に質問しました。会田公述人は、医薬業界も含め産業政策を実行できる財政政策への転換が必要であると回答し、この点について賛成の立場を明確にしました。また、医療の高度化が医療機器産業・製薬業界の収益となっている面があり、そのバランスを取る必要があるとの指摘がなされました。

原子力発電所の核セキュリティー強化については、ウクライナ・中東で原発施設への攻撃が常態化する状況を踏まえ、原発回帰の動きに対するセキュリティー面の障害とその克服策が論点として取り上げられました。具体的には、非常用発電機の配置がテロ対策上適切かという点や、ドローンによる受変電設備損傷リスクへの懸念が示され、原子力規制庁における対応検討状況が説明されました。また、米国がフォース・オン・フォース演習等を通じて原発セキュリティーを国家安全保障として明確に位置付けていることが紹介され、日本の現状に対する懸念が示されました。日本では地域の警察・自衛隊との連携は進んでいるものの、地政学リスクの増大を踏まえた警備計画の見直しの議論が必要との指摘がなされました。発言者のスタンスとしては、伊勢崎賢治氏は懸念を提起し他者に意見を求めるにとどまり自身の立場は示されておらず、松尾豪氏は地政学リスクを踏まえて現行警備計画の見直し・強化に関する議論の必要性を指摘しました。

原油調達先の多角化に関し、松尾氏は、石油元売各社が品位を問わず世界各地から原油の輸入を集めているものの在庫は徐々に減少していると説明しました。また、米国産原油の活用には余地があるとしつつ、中東産との質の違いから製油所の装置改修が必要になる可能性を指摘しました。さらに、日米首脳会談において米国産原油の調達拡大と備蓄の共同事業が提案されたことに触れ、米国産原油は中東産より価格が高いことに加え、既存の製油所設計が中東原油を前提としているため、商習慣上、調達の拡大が進んでこなかったとの指摘がなされました。

台湾海峡の平和と安定に関する日米認識の共有と発表内容の相違について、宮家邦彦氏は、日米首脳会談は台湾海峡等での連携を再確認した点に意義があるとした一方、発表されたファクトシートについては新味がないと評価しました。宮家氏は自由で開かれた秩序を支持する立場から、日米の連携確認に安心感を示しており、スタンスとしては賛成寄りの評価となっています。

本テーマについては要点の抽出がなく、会田卓司氏のスタンスデータのみが示されています。会田卓司氏は、潜在成長率の押上げと日銀との連携により名目3%成長率目標の達成を志向する発言を行っており、賛成の立場（スコア0.75）とされています。他の発言者の立場や、議論の結論・決定事項については、提示された材料からは確認できません。

本テーマでは、国の債務残高累増とハイパーインフレリスクの評価をめぐり議論が行われました。会田公述人は、日本の純負債は金融資産控除後のGDP比で75％と米国より小さく、格付上昇の余地があると述べました。また、企業の純負債が消滅していることから、政府純負債が大きくても日本の純利払い負担は小さいと説明し、負債構造は強靱であり金利高騰は考えにくいとして財政悪化論を否定する立場（スタンススコア0.75）を示しました。これに対し高木委員は、金利上昇局面において利払い費が急増することへの懸念を会田公述人に質問しました。

本テーマでは、国民負担率をめぐる政治的な受け止め方に関連して、北欧型の高福祉国家における住民参加のあり方が論点となりました。具体的には、北欧では地方分権と住民参加が発達しており、住民が税金の使途を自ら正すことができるという安心感が、負担感の違いを生んでいるとの見解が示されました。この論点について、三原岳氏はスコア0.75の立場（賛否スコアは0が反対、1が賛成）を示し、北欧における住民参加が負担と受益の結びつきを強めているとして、この点を肯定的に評価しました。示された要点とスタンスデータの範囲では、他の発言者による見解や、これに対する反対・中立の立場は示されておらず、また結論や決定事項についての記載もありませんでした。

本テーマについては要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、熊谷亮丸氏が賛成の立場を示しています。同氏は、非製造業の生産性向上がもたらす効果を数値で示し、これを前向きに評価しています。

本テーマでは、地方分権の進展により自治体の政策形成能力が高まった一方で、国の通知の運用にとどまらず、地域の実情に沿った自走的な職員・組織づくりが必要であるとの論点が示されました。三原岳氏は、国への依存ではなく地域の実情に基づいた自走的な職員・組織づくりを支持する立場から発言しており、賛成のスタンスを示しています。

