予算委員会

本テーマでは、いじめ重大事態調査における因果関係不明を理由とした調査回避の是正が議論されました。令和6年度のいじめ認知件数は約77万件、重大事態発生件数は1404件であり、そのうち490件（34.9%）はいじめとして認知されていなかったことが示されました。中村裕之委員は、因果関係不明を理由とした調査回避はあってはならないとして是正に賛成の立場を示しました。牛田委員は、因果関係不明を理由に調査を回避する運用は法の趣旨に反すると指摘しました。これに対し副大臣は、因果関係不明を理由に調査を行わないことはあってはならず、疑いの段階で重大事態として対応する旨をガイドラインに明記していると答弁しました。文科大臣は、重大事態としての早期対応の遅れが被害の深刻化につながるとし、ガイドラインの浸透と教育委員会への助言を徹底する旨を答弁しました。

インターネット上の誹謗中傷等における慰謝料額の適正化について議論が行われました。情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）施行後、発信者情報開示命令事件の新規受理件数が令和6年の6779件から令和7年には約1万件に増加したことが示されました。SNS上の人格権侵害に対する慰謝料額が数十万から百万円台にとどまり、市民感覚に照らして低いとの指摘があり、2001年の司法制度改革審議会意見書でも既に損害賠償額の低額さが指摘されていたことが確認されました。佐々木雅文は慰謝料額が低すぎるとして法改正による適正化を国に求める立場を示し、平口洋は適切な賠償額の重要性は認めつつ法改正への言及は控える慎重な立場を示しました。法務大臣は慰謝料額の低廉性についての指摘を認識しているとしつつ、個別事件へのコメントは差し控え、現時点で法改正の見込みについては言及できないが、指摘は真摯に受け止め検討する姿勢を示しました。なお、2022年に日弁連が民法710条改正による慰謝料額の考慮要素の明示等を求める立法提言を採択しており、法務省は裁判例の収集や慰謝料額の動向、考慮要素、弁護士費用の認容状況について調査を進めており、結果は公表される予定であることが示されました。

本テーマでは、2027年度から家庭用エアコンに適用される新たな省エネ基準（トップランナー制度）に関連し、消費者や販売現場への周知強化が議論されました。副大臣は、省エネラベルによる目安光熱費表示を家電販売店に求め、業界団体と連携して表示の徹底とメリットの周知を進めると答弁しました。これに対し、平戸航太氏はトータルコスト表示の徹底や周知強化を政府に求め、施策の推進に前向きな立場を示しました。

本テーマでは、ジャパニーズウイスキーの表示基準・地理的表示の法制化が議論されました。石田昌宏氏は、酒税法上のウイスキー定義には産地・製法の明確な規定がなく外国製でも表示が可能である点を指摘し、日本洋酒酒造組合が令和三年に策定した自主基準には法的拘束力がないため、価値を守るための法的ルール構築が必要であると主張しました。これに対し国税庁の田原芳幸氏は、自主基準策定の経緯を説明した上で、ウイスキーの表示基準制定に向けて関係団体と協議し、地理的表示指定の実現に取り組んでいると答弁しました。スタンスデータでは、田原氏がスコア0.75、石田氏がスコア0.90と、いずれも地理的表示指定や法制化を推進する立場が示されています。

本テーマでは、文部科学大臣がスポーツを15兆円規模の産業とすることを目指し、スタジアム・アリーナ整備をスポーツコンプレックスとして位置づけ、周辺産業との相乗効果を図る考えが説明されました。これに対し、平戸航太氏はスポーツによる町づくりが成長産業化に寄与するとして肯定的な立場を示し、松本洋平氏もスタジアム・アリーナ整備を成長産業化の柱として肯定的に評価しました。両者とも賛成の立場からの発言であり、反対や中立の立場を示す発言は見られませんでした。

本テーマでは、ドクターヘリ運航事業者における整備士不足に伴う運航停止と、安定的な運航体制の確保が議論されました。厚生労働省は、特定航空事業者10機において整備士不足等により延べ345日間の計画運休が発生したと説明し、今回の運休は当該事業者の整備士不足に伴う事態であるとして、県域を越えた搬送体制の構築を都道府県に依頼したことを示しました。国土交通省は、令和4年4月以降ドクターヘリの航空事故・重大インシデントは発生していないと答弁するとともに、静岡エアコミュータ等3社に対し業務改善勧告・事業改善命令を実施し再発防止を指導監督していると説明し、要因は航空法上の要件とは別の業界ガイドライン上乗せ要件に係る整備士確保ができなかったことにあるとしました。石田昌宏氏はスコア0.75で賛成の立場を示し、業界再編を含む運営会社の体質強化、国の役割分担見直し、予備機コスト軽減、整備士等の養成確保を提案しました。上野賢一郎氏もスコア0.75で賛成の立場から、国交省と協力し業界体制とバックアップ体制の強化に注力する姿勢を示しました。厚生労働大臣は、燃料費・人件費・予備機管理・機体更新経費等への財政支援と運航事業者間連携の働きかけを行う考えを説明しました。

本テーマでは、ミッシングリンク解消を含む幹線道路整備の推進が議論されました。吉井章氏は、高市政権の地域未来戦略と連携したミッシングリンク解消等幹線道路整備の推進を要請し、賛成の立場を明確にしました。永井学氏も、予算確保に努めミッシングリンク解消に取り組むと表明し、推進する姿勢を示しました。これに対し国土交通省は、ミッシングリンクが依然として残存し渋滞も課題であるとした上で、国土強靱化実施中期計画を踏まえて整備に取り組む旨を答弁しました。

三十五人学級の推進と教職員定数拡充・教員確保策について議論が行われました。令和6年度教師不足調査では全国不足数が3827人、不足率0.45％となり前回より悪化したとの答弁があり、その要因として大量退職や特別支援ニーズの増加による需要拡大に加え、採用拡大に伴う臨時講師なり手の減少が挙げられました。対策として処遇改善・働き方改革を柱とする教師不足対策PTの設置が説明されました。また、約20年ぶりの定数改善計画の実現を踏まえ、中学校35人学級や小学校教科担任制の充実を進める方針が示され、次期定数改善については教員養成や学習指導要領に関する議論の状況を踏まえて検討するとの答弁がありました。教員確保策としては、教職大学院修了者向け奨学金返還支援が今年度開始され、更なる充実の検討が示されました。小島とも子委員は次期定数改善計画への早期着手を求め、推進的な立場を示しました。

本テーマについて抽出された要点はありませんでした。スタンスデータとしては、山田賢司氏についてスコア0.50（中立）が示されていますが、その根拠は石油供給制限への対応に関する言及のみであり、医療用手袋等国家備蓄の放出に関する発言は確認されていません。

本テーマについては要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、高木真理氏が賛成の立場（スコア0.75）を示しています。その根拠として、地域区分格差是正のため最高区分の全国適用を主張しており、経過措置自体への言及はありませんでした。

保育士の処遇改善の実効性確保に関しては、こども家庭庁が施設に対し人事院勧告分の公定価格増額分を全額賃金改善に充てるよう要請し、実績報告書によって市町村が確認する仕組みを設けていることが説明されました。一方で、現場保育士からは処遇改善が実感されないとの声があるとして、高木真理議員が園内配分の見える化等の取組の必要性を指摘し、個人への確実な反映と早急な賃上げを求めました。保育士の平均賃金は全産業平均に対し平成24年の75.1%から令和6年には85.2%まで改善したものの、依然として格差が存在することが資料で示されました。また、こども家庭庁大臣は平成25年度から令和7年度にかけて累計約39%の処遇改善を行い、令和7年度補正予算では追加で5.3%の改善を実施したと答弁しました。

保育士配置基準の更なる充実については、令和6年度から三歳児の配置基準が20対1から15対1へ、四・五歳児が30対1から25対1へ改善され、令和7年度からは一歳児が6対1から5対1へ改善されること（加算対象）が確認されました。また、配置基準に関する科学的検証の調査研究が実施中であり、その結果を踏まえてあるべき配置基準を検討していく旨がこども家庭庁大臣から答弁されました。高木真理氏はスコア0.75で、配置基準の充実の必要性を明言するとともに現場の柔軟な補助配置にも言及し、賛成の立場を示しました。黄川田仁志氏もスコア0.75で、配置基準改善を重要視し評価する発言をしましたが、その根拠は限定的でした。

本テーマでは、円安・物価高騰下における海外留学支援制度の拡充が論点となりました。文部科学省は、海外留学支援制度奨学金の単価拡充や、トビタテ！留学JAPANの留学準備金増額といった円安対応の支援策について説明しました。発言者のうち、高木真理氏は円安下での留学格差を懸念し、支援拡充の検討を前進させるよう求める立場を示しました。一方、小島とも子氏については、提示された証拠が教員志望者支援に関する話題であり、本テーマである留学支援拡充への言及は確認されませんでした。

出入国在留管理庁の人員・予算増強を巡り、令和8年度予算では同庁について163名の人員増強が予定されていることが取り上げられました。梅村みずほ議員は、この増員規模は不十分であるとして賛成の立場から体制強化を強く求め、審査期間を半年程度に短縮するためには500名規模の人員要求が必要であると主張しました。これに対し法務大臣は、人員増強による処理期間短縮効果のみを切り出して算出することは困難であると説明しました。

本テーマでは、北朝鮮の非核化と拉致問題解決に向けた日米連携について議論が行われました。吉井章氏は、総理の主体的取組に関する発言を踏まえ、政府の所感を質問しました。これに対し大臣政務官は、拉致問題対策本部を中心に警察庁・外務省等が連携し、総合的な対策を推進していると説明しました。吉井章氏のスタンスについては、主体的取組の重要性のみが言及されており、具体的な日米連携方針についての証拠は不足しているとされています。

北陸新幹線敦賀・新大阪間の整備をめぐり、地下水への影響に関する懸念の払拭が論点となりました。これに対し、鉄道・運輸機構が3月17日に地下水影響の評価・分析結果をまとめたパンフレットを公表し、沿線自治体へ丁寧な説明を進めるとの答弁がありました。吉井章委員は、地下水懸念の払拭が必要であるとの指摘を行いましたが、賛否は明示されていません。

本テーマでは、国土交通省が令和4年度から実施している高次脳機能障害者に対する自立訓練事業所支援等の社会復帰促進事業について議論されました。国土交通省は、今後この事業で得られた知見を厚生労働省へ提供し、両省の連携を深めていく方針を示しました。これに対し、原田大二郎議員は省庁の壁を越えた成果共有を要望し、賛成の立場を示しました。石原大議員も、厚生労働省への知見提供と連携深化を明言し、支援強化の方針を表明する立場を示しました。

本テーマでは、在留外国人に対する生活保護に準ずる行政措置（昭和二十九年通知）の妥当性が議論されました。梅村みずほ議員は、当該行政措置は日本人に限定すべきであるとして厚生労働大臣および文部科学大臣に質問し、制限強化を主張しました。これに対し上野賢一郎厚生労働大臣は、当該行政措置は総合的対応策に基づくものであり、利用実態等について国レベルでの情報収集を進める考えを示しました。

地方交付税の留保財源の仕組みについて議論が行われました。留保財源は基準財政収入額に算入されない25%分であり、交付団体では自治体の増収分の75%が交付税の減少につながり、不交付団体では増収分の100%が一般財源の増加につながる仕組みであることが説明されました。牛田茉友委員は、自治体の増収努力の多くが交付税の減額により相殺され、自治体の増収への意欲を弱めているとの指摘を紹介し、努力が報われる制度への改善を求める立場を示しました。これに対し総務相は、留保財源率を引き上げることは財源保障の縮小や財政の不安定化という課題があると説明し、また超過課税等は基準財政収入額に算入されず一般財源の増加につながる旨を説明しました。

地方公共団体の安定的な財政運営を実現する地方税財政制度の構築について議論が行われました。論点としては、令和八年度地方財政計画における一般財源総額および地方交付税総額の確保、臨時財政対策債の新規発行額をゼロとすること、官公需の価格転嫁推進のための増額計上、地方交付税が有する財源調整機能・財源保障機能、偏在性の小さい地方税体系の構築などが取り上げられました。林芳正氏は財源保障を国の責務と明言し財政制度構築に肯定的な姿勢を示し、梶原大介氏は一般財源総額と交付税総額の増額確保を成果として肯定的に説明しました。総務省政務官からは臨時財政対策債の新規発行額をゼロとし官公需の価格転嫁推進のため0.6兆円を増額計上したとの答弁があり、総務相からは令和八年度地方財政計画で一般財源総額を交付団体ベースで前年度比3.7兆円増の67.5兆円、地方交付税総額を1.2兆円増の20.2兆円確保したこと、また偏在性の小さい地方税体系の構築を与党大綱に基づき検討する旨の説明がありました。

本テーマでは、外国人の公的年金加入促進に関連し、日本年金機構がJ-LIS情報に基づき未加入者へ届出勧奨を行い、最終的には職権適用する仕組みが説明されました。また、多言語パンフレットの活用や在留資格別のきめ細かな周知が実施されていることが示されました。さらに、上野厚労大臣は、医療保険について、適正な在留資格を有し保険料を納める者が給付を受ける制度であるとした上で、出産育児一時金の扱いに差を設ける合理的理由はないと答弁しました。

本テーマでは、外国人受入れに伴う中長期的な財政負担や社会的コストのあり方が議論されました。梅村みずほ議員は、ボーハス教授の研究を引用し移民が経済成長にほとんど貢献せず自国民への逆進的所得再分配効果をもたらすと紹介するとともに、オランダの研究で移民の財政負担が長期的に拡大し福祉制度を圧迫すると結論付けられていることも紹介し、総量規制や中長期の社会的コスト試算がないまま外国人材を受け入れている現状に懸念を示し、財務大臣にどのような外国人をどの程度受け入れるべきか財政的中長期観点で設計できるか質問しました。片山さつき財務大臣はボーハス教授の分析内容を紹介した上で、中長期方針は小野田大臣の司令塔の下で検討する段階であると説明しました。あわせて、財務省が外為法省令改正により外国人を含む国外居住者の不動産取得について居住目的を含め幅広く報告させるよう変更したことが示されました。

本テーマでは、外国人受入れの総量規制及び基本方針の明示について議論が行われました。小島とも子議員は、外国人の総量規制に対する政府の認識を質問するとともに、労働力や受入れ方針が明示されていない点を指摘しました。これに対し平口法相は、中長期的な検討の重要性を答弁し、調査結果のとりまとめ時期については明確な回答はできないものの、早期にとりまとめる意向を示しました。小島議員は総量規制の必要性そのものよりも政府方針の不明確さを批判しており、賛否自体は明らかにされていません。梅村みずほ議員は、総量規制のないまま受入れが拡大していることへの懸念を表明し、規制強化を求める姿勢を示しました。

外国人受入環境整備交付金について、交付団体数・予算額の推移が説明され、令和7年度は265団体で当初予算10億円となっていることが示されました。この交付金の交付基準に関して、小島とも子議員は外国人住民比率を基準に勘案するよう提案し、見直しに賛成の立場を示しました。これに対し平口洋法相は、令和8年度以降に外国人住民比率も勘案する方針を答弁しました。

外国人向け社会統合（社会包摂）プログラムの創設検討に関して、法務省内のプロジェクトチームにおいて、日本語や制度を学ぶプログラムの検討が進められていることが答弁されました。既存の類似支援として、難民等を対象としたRHQの在住支援プログラムやJICEの研修があることも答弁されています。これに対し、小島とも子議員は、検討にスピード感はあるものの明確な目標が欠如している点を批判し、プログラムの拡充を投資として進めるよう求めました。

本テーマでは、外国人支援コーディネーターの役割と育成体制、国家資格化の検討が議論されました。外国人支援コーディネーターは相談対応支援と予防的支援を担い、令和7年度までに計162名が認証されたことが示されました。養成研修については、約2か月のオンライン研修等を経て認証される仕組みであり、予算額は3300万円であると答弁がありました。国家資格化については、大臣が将来的な検討課題との認識を示しました。発言者としては小島とも子が国家資格化への道筋について質問しており、賛否は明確には示されていません。

外国人政策の司令塔機能と省庁横断的な総合的対応策の推進について議論が行われました。小野田大臣は、外国人政策の司令塔として本年1月に総合的対応策を取りまとめたことを説明し、司令塔機能が省庁横断で結構うまく機能しているとの認識を示しました。片山財務大臣も、関係閣僚会議のメンバーとして総合的対応策の取りまとめに関与したことを説明しました。一方、梅村議員は、推進室の権限・財源が不足していると指摘し、外国人総合政策庁への格上げを主張しました。

本テーマでは、外国人政策基本法の制定と司令塔となる推進本部の常設について議論が行われました。小島とも子議員は、外国人政策基本法の制定と内閣府特命担当大臣を置く司令塔体制の必要性を提起し、基本法・方針・プログラムの整備を重ねて要求する立場を示しました。これに対し平口洋法相は、まず総合的対応策の着実な実施を優先する考えを表明し、基本法制定の前に問題所在の議論が先であるとの立場を示しました。また、経団連からも同様の提言が出ており、法務省として意見聴取している旨の答弁がありました。

本テーマでは、外国人向け相談窓口に関する複数機関の取組が説明されました。法務省はFRESCOでの複合的相談対応や、地方の一元的相談窓口への財政支援について説明しました。厚生労働省は医療・介護・労働各分野における外国人向け相談窓口の多言語対応について説明しました。総務省は行政相談センターでの多言語対応や国際交流協会との連携について説明しました。これに対し小島議員は、窓口の重複がないか見直しの必要性を指摘しました。

本テーマでは、いじめ被害への対応をめぐり、学校を介さない第三者機関・外部相談窓口の整備が議論されました。牛田茉友委員は、被害者に会えないことを理由に調査が進まないのは不適切であるとし、オンライン等の柔軟な運用を求めるとともに、寝屋川モデル等を例に学校を介さない外部窓口の全国整備を求めました。これに対し副大臣は、オンライン聞き取りやメール等で被害児童生徒に寄り添った調査を行うべきと答弁しました。こども家庭庁は、令和5年度から首長部局が関与するいじめ相談モデル事業を推進し、全国普及を目指すと答弁しました。スタンスデータでは、吉井章委員が複数の相談窓口整備による学校対応支援を提案し、齊藤馨委員が第三者的立場からの解決の取組を重要と評価して全国展開に言及するなど、牛田委員を含めいずれも推進的な立場が示されています。

小規模自治体・地域企業のPFI事業参画促進をめぐっては、平成11年のPFI法制定以降、令和6年末までに約1154事業が実施され、関西・伊丹・神戸空港等で成果が上がっている一方、人口10万人未満の自治体では8割以上がPFI未実施であり、規模の小さい自治体ほど実施率が低いことが論点となりました。また、地方で実施された事業では、事業規模の拡大に伴い地域企業の代表企業参画割合が低下する傾向も示されました。対応として、令和7年6月に優先的検討規程の策定対象を人口10万人以上から5万人以上に拡大し、調査実施補助事業では人口10万人未満の自治体を優先採択するほか、令和8年度中に全都道府県で地域プラットフォームの展開を目指す方針が示されました。コンセッション方式については平成23年の法改正以降、令和6年度末までに71事業が実施された一方、個別法で管理者等が地方公共団体とされる施設等での導入可否が不明確との指摘があり、整理が検討されています。岡崎太氏は制度見直しを求め推進を強く支持し、黄川田仁志氏も小規模自治体のPFI導入と地域企業参画促進への取組みを表明しました。

本テーマでは、少額減価償却資産特例における金額基準の見直しが議論されました。中小企業向け特例は30万円未満から40万円未満に引上げられた一方、大企業を含む10万円・20万円基準は見直されていない点が取り上げられ、経団連が令和8年度税制改正提言で上限引上げを求めていることが紹介されました。財務相は、10万円・20万円基準は大企業を含む全企業が対象であるものの、現時点では実態把握ができておらず、誠意を持って検討する旨を答弁しました。副大臣は、実態把握の時期は未定であるとしつつ、取適法違反があれば法にのっとり対応する旨を答弁しました。平戸航太議員はスコア0.75（賛成寄り）で、基準の引上げを主張し、早急な実態把握を求めました。

急性期医療における高次脳機能障害の見逃し防止に関するスクリーニング導入について議論が行われました。論点として、急性期では身体的回復が優先され認知機能評価が不十分なまま退院に至り、社会復帰後に問題が顕在化するケースがあることが指摘されました。原田大二郎議員は賛成の立場から、負担の少ないスクリーニング検査についてリスク症例に絞ったルーチン化・導入の検討を要望しました。これに対し厚生労働省は、医療従事者への研修や情報提供を通じて急性期での気付きを促すとともに、地域の支援センターと連携し、急性期から生活期まで一連の支援体制の構築に努める旨を答弁しました。

技術・人文知識・国際業務ビザについては、実態が単純労働化し雇用の調整弁となっているとの指摘がなされました。技人国の平均年収は日本人平均478万円より約70万円低く、300万円台の者も多数存在するとされ、技人国在留者数は約46万人弱に上るとの数値が示されました。梅村みずほ議員は、この状況を実質的な移民政策化であると指摘し、年収要件を500万円以上等、日本人平均年収以上に引き上げる制度改善を提案しました。これに対し平口洋法務大臣は、日本人と同等額以上の報酬要件を省令で定め審査していると説明し、年収要件設定の要否については今後検討するとの立場を示しました。また法務大臣は、期限なく一定規模の外国人を受け入れる政策を取る考えはないと述べました。

本テーマでは、放課後等デイサービス利用料をめぐる自治体間の格差が取り上げられました。東京都内では千代田区・中央区・品川区が既に無償化を実施しており、台東区は令和8年4月に無償化を予定、世田谷区は令和8年7月に利用者負担の上限を半減する予定であると答弁されました。牛田茉友議員は、総理が述べた全国均質な福祉提供という方針と、こうした自治体間格差の実態との間に齟齬があるのではないかと指摘し、政府の認識を質しました。これに対し黄川田仁志大臣は、財政力の弱い自治体を支援するため地域こども政策推進事業を創設したと答弁し、格差是正に向けた取り組みを説明しました。

本テーマでは、北陸新幹線高崎―長野間の貸付期間が令和九年九月末までとなることを踏まえ、交通政策審議会小委員会で議論が行われ、本年夏頃に取りまとめが予定されていることが示されました。また、公共事業予算六兆円のうち鉄道予算はわずか一千億円であることが指摘され、整備財源確保の重要性が強調されました。発言者としては、吉井章氏が貸付料等の整備財源確保の重要性を指摘し、その確保を要請する立場を示しました。

本テーマでは、文部科学大臣の不適切行動報道への対応と説明責任が議論されました。小島とも子議員は、松本大臣の不適切行動報道への対応と書面提出の要求経緯を確認した上で、教育行政トップとしての責任を追及し、報道自体を容認できないと批判して大臣の説明にも納得しない姿勢を示しました。これに対し松本大臣は、指摘を重く受け止め信頼回復に努める旨を答弁しました。また牛田委員は、大臣に関する一連の報道により文教委員会が開催されず、高校無償化法案の趣旨説明ができなかったことを指摘し、大臣に身の処し方を求めました。

民泊・簡易宿所の営業規制強化とガイドライン明確化については、京都市における民泊の騒音・ごみ捨て苦情の多さと、議会が規制強化の意見書を全会一致で可決したことが吉井章議員から指摘されました。厚労省からは、旅館業法上、学校等敷地周囲おおよそ百メートル以内は知事が簡易宿所の許可を与えないことができる旨、また旅館業法違反への取締りは報告徴収・立入検査で対応可能であり、本年1月に迷惑行為防止のための規制通達を発出したことが説明されました。観光庁からは、住宅宿泊事業法施行要領のゼロ日規制見直しを本年1月の総合的対応策に基づき検討中であること、また住宅宿泊事業法の処分は端緒をつかみにくいことが課題であり、環境整備を総合的対応策で検討中であることが答弁されました。吉井章議員は基準明確化や更新制など厳格な規制強化を一貫して要求する立場を示しました。

民間ロケット打ち上げ分野の研究開発・事業化支援をめぐり、スペースワン社のカイロス三号機が3月5日の打ち上げ後に飛行中断措置となり衛星軌道投入に至らなかったことを踏まえて議論が行われました。岡崎太議員は、打ち上げ失敗が続くと顧客獲得や研究開発資金獲得が難しくなる負のスパイラルに陥ることへの懸念を示しつつ、政府による徹底支援を求める立場を取りました。これに対し小野田紀美大臣は、民間企業のロケット開発への挑戦に敬意を表した上で、宇宙分野は成長投資における17戦略分野の一つに位置づけられており官民投資ロードマップの策定を進めていることを説明し、宇宙戦略基金等を通じた多角的な支援を行う方針を表明しました。また、今国会にはロケット打ち上げに関する制度整備を目的とした宇宙活動法改正案が提出される予定であることが示されました。

本テーマでは、国際通信の約99%を海底ケーブルに依存する中、日本周辺で損壊事案が集中している現状が指摘されました。総務相は、切断原因として漁業活動が40.8%、いかり等が15.8%、第三者活動（海賊含む）が9.5%であると説明し、多ルート化や連絡体制の確立に取り組んでいるとしました。総務省は昨年11月に有識者検討会を設置し、防護策・監督体制の強化について夏頃の取りまとめを予定しています。また、2025年データで日本のみ新規敷設距離が減少傾向にある中、2030年までに世界シェア35%を目指す目標に対する予算規模の妥当性が質問されました。これに対し総務相は、情報通信成長戦略官民協議会において海底ケーブルを重点分野に位置付け、官民投資ロードマップを検討中であると答弁しました。林芳正は、海底ケーブルの重要性と安全確保の必要性を述べ、多ルート化への取組を表明しました。

本テーマでは、消費税の簡易課税・免税制度およびインボイス制度の在り方について議論が行われました。片山大臣は、簡易課税・免税制度は消費税導入時に納税実務負担への配慮から設けられた経緯があると説明し、税の原則である簡素・中立・公平のうち、付加価値税は多くの国で採用されており国際的に執行困難との議論は少ないと述べました。また、年末税制改正においてインボイス制度に関する中小企業・個人事業主向けの特例を残す決断をしたことを説明しました。一方、大島九州男氏については、税は簡素であるべきとの一般論を述べたにとどまり、制度自体への賛否は明確ではありませんでした。

本テーマでは、特別支援学校卒業後に生活介護等の支援が早期終了し、居場所の確保や保護者の就労継続が困難になる「十八歳の壁」の問題が取り上げられました。具体例として、シングルマザーが預け先を確保できず失業の危機に直面している事例が示されました。これに対し政府側は、生活介護の延長支援加算の拡充や日中一時支援等の事業、改正育児・介護休業法の周知徹底により対応するとの答弁を行いました。上野賢一郎氏は、重要課題と認識しているとしつつ、次期報酬改定で検討する意向を示すにとどまり、具体的な立場は示されませんでした（賛否スコア0.50）。厚生労働大臣は、次期報酬改定に向けて自治体・事業者・当事者団体と意見交換を行い、実態把握の上で検討を深める旨を答弁しました。

特定技能制度をめぐっては、平均月収が額面約25万円、年収約310万円と試算される中、特定技能1号で妊娠時に在留期間1年延長が認められ、2号への移行試験不合格でも延長できる運用の緩さが指摘されました。また2号の日本語試験はスピーキング・ライティングがなくマーク式であるため、実務での会話に課題があるとの指摘や、登録支援機関の要件が緩く経営・管理ビザの外国人が担う例があるとの指摘もありました。これに対し法務大臣は、特定技能所属機関への定期審査・立入検査等による適正運用の仕組みを説明しました。スタンスとしては、平口洋氏は適正な運用に努めるとの表現にとどまり、緩和や要件見直しへの明確な賛否は示されませんでした。一方、梅村みずほ氏は賃上げ抑制の実質的な移民政策であると批判し、制度緩和や運用の甘さを問題視しました。

本テーマについて、要点の抽出は行われませんでしたが、発言者のスタンスデータが示されています。吉井章氏は賛成の立場（スコア0.75）であり、警察連携の事前周知が抑止に有効であると主張し、積極的な整備を支持しています。松本洋平氏も賛成の立場（スコア0.90）であり、犯罪行為に相当するいじめについては直ちに警察へ相談・通報すべきであると明言しています。両氏とも警察連携・相談体制の整備に肯定的な立場を示していますが、具体的な議論内容を示す要点データが無いため、詳細な論点や結論については確認できません。

生活介護における延長支援加算・送迎加算について議論が行われました。牛田茉友議員は、延長支援加算が現場で十分活用されていないと指摘した上で、送迎時間は延長支援加算ではなく別の送迎加算で評価される仕組みであることが示されました。送迎加算Ⅰは片道1人あたり21単位（約210円）と低単価であり、牛田議員はこの水準では延長便のコストが賄えないとして加算の拡充を求めました。これに対し政府は、送迎時間を一定条件下でサービス提供時間に加え基本報酬に1時間上乗せ可能とする措置を説明しました。牛田議員は正確な実態把握を要請し、神谷政幸議員（答弁側）は、3年に1回の報酬改定効果検証調査や当事者団体からの聞き取りにより実態を把握し、次期報酬改定で検討する旨を答弁しました。

本テーマでは、中国のレアアース輸出規制に伴い調達難・価格高騰・在庫リスクが企業現場で発生している実態が指摘されました。これに対し経産省は、企業への聞き取りを通じて価格高騰や入手困難の実態を把握しており、鉱山開発・製錬事業への出資等により供給源の多角化を進める方針を答弁しました。また、永久磁石の省レアアース化・レアアースフリー化に関する研究開発や、調達ルートの切替支援を令和8年度予算案に盛り込んだことも説明されました。発言者のスタンスとしては、山田賢司氏が特定国依存の回避と供給源多角化への具体的取組を明確に推進する立場を示し、平戸航太氏も特定資源依存からの脱却に向けた産業構造転換の必要性を主張し、サプライチェーン強靱化に前向きな姿勢を示しました。

本テーマでは、自衛官の処遇改善と社会的評価向上が論点となりました。防衛大臣は、令和4～6年度に公務上の災害認定された自衛官は78名でうち訓練起因の死亡は16名であったこと、令和6年度末の自衛官充足率は約90％であり採用・処遇両面での取組強化が必要であることを説明しました。また、給与法改正による年収増、糧食費引上げ、隊舎建替え、給与体系改定前倒し等の処遇改善実績を挙げました。吉井章氏は、給与・住環境等の改善に加え、自衛官への社会的評価向上の必要性を提起し、賛成の立場からリスペクト向上を前進させるべきと主張しました。防衛大臣はこれに対し、米欧における退役軍人の写真掲示や制服軍人への拍手・交通無料等の事例を紹介し、社会的評価向上への問題意識を示しました。小泉進次郎氏も処遇改善の実績を強調しつつ社会的評価向上への意欲を表明し、一貫して推進する姿勢を示しました。

本テーマでは、自衛隊の第一線救護・救命体制の強化が議論されました。石田昌宏氏は、米軍データでは戦闘死者の約9割が野外治療施設到着前に死亡している点を指摘し、自衛隊の止血帯配備・教育の実効性が約4％にとどまるとの見方を紹介した上で、陸自の救命ドクトリン（受傷10分以内救護・1時間以内後方搬送）がドローン戦場に対応できないと問題提起し、救命目標設定や実効性あるドクトリン・ガイドライン整備、衛生資材整備、教育訓練徹底を提言しました（スコア0.75、現行ドクトリンを不十分とし抜本的見直しを主張）。これに対し防衛大臣は、T3Cに準じた第一線救護衛生員の養成や1時間以内搬送体制の整備、ウクライナ戦訓を踏まえた追加処置の検討を説明し、習志野駐屯地視察での部隊要望を踏まえて救命処置の要領・教育を定め、6月までに訓令改正を具体化中であると述べました。小泉進次郎氏はスコア0.60で検討し早急に進めると表明しています。

自賠責保険における高次脳機能障害の後遺障害等級認定の運用に関しては、平成30年に画像所見が不明な事案についても意識障害の有無等を総合的に勘案し、認定対象を拡充した経緯が説明されました。この点について石原大議員は過去の制度拡充実績を説明する内容にとどまり、明確な賛否は示していません。一方、原田大二郎議員は認定状況の分析や不認定事例の検証を推進するよう要望し、運用改善を求める姿勢を示しました。

本テーマでは、円安水準の是正と実質賃金への影響をめぐって議論が行われました。高木真理議員は、円安による輸入物価の高騰が国民生活に及ぼす悲しみを指摘し、通貨価値と国力の関係について財務大臣に質問しました。これに対し財務大臣は、円安にはプラスとマイナスの両面があるとした上で、為替誘導のみを目的とした経済財政運営はできないと答弁しました。また、有事の際に円買いが機能していないのではないかとの懸念が示されたのに対し、財務大臣は為替水準そのものへのコメントは控えつつ、円の国際化に向けた取組について説明しました。高木議員の発言は、円安による国民生活への悪影響を懸念する内容にとどまり、具体的な是正策への言及は見られませんでした。

訪日外国人観光客向け施設利用料の二重価格導入について、国立博物館等での訪日外国人向け入館料の二重価格導入検討が報じられたことを受け、高木真理議員が今後の広がりの見通しを質問しました。高木議員は、二重価格の導入について文化維持に悪くないとする一方で、広がりへの懸念も表明しました。これに対し国土交通省は、料金設定については各施設管理者が判断すべき事項であるとしつつ、外国人と国内利用者との間で料金に差を設ける場合には丁寧な説明が重要であるとし、ガイドラインの策定を進める考えを示しました。

道路事業評価におけるＢバイＣ基準の見直しについて議論が行われました。吉井章氏は、新規採択時にＢバイＣ1以上を要件とする現行基準は主要国で日本のみであるとし、経済・防災面を踏まえた評価の見直しを求めました（スタンス：賛成、根拠：現行評価は不十分とし経済・防災面を踏まえた見直しを主張）。これに対し、令和七年度新規事業からは時間信頼性向上便益とＣＯ２排出削減便益を加えたＢバイＣを参考として示す見直しが実施されることが示されました。また国土交通省からは、貨幣換算化には限界があるため、多様な効果を含めた総合的な評価体系の検討を進めているとの答弁がありました。

重症患者の都道府県間搬送を担うドクタージェット体制の整備については、石田昌宏氏が、ドクタージェットが民間クラウドファンディングにより運営されている現状を踏まえ、県域を越えた搬送体制の整備が重要であると指摘し、賛成的な立場を示しました。これに対し厚労大臣は、国立成育医療研究センターの視察を踏まえ、ドクタージェットを含む搬送体制への応援を検討する旨を答弁しました。また上野賢一郎氏も、搬送体制の確立を大事な視点とし、応援の検討を表明する賛成的な姿勢を示しました。

放課後等デイサービスの利用者負担をめぐっては、応能負担により所得割28万円を境に上限額が異なり、非課税世帯等は負担がゼロ円となる仕組みが説明されました。また、三歳から五歳は所得にかかわらず無償化されている旨が示されました。牛田茉友議員は、児童手当や高校無償化における所得制限撤廃との整合性を問い、所得制限の撤廃を提案しました。これに対し黄川田仁志担当大臣は、税財源による給付の考え方を維持する方針を答弁し、所得制限撤廃には否定的な立場を示しました。また厚生労働省からは、特別児童扶養手当について、障害基礎年金等の他制度との均衡から所得制限を存続させる説明がなされました。