総務委員会

高校無償化と学校給食無償化に係る地方負担については、高校無償化を国四分の三・都道府県四分の一、給食費軽減を国二分の一・都道府県二分の一の都道府県負担とする案が示され、教育無償化に係る地方負担額は総額三千五百五十二億円とされました。交付団体の新財源としては、租税特別措置見直し等による交付税法定率分増一千八百億円と公庫債権金利変動準備金一千二百億円で対応するとされ、令和九年度以降の安定財源については令和九年度税制改正で結論を得る予定と答弁がありました。また、教育無償化により公立高校離れや都市部と地方の地域間格差拡大を懸念する声が地方から上がっていたことが大臣から言及されました。岸真紀子氏はこの地域間格差拡大への懸念を表明しており、無償化そのものへの賛否は不明確です。

ダブルワーク等における所得合算については、使用関係に基づかない所得の把握・賦課の正当性や実務面の課題があると厚労省が説明しました。また、社会保険制度の縦割りを見直す必要性について問題意識を共有すると厚労省が答弁しました。この論点をめぐり、熊木正人は問題意識は共有するとしつつも、実務面の課題を理由に抜本的な見直しには慎重な立場を示しました。一方、足立康史は所得合算制度の抜本見直しを早期に行うべきと主張し、賛成の立場を明確にしました。

地域デジタル社会推進費を巡っては、令和8年度にデジタル活用推進事業費を500億円増額する一方で同額を減額し、合計額は不変であるとの指摘がなされました。政府側は、機器導入の見込みや運用経費の実態を踏まえて振替を行ったとし、教育無償化財源に金利変動準備金を充てる場合でも令和8年度分1500億円を別途計上すること、財源は公庫債権金利変動準備金800億円と交付税特会剰余金等で確保すること、地域デジタル社会推進費を令和11年度まで4年延長することを説明しました。出口和宏氏はスコア0.75で、振替措置により自治体のデジタル化推進に必要な財源は確保できているとして肯定的な立場を示しました。一方、石井苗子氏はスコア0.25で、振替ではなく増額により対応すべきと主張し、財源振替のやり方に否定的な立場を示しました。

ふるさと住民登録制度については、スマートフォンアプリを活用して関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげる仕組みであることが説明されました。具体的な財政措置として、交流イベントの開催、担い手活動の受入環境整備、ふるさと住民コーディネーターの設置に係る経費に特別交付税措置が講じられることが示されました。また、地方創生二・〇基本構想において、今後十年間で関係人口の実人数一千万人、延べ一億人を目指すという政府目標が確認されました。登録メリットについては各自治体が設定するものとされ、返礼品競争のような過熱を懸念する質問に対しては、現地に行かなくても恩恵を受けられる物品提供は禁止する方針であるとの回答がありました。一方で、モデル事業によるノウハウの横展開が図られる中、各地域の取組が画一化する懸念や、住所地主義及び税制との整合性に関する課題が指摘されました。

ふるさと納税制度は、ふるさとへの感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決める制度として平成二十年度に創設されました。議論では、ポータルサイト運営事業者への手数料が千六百五十六億円に上り、受入額の一三％に達しているとの答弁が示され、返礼品競争と手数料の問題が論点となりました。改正案では、自治体が実施事業に活用できる寄附金の割合を六割に引き上げるとともに、返礼割合三割以下、募集費用総額を寄附金総額の五割以下とする基準見直しがすでに実施済みであると説明されました。これに対し、林芳正氏は手数料縮減の必要性を明言し、寄附活用割合の引上げを図る改正を推進する立場からスコア〇・七五（賛成寄り）を示しました。一方、神谷宗幣氏は返礼品競争と手数料の問題を指摘し、制度見直しと簡素化を要望する立場からスコア〇・二〇（反対寄り）を示しました。

本テーマでは、ペロブスカイト太陽電池をめぐる国際特許・国際標準戦略が論点となりました。中国が海外特許出願を急速に拡大している状況について、日本の優位性維持には国際特許戦略の支援が必要との指摘がありました。これに対し経産省は、国際展開発明件数で日本がトップ水準にあるとし、国際標準策定を世界に先駆けて推進中であると説明しました。神谷宗幣氏はスコア0.70で、減税自体には反対せず、国際特許保護策の併用を求める条件付き賛成の立場を示しました。

本テーマでは、マイナンバーカードの更新・交付に伴う手続の実務上の課題が議論されました。齊藤健一郎氏は、議員自身のマイナンバーカード更新において交付通知まで約2か月を要し、受取予約も4月5日以降でしか取れず保険証が失効する事例を示し、交付の遅延や予約の困難さを問題視して柔軟な対応を求めました。これに対し総務省は、申請から交付まで1か月程度を基本とするよう市区町村に求めており、94％の団体が対応済みであると説明したほか、完全予約制は推奨しておらず飛び込み対応との併用を求めており、97％の団体が飛び込み対応可能であるとしました。また、マイナンバーカード交付事務費補助金については令和6年度実績で交付総額568億円余り、自治体平均約3366万円であることが示されました。厚労省は、資格確認証を郵送で送付する自治体もあるとした上で、今回の指摘を踏まえて対応を検討するとしました。

本テーマでは、マイナンバーカード電子証明書の暗証番号ロック解除のオンライン化について議論が行われました。齊藤健一郎議員は、秘書の暗証番号ロックの実体験を踏まえ、解除に原則として市町村窓口への出向が必要な現状を不便な点として指摘し、オンラインでの解除対応の要否やデジタル行政としての合理性を問うとともに、スマホ認証による早急な導入の必要性を主張しました。これに対し総務省は、令和3年11月にスマホアプリを導入し、コンビニでの再設定を可能とした経緯を説明した上で、次期マイナンバーカードにおいてピン・アンロック・キー（PUK）の導入をデジタル庁及びJ-LISと連携して検討中であると答弁しました。またデジタル庁は、次期個人番号カードタスクフォースの最終とりまとめにおいて、マイナポータルアプリでのロック解除機能が盛り込まれていることを説明しました。

本テーマでは、自治体における一人情シスなどDX人材の不足や負担増大に対する支援体制について議論が行われました。論点として、自治体は給与等の待遇面で民間企業に太刀打ちできず、人材の取り合いが生じているとの指摘がなされました。これに対し総務省は、DX推進リーダー育成のための研修経費や外部人材登用経費について、地方財政措置を講じていると説明しました。

令和8年度地方財政計画において、人事委員会勧告を反映した給与関係経費の総額は24兆75億円とされました。また、令和七年人事院勧告等を踏まえた給与改定経費として、一般財源ベースで6790億円が増額計上されています。さらに、給与月額の増額改定が退職手当に与える影響額121億円を含め、退職手当総額は1兆1837億円が計上されており、これは前年度比641億円の増加となっています。スタンスデータは提示されていません。

会計年度任用職員の処遇改善に関し、期末・勤勉手当の支給や遡及改定を実施する団体の増加を踏まえ、給与等を一般行政経費から給与関係経費へ移し替えて計上することとされ、給与関係経費に一兆九千五百七十五億円が移し替え計上されました。この区分計上により財源確保の明確化が図られるとされる一方で、遡及改定など処遇改善に関する課題は残るとの指摘がありました。

個人住民税の一人親控除について、控除額を30万円から33万円に引き上げる改正が行われましたが、所得500万円で控除や児童扶養手当がいずれも受けられなくなる崖構造の見直しは今回の改正に盛り込まれませんでした。安野貴博議員は、所得500万円超で控除・児童扶養手当のいずれも受けられない一人親が生じる制度のゆがみを指摘し、要件の引上げや逓減構造への見直しを求めるとともに、令和6年度大綱以来「検討」が2年続き進展がないことへの不安を示しました。これに対し政府参考人は、所得要件の引上げについて他の一人親支援策とのバランスを踏まえ、引き続き検討するとの考えを示しました。この論点について、具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

個人住民税の非課税限度額は、生活保護基準や物価上昇等を総合的に勘案し、低所得者層に配慮した独自の制度として位置づけられています。議論では、基礎控除を一万円引き上げた場合の減収額が機械的試算で約五百五十億円になるとの試算が示され、基礎控除・非課税限度額の引上げは地方税収の減少に加え、非課税基準を用いる社会保障給付の対象者増加も懸念される点が指摘されました。令和八年度改正では基礎控除額は据え置き、給与所得控除の見直しで対応することとされ、給与所得控除の最低保障額を六十五万円から七十四万円に引き上げることで新たに住民税非課税に該当する世帯が増える可能性が指摘されています。あわせて非課税世帯の就労者の約三割が課税回避のため就業調整を行っているとの調査結果が紹介されました。この給与所得控除見直しによる個人住民税の減収は令和八年度で八百十億円程度と見込まれ、所得税減収に伴う地方交付税法定率分への影響額も同年度で〇・二兆円と見込まれています。住民税基礎控除の見直し自体は令和八年度与党税制改正大綱を踏まえ、年末に向けて検討する方針が示されました。安野貴博氏は、非課税ラインの壁が就業調整を誘発する構造を問題視し、制度の温存を批判する立場を示しました。

本テーマでは、令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練において、先島五市町村の島民十二万人を九州・山口へ避難させる訓練が実施され、航空機・船舶避難や要配慮者避難の実効性向上等が検討されたことが取り上げられました。総務大臣及び内閣官房は、避難元自治体の機能維持・確保に係る課題を令和八年度に沖縄県等と整理していく方針を示しました。伊波洋一議員（スコア0.05）は、避難計画が輸送力や特定公共施設利用法との競合、鹿児島県内避難計画との整合性等を欠くとしてずさんと批判し、資料に「政府素案」と明記されていることから政府主導で設定が作られたのではないか、また2021年及び2022年の日米2+2合意に基づく台湾有事の日米共同作戦計画を背景とした軍事拠点設置が真の目的ではないかと追及しました。これに対し伊藤哲也氏（スコア0.25）は、素案提示前に国・県・先島五市町村で協議して設定を決めたものであり、住民避難は先島五市町村の意向を踏まえ沖縄県主導で開始されたものであって、軍事拠点設置目的ではないと説明しました。

公営企業経営改善特例債について、経営改善に伴う一時的な多額の経費負担を平準化することが目的であると説明されました。活用が想定される例として、簡易水道の統合、水道事業における企業団の設立、集落排水から合併浄化槽への転換などが挙げられました。

本テーマでは、高等学校教育改革等推進事業費・特例債について、5か年計画で総事業費目安約1000億円、1校当たり約2900〜3000万円が説明されました。対象は専門高校の機器導入、理数系教育機器、遠隔授業配信拠点整備等の施設・設備整備とされています。地方交付税措置率は原則5割ですが、新築・建替・増築については3割に下がるため、財政余力に乏しい自治体には活用が難しいとの懸念が示されました。中田優子氏は、公立高校支援の不利な競争条件を懸念し、支援拡充を求める立場を示しました。これに対し大臣は、事業債の活用状況や地方の声を踏まえ所要額を地方財政計画に計上し、文部科学省と連携する考えを答弁しました。

公立病院に対する繰り出し金の増額と不採算地区中核病院への特別交付税措置拡充について議論が行われました。政府は病院事業への繰り出し金を前年度比六％増の八千三百五十三億円計上し、直近決算における物価高騰・人件費上昇を反映したこと、不採算地区中核病院への特別交付税措置基準額を不採算地区病院と同様に三〇％引上げること、公立病院建築単価の交付税措置上限を一平方メートル当たり五十九万円から八十五万円に引上げることを説明しました。林芳正大臣は、直近六年度決算で公立病院の約八割が経常収支赤字であり、令和五年度は七割、令和六年度は八割超が赤字で赤字額も拡大しているとの厳しい経営環境を認識し、財政措置拡充を説明するとともに、診療報酬改定と合わせた収支改善努力と自治体による適切な繰り出しを求めました。岸真紀子は、旭川・室蘭の公立病院における分娩休止や閉院方針の事例を挙げ、公立・公的病院を守る政策の必要性を強調し支援を要望しました。佐々木雅文は措置の有効性について質問し、賛否の明確な表明は見られませんでした。

本テーマでは、再エネ発電設備の解体・撤去費用の積立てに関する自治体条例と国の制度が議論されました。釧路市は条例により、太陽光発電施設の解体・撤去費用について自治体向けの計画的な積立てを事業者に義務付けています。神谷宗幣議員はこの釧路市の取組を評価する立場（賛成、スコア0.75）から、撤去費用の積立てを自治体と約束した事業者に対して固定資産税の減税措置を反映すべきであると提案しました。これに対し経済産業省は、FIT／FIP認定事業者について太陽光発電の解体・撤去費用積立てを既に義務付けていること、また風力発電についても同様に積立て対象とする方向で審議会において取りまとめ済みであることを説明しました。

本テーマでは、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の軽減措置について議論が行われました。税負担軽減措置は政策目的を勘案し真に必要なものに限定し期限を区切るのが原則であることが確認され、再エネ発電設備の固定資産税特例は平成二十四年のFIT開始を受け導入初期コスト縮減のため創設された経緯が示されました。令和八年度以降は、従来型シリコン系太陽光を特例対象外とし、ペロブスカイト太陽電池に重点化して延長する方針が示されました。神谷宗幣議員は、メガソーラーが特例対象から除外されることを的確な判断として評価し賛成的な立場を示す一方、風力発電がなお対象に残っている点を指摘し、減税の必要性について厳しく再検討すべきと要求しました。これに対し総務省は、特例の毎年度検証を行い、政策効果の低いものについては廃止や期限前見直しの必要性があるとの答弁を行いました。

副首都法案をめぐっては、与党合意に基づき今国会での成立が目指されていたものの、三月の党首会談において「目指す」という表現に後退し、大阪府市も同様の姿勢に後退したことが議論の対象となりました。この点について足立康史氏がこの後退の経緯を指摘しています。

本テーマでは、教育・給食の無償化施策と税負担の関係が論点となりました。齊藤健一郎議員は、無償化というキーワードが実質的には税の負担化であるとの認識を国民が持つ必要があるとして、総務大臣に見解を求めました。これに対し林芳正大臣は、サッチャー首相の発言を引用しつつ、自助・共助・公助のいずれかで負担しなければ制度は成り立たないとの考えを示しました。スタンスデータでは、齊藤健一郎議員は無償化が実質税負担であると指摘しつつも賛否は明言せず葛藤を表明しており、林芳正大臣も無償化には誰かの負担が必要との一般論を述べるにとどまり賛否は明示していません。岡崎太議員についても、制度整備の慎重さのみを主張し、立場は明確ではありませんでした。議論の中で明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、不適切な社会保険加入により国民健康保険料等の支払を回避する事例への対応が議論されました。法人役員の資格適用可否の判断基準を明確化する通知を発出したことが示され、日本年金機構が事業所調査を行い、不適切な運用が確認された場合には資格喪失の措置を取るとともに、告発等も視野に入れて関係法令に基づき判断する旨の答弁がなされました。足立康史議員はこの問題について犯罪の疑いを指摘し、追及を継続する意向を示すとともに、告発への積極的な姿勢を表明しました。

国民保護避難における避難元自治体の機能維持確保について議論が行われました。沖縄県との間でこの検討の必要性について問題意識が共有され、九州・山口各県も受入れを検討中であることが示されました。伊波洋一議員は、福島原発事故の際の分散避難で生じた行政権限の重複や課税・給付の不一致等の問題を踏まえ、調整の必要性を指摘し、避難元自治体との調整推進を主張して対応強化を求めました。

国民健康保険税と国民健康保険料の制度上の相違について議論が行われました。局長からは、両者は賦課決定期間、消滅時効、徴収権の優先順位といった点で異なり、税の方が優先順位が高いとの説明がなされました。

地域DXを通じた人口減少社会に対応する地域社会構築について、大臣より、単に業務を単純に入れ替えるのではなく流れ自体を変えることが真の地域DXであるとの認識が示されました。また、実務面の支援として、自治体DX推進計画に加え、手順書や事例集を用いた支援を行っている旨が大臣から説明されました。

本テーマでは、地域の元気創造事業費における価格転嫁分の創設と算定指標の検討が論点となりました。具体的には、令和8年度から地域の元気創造事業費に新たに約1000億円の価格転嫁分を創設し、各自治体の価格転嫁の取組状況を反映する方向で検討が進められました。算定にあたっては、各自治体の低入札価格調査制度導入状況や民間委託契約額の増加率等を令和8年4月1日時点で調査し反映する予定であることが示されました。この方針について、佐々木雅文氏は価格転嫁推進と自治体支援を明確に要望する立場から賛成の姿勢を示しました。

地域未来基金費について、産業クラスターの形成や地場産業振興のため四千億円が単年度で措置されたことが説明され、これを復興のミスマッチ回避の手段として活用できないかとの提案がなされました。石井苗子議員はこの基金活用を復興ミスマッチ回避策として提案し、肯定的な立場を示しました。安野議員は、基金の半額を人口割とする配分は大都市圏に手厚くなり地方重点支援の趣旨と整合しないのではないかと指摘し、人材育成量が人口と相関するかを疑問視した上で、成長ポテンシャルや産業基盤の強弱を反映する配分の検討有無と大都市偏重リスクの検証有無を質問しました。これに対し政府参考人は、産業クラスター形成は地域一律の財政需要、人材育成は人口連動の財政需要があるとして均等割と人口割を半々とする算定根拠を説明し、人口最少県でも約50億円が確保される見込みで趣旨に合致すると述べました。また、地域未来戦略の重点分野は未定のため人口を基本指標とした算定が合理的であるとし、ウエートのシミュレーションを行ったと説明しました。

本論点では、地域未来基金費四千億円を新規計上し、令和八年夏目途の地域未来戦略を踏まえて産業クラスター形成や地場産業の付加価値向上を推進することが取り上げられました。安野貴博議員は質の高い計画作りをどう担保し戦略に盛り込むかを質問し、配分方法と戦略未策定について批判的な立場から慎重な姿勢を示しました（スコア0.35）。これに対し政府参考人は、都道府県への相談窓口設置と積立予定額の事前提示によって計画策定を支援すると答弁しました。出川桃子議員は、地域未来基金費の計上を都道府県の主体的取組の後押しとして前向きに評価する立場を示しました（スコア0.85）。

地域未来基金費の交付税措置（一般財源化）については、産業クラスター形成が成果検証を要する分野であることから国庫支出金等の特定財源が望ましいのではないかとの問題提起がなされたほか、地方創生関連交付金が箱物等に消えた反省を踏まえ、交付税措置を選んだ理由を質す質問が出されました。これに対し林芳正大臣は、地域未来交付金（特定財源）と地域未来基金費（交付税措置）を併用することで自治体の実情に応じた取組を促す方針であると答弁し、あわせて基金の積立状況・活用状況に関する公表情報の充実を自治体に依頼する方針を説明しました。なお、元気創造事業費における行革努力分（ラスパイレス指数・経費削減分）の算定廃止についても過去の政策として言及されました。これらの説明に対し、安野貴博議員は、公表を行うのであればなぜ一般財源とするのか理由に疑問が残ると指摘し、交付税措置に一貫して疑問を呈する立場から特定財源化を主張しました。

令和8年度地方財政計画では、都道府県の産業クラスター形成等を推進するため、地域未来基金費として4000億円が新たに計