地方大学の統合・独自化を通じた地域高等教育の在り方について、森本委員は広島の私立大学における定員割れ等を踏まえ、地方大学の統合と今後の在り方に関する質問を八代公述人に行いました。これに対し八代公述人は、地方大学が東京の大学と同じ取組を行うのではなく、オンラインの活用や大学間での単位互換など、独自の創意工夫を行う余地があると回答しました。八代公述人のスタンスは賛成（スコア0.70）とされており、地方大学に独自の創意工夫を求め、東京模倣を否定する主張がその根拠として挙げられています。この議論において重要な結論・決定事項については、提示された要点の中に記載はありません。

本テーマでは、地方議会における女性議員不足の是正と女性が働きやすい地域づくりについて議論が行われました。石井委員は、女性や若い世代に選ばれる地域づくりに向けてどの分野から専門職・質の高い雇用を見直すべきかを八代公述人に質問し、また自身の地方議員経験を踏まえ、女性議員が少ない環境での活動の困難さに言及しました。八代公述人は、女性が企業で専門職として働ける環境整備の必要性とともに、市町村議会の女性議員ゼロ地域の是正の必要性を指摘し、女性議員ゼロの状態を問題視した上で是正を志向する立場を示しました。

本テーマでは、外国人労働者受入れが潜在成長率向上や中小企業の人手不足対応に資するかが議論されました。熊谷公述人（賛成、スコア0.80）は、外国人労働者受入れが潜在成長率向上に資すると評価し、低中技能労働者については需給を見ながら、高技能労働者については積極的に受け入れるべきと提言しました。また、諸外国の研究では影響はプラスマイナス様々であるとしつつ、人手不足業種への選別的受入れであれば大きな問題はないと説明し、受入れペースの加速により潜在GDPが最大0.5％程度押し上げられるとの試算を示しました。これに対し塩入委員は、外国人労働者受入れが日本人の賃金水準を引き下げる可能性について懸念を提示しました。

官公需における価格転嫁の推進について、熊谷亮丸公述人（賛成、スコア0.75）が価格転嫁を促進する方策として、公正取引委員会の関与や、下請け企業等への不当な圧力をかけた企業の名称公表が効果的であるとの提言を行いました。

本テーマでは、官民連携による成長投資拡大を通じた経済産業政策の新機軸への転換が議論されました。会田公述人は、世界銀行が新自由主義・緊縮財政から産業政策・積極財政支持へ転じているレポートを紹介し、グローバル潮流が官民連携の戦略投資と需要拡大の競争に変化していると説明しました。中国の官民連携投資拡大により先進国とのバランスが崩れ、新自由主義から経済産業政策の新機軸への転換が進んでいるとし、内需主導投資と経済安全保障のボトルネック解消投資の両輪が重要であると述べました。日本成長戦略会議では十七戦略分野・六十強の特定物資等に官民連携で投資拡大する方針が示され、六月骨太方針までに戦略が取りまとめられる予定です。会田公述人は、投資的支出を多年度・別枠管理する仕組みの必要性や、産業政策が弱い産業支援から強い産業を更に強くする「勝ち筋」への転換を説明し、内部留保への課税は有効でないとして経済規模拡大と官民連携投資の重要性を主張し、賛成の立場を示しました。一方、八代公述人は政府と市場の関係を審判と選手に例え、官民協調による政府主導の産業育成に危惧を示しました。

本テーマでは、社会保障制度の安定に向けた財政運営のあり方が議論されました。会田公述人は、経済成長率１％を前提とすれば厚生年金積立金が膨張し、社会保険料や消費税の引き下げが可能になると述べました。また、社会保障制度の安定に必要なのは財政健全化ではなく、官民連携投資の拡大による経済成長スピードの向上であるとの見解を示しました。会田公述人のスタンスは、官民連携投資拡大と積極財政を一貫して支持し経済成長を重視するものとして位置づけられています。

本テーマでは、定年退職制の廃止と年金支給開始年齢の引上げによる高齢者活用のあり方が議論されました。八代尚宏公述人は賛成の立場から、定年退職制は年齢差別に当たり欧米では禁止されているとして、同一労働同一賃金等の改革とセットで廃止すべきと主張しました。また、日本の年金支給開始年齢が65歳に固定されている点について、世界的には67～68歳水準の国もあるとして硬直的であるとし、弾力化すべきと述べました。さらに、65～74歳の前期高齢者の就労活用を進めることで、実質的な高齢化比率は2割台に抑えられると試算を示しました。提示された資料の範囲では、八代公述人以外の発言者によるスタンスや反論は示されておらず、本論点に関する結論・決定事項も明示されていません。

本テーマでは、日本の実質賃金の長期低迷是正に向けた労働生産性・労働時間の構造改革が議論されました。熊谷亮丸公述人は、日本の実質賃金が90年代前半から継続的に低迷しており、日米格差の要因は労働生産性と労働時間がほぼ半分ずつ寄与していると分析しました。森本委員はこの労働時間要因の意味と労働時間規制改革との関係を質問し、熊谷公述人は、健康を大前提に希望する追加就労が実現すれば労働時間・実質賃金とも約3.6％伸びる余地があると説明し、本来は時間当たり実質賃金で議論すべきだが日本では一人当たり実質賃金で報道・政治議論がされがちと指摘しました。また窪田委員は日本の実質賃金の長期低迷とイタリアとの類似性の構造的背景を質問し、熊谷公述人は労働生産性の低迷についてIT投資不足・人的資本投資不足・企業新陳代謝の停滞・コーポレートガバナンスの弱さ等の複合要因を挙げ、日本とイタリアの共通点として企業規模が分散し規模の経済が働きにくい点を説明しました。熊谷公述人は追加就労の実現による実質賃金の伸びの余地について肯定的な見解を示しました。

本テーマでは、中国・韓国・台湾によるLNG争奪の激化が想定される中で、小売電気事業者に量的な供給力確保義務を課すことがLNGの長期契約獲得において重要であるという論点が示されました。松尾豪氏は、この供給力確保義務がLNG長期契約の獲得に重要であるとの立場を明確に示し、賛成の姿勢を示しました。この論点についての結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、宮家公述人が、戦後80年続いた安定的な国際秩序が終わりつつあるとし、発想転換の必要性を提起しました。米中対立をグレートゲームパート３と位置付け、これまでの自由で開かれた国際秩序は中小国に有利だったが今後は厳しくなると指摘したほか、ウクライナ・ガザでの抑止失敗を踏まえ、インド太平洋での抑止失敗を避ける必要があると述べました。また、格差拡大による不満がポピュリズム・自国第一主義の台頭を招いていると分析し、中東・欧州・インド太平洋が一体の戦域になりつつあるとの見方を示しました。その上で、日本は自国で自国を守る発想転換と抑止力・防衛力強化が必要と主張し（賛成、スコア0.90）、トランプ現象は永続しないとして、日本は自由で開かれたルールに基づく国際秩序を掲げ続けるべきと述べました。あわせて、トランプの戦略は国内製造業再興後に西半球を固め、対中長期戦に備える構図であると分析しました。阿達氏は、グレートゲームパート３において価値観外交からバランス・オブ・パワーへ移行しつつあるとの見方を示しました。

本テーマでは、抑止力不足を補うための同盟関係・戦略的パートナーシップの多国化と、国内経済の再活性化の必要性が論点となりました。宮家邦彦公述人は、人口減少下では抑止力不足を一国で補うことは困難であり、同盟・戦略的パートナーシップの多国化が必要であると提言しました。また同公述人は、抑止力のコスト増大に備えるため国内経済の再活性化が不可欠であり、そのための政治的決断が必要であると述べました。宮家公述人はこれらの主張に対し明確に賛成の立場を示しています。

本テーマでは、投資拡大の恩恵が家計に及ぶまでにはタイムラグが生じるため、その間は物価高への対応として家計を支援する必要があるとの論点が示されました。会田卓司氏は、投資拡大を前提としつつ、その効果が現れるまでの間の家計支援の必要性を主張しており、賛成の立場が示されています。

本テーマでは、フランスの核弾頭増強や韓国の原潜導入、自民党と日本維新の会が合意した次世代動力潜水艦の推進といった世界的な抑止力強化の動きを踏まえた質問がなされました。これに対し、核抑止力の向上は理論上は有効であるものの、実効的な抑止のためには数百発規模の核弾頭保有と複数隻の原子力潜水艦が必要となり、莫大な費用を要するうえ、戦後日本の政策とも矛盾するため、中途半端な保有には意味がないとの見解が示されました。宮家邦彦氏はこの論点についてスコア0.15と反対寄りの立場を示し、少数保有では軍事的優位よりも経済的・政治的な損失の方が大きく、無意味であるとして否定的な根拠を述べました。

本テーマでは、日銀の金融政策マンデートについて議論が行われました。会田卓司氏は、日銀に対し物価安定を単一の目標とする単一マンデードから、強い経済成長との両立を目指すデュアルマンデードへの転換が必要であると説明しました。この発言における賛否の直接的な表明は限定的でした。

本テーマでは、東京一極集中是正のあり方について議論が行われました。八代尚宏公述人は、東京を抑制する保護主義的な是正策ではなく、東京と地方主要都市との競争による地方活性化を主張し、福岡を好例として挙げました。また、現在の地域均衡発展策は実質的に「均衡ある衰退」政策になっていると指摘し、工場等制限立地規制等の人為的是正策は誤りであり、地方主要都市の雇用機会創出が本質であると述べました。過去の工場等制限立地法により大阪が打撃を受けた事例を挙げ、政府による個別都市への投資介入には慎重な立場を示しました。人口減少下では地域内で主要都市へ人口を集約する必要があるとし、人口増加時代の分散政策を転換してコンパクトシティー的に地方主要都市へ人口集約を支援すべきと説明しました。これに対し、加藤委員は都市間競争が企業誘致合戦となり東京の足を引っ張る懸念を提起し、窪田委員は道州制推進下での福岡と他の九州各県との格差の捉え方を質問しました。石井委員は都市集中容認論と従来の人口分散前提政策との乖離を問い、塩入委員は多極化・機能分散重視の立場から一極集中抑制批判に疑問を呈するとともに、東京の競争力維持のための地方投資の重要性を質問しました。

本テーマでは、企業経営における株主還元偏重から投資重視への転換をめぐり議論が行われました。大島委員は、経営者が株主配当重視でリストラ志向になっている現状を指摘しました。浜野委員は、2000年代初頭からの株主価値最大化路線や自社株買い自由化が日本経済低迷の一因ではないかと指摘しました。一方、会田公述人は、設備投資サイクルが上昇し株式市場は投資できる企業を評価する段階に来ていると説明しました。八代公述人は、株主価値重視への転換自体は必要だったとしつつ、行き過ぎには注意が必要であり、企業が国内で利益追求できる市場競争環境整備が政府の役割であると説明しました。熊谷公述人は、資本主義が株主近視眼から多様な利益をバランスするステークホルダー資本主義（資本主義4.0）へ向かう大きな流れにあるとし、東証フォローアップ会議での資本効率・株価意識経営要請により日本企業の総還元性向は低水準からまともな水準に改善したと説明しました。

消費税の逆相関性欠如を踏まえた景気安定的な税制改革をめぐっては、会田公述人が、消費税は景気に関わらず税収が安定する性質を持つため景気変動との逆相関メカニズムとは相入れず、不況時に家計負担が重くなる点を指摘しました。一方、熊谷公述人は、消費税に逆進性の問題があることを認めつつも、高齢化により所得税収が細っていく中では必要な財源であるとし、問題点を是正しながら活用すべきであると述べました。両公述人はいずれもスコア0.75とされ、会田公述人は消費税の負担の偏在を問題視して景気に逆相関的な税制改革を提唱する立場から、熊谷公述人は消費税自体は否定せず問題点の是正を図る政策を取るべきという立場から、それぞれ賛成寄りの姿勢を示しました。

本テーマでは、医療機関における消費税の損税負担が論点となりました。医療機関は消費税が非課税とされている一方で仕入れ等にかかる消費税を負担しており、この損税が経営を圧迫しているとの指摘がなされました。三原岳は、非課税制度ではなく課税化等の対応が必要であるとの見解を示し、賛成の立場を明確にしました。この論点について、明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、減反政策の見直しと企業参入による農業生産性向上が議論されました。八代公述人は、日本の農業条件は良好であるにもかかわらず減反補助金により競争力が阻害されていると指摘し、耕作放棄地に関する農地市場のゆがみを是正するため宅地並み課税等の対応が必要と主張しました。また、高市内閣の成長戦略十七分野に企業の農地取得が組み込まれていない点や、同分野がフードテックのみで米改革が欠落している点を問題視し、兵庫県養父市の事例を挙げて企業と農家の連携による付加価値向上を推奨しました。さらに、減反政策の廃止こそが食料安全保障の第一歩であり、輸出可能な生産拡大が有事対応にもなると主張し、企業が自由に活動できる環境をつくることが国・自治体の役割であると説明しました。熊谷公述人も、減反政策をやめ米価を下げて輸出競争力を付けることが農政改革の本丸であるとし、農政復古への懸念を表明しました。両公述人とも減反廃止と企業参入の推進に賛成の立場を示しました。

特区制度を活用した農業・地域産業分野の規制改革について、加藤委員は中山間地域や小規模農家が担う食料安全保障の役割を守りつつ企業参入を進める両立策について質問しました。これに対し八代公述人は、零細農地を自然林へ戻し治水機能を持たせる林野庁・環境庁連携案を提示するとともに、構造改革特区・国家戦略特区などの活用を通じた規制改革の推進を提言しました。スタンスデータでは、八代尚宏氏が特区制度を活用した規制改革の推進を明確に主張しており、賛成の立場を示しています。

社会保障充実による国民の安心感確保と積極財政の関係について議論が行われました。内需拡大には社会保障充実による国民の安心感が必要であり、増税や歳出削減を伴わない積極財政による社会保障充実が重要であるとの論点が示されました。また、医療・介護は地域雇用の受皿・所得源泉であるとし、経済成長と社会保障維持は両立可能であるとの見解が示されました。発言者としては会田卓司氏が賛成の立場（スコア0.75）を示し、社会保障費抑制が医療介護の疲弊の原因であると指摘した上で、社会保障の充実を支持する根拠としました。

社会保障国民会議における負担抑制を前提とした制度設計の段階的推進をめぐっては、介護保険部会での審議が十分に収れんしなかったことに加え、給付費削減効果の大きい医療分野を優先した予算配分がなされたため、要介護一・二の見直し等が先送りされた経緯が説明されました。また、要介護一・二を総合事業へ移管することについては、要介護認定の抜本的な見直しを伴わない限り論理的に困難であるとの見解が示されました。これに関連し、熊谷公述人からは、社会保障国民会議において現行の負担水準を定量的に抑えた上で、まずは軽い形で制度を開始し、その後段階的に精緻化していく方針である旨の説明がなされました。

本テーマでは、阿達氏がアメリカが従来の二方面作戦回避方針を転換しイラン直接攻撃に踏み切った背景について宮家公述人に質問しました。これに対し宮家氏は、今回の戦争は戦略・大義名分・同盟国の不足があり、成功しにくい戦い方であると評価しました。また、トランプ氏の行動の是非は将来の歴史家の判断に委ねるべきであり、現時点で国際法上の当否を論じるつもりはないとの立場を表明しました。なお、宮家邦彦氏および山添拓氏の発言については、同盟国への事前通報・説明・協議の在り方そのものに直接言及した根拠は示されていません。

本テーマでは、経済安全保障の観点からレアアース等重要物資のサプライチェーン強靱化と国内生産基盤整備が議論されました。熊谷亮丸氏は、中国からのレアアース輸入停止によりGDPが3.4％減少し、全面輸入停止の場合は15.3％減少するとの試算を示した上で、全てのリスクに対応するのではなく、影響の大きいリスクに重点的に対応することが重要であると提言しました。宮家氏は、レアアース問題はコストを理由とした対中依存に起因するものであり、対話のみでは解決に至らず、主要国との連携による対抗策が必要であると指摘しました。スタンスデータでは、会田卓司氏（スコア0.75）が国内生産の重要性とボトルネックとなる分野への投資の必要性を主張し、松尾豪氏（スコア0.75）が太陽光・風力分野における国内サプライチーン構築の必要性を明言するなど、賛成的な立場が示されました。熊谷亮丸氏（スコア0.60）は重点的なリスク対応を主張したものの、全体的方向性への明確な賛否は示されませんでした。

脱炭素政策とエネルギー安定供給の両立に関して、松尾豪氏は、欧州が再生可能エネルギーに偏重した結果、火力発電への投資が不足し、ロシア産ガスの供給途絶によってエネルギー移行が困難化したとの分析を示しました。その上で、急激な脱炭素移行は歪みを生むため、火力電源の維持と需要側の脱炭素化を両立させることが重要であると指摘しました。また、特定の技術に依存せず、複数の電源を組み合わせるベストミックスの考え方が重要であると強調しました。松尾氏のスタンスは、火力維持と再エネ導入の両立を重視する立場であり、賛否のいずれかに偏らない中立的なものとして位置づけられています。

本テーマでは、行き過ぎた円安水準の是正と実質賃金への影響について議論が行われました。熊谷亮丸公述人は、為替の適温水準を百三十円台程度とし、更なる円安進行は輸入物価上昇や実質賃金圧迫のリスクがあると指摘し、円安放置は問題であるとして是正を支持する立場を示しました。八代尚宏公述人も、現在の円安水準は行き過ぎているとし、購買力平価では一ドル百円程度が妥当であると述べ、円安是正を望む立場を示しました。また、大島氏は、円安は国民にメリットがなく、円高の方が国の価値が高く望ましいのではないかと問いました。議論を通じて、現状の円安水準の妥当性や、それが実質賃金に及ぼす影響について、複数の発言者から是正を求める見解が示されました。

本テーマでは、製油所の位置付けについて議論が行われました。松尾豪公述人は、製油所は民間の収益事業である一方、有事における燃料供給を支える安全保障インフラとしての側面を持つと述べ、国による制度的支援について議論すべきであると提言しました。松尾公述人のスタンスは賛成（スコア0.75）とされています。

本テーマでは、大門実紀史委員が2008年の公聴会における規制改革論争を振り返り、その後の再公営化の流れも踏まえて八代尚宏公述人の規制改革論の変化について質問しました。これに対し八代公述人は、規制改革の考え方自体に変化はないとした上で、近年は財政政策を重視する方向へ時代が逆行しており、規制改革の必要性は一層高まっていると説明しました。さらに、企業が投資を行わない背景には市場における制約があり自由な行動ができないことがあるとし、生産性の低さは規制改革の不足に起因すると述べました。スタンスとしては、八代尚宏氏が規制改革の必要性を明言し賛成の立場を示した一方、大門実紀史氏は市場万能主義を弊害として批判し、規制の必要性を示唆する立場でした。

本テーマでは、実質賃金の上昇には労働生産性向上が必要であり、そのためには投資拡大が必要条件であるとの説明がなされました。また、国内設備投資サイクルが長期にわたり一七％台で低迷している状況について、官民連携投資によって一八％の天井を抜くことが賃金上昇につながるとの指摘がありました。熊谷公述人は、賃上げが資本の割安化を通じて設備投資の増加を促し、それが労働生産性の上昇、さらには実質賃金の上昇へとつながる好循環の兆しがあると説明しました。発言者のスタンスとしては、会田卓司が官民連携投資による設備投資サイクルの押し上げを提案し、その実現を推進する立場を示しています。

道州制・地方分権による地域ブロックの自治権拡大構想については、大島氏がかつて掲げていた日本独自の連邦制国家構想を踏まえて道州制の意義を問いました。これに対し八代公述人は、道州制よりもブロックに自治権を与えて特区的に競争させる仕組みが望ましいとの考えを示し、地域ブロック間の競争がより良い社会をもたらすとして賛成の立場を明確にしました。また熊谷公述人は、自身の主張する道州制は経団連が提唱する新しい道州制であり、八代公述人の考えと親和的であると説明し、経団連の道州制構想を八代公述人と親和的なものとして支持する姿勢を示しました。

本テーマでは、都市再生特別措置法による容積率緩和が都心不動産価格の高騰や住宅取得困難化を招いたか否かが議論されました。大門実紀史氏は、2008年の公聴会で八代尚宏公述人が支持した容積率緩和が現在の億ション乱立や住宅取得困難化を招いたと指摘し、地価高騰は都心部に限らず全都的に波及していると述べ、容積率緩和による都市部の住みよい生活の実現に否定的な立場を示しました。これに対し八代尚宏公述人は、住宅価格高騰の是正には供給拡大が必要であり、容積率緩和は一部地域に偏り不十分であると反論し、環七内側をパリのような中層マンション主体にすればより広範に住宅供給が増えるとの提案を行い、より広範な緩和を主張しました。両者の見解の相違が示されましたが、明確な結論や決定事項は示されませんでした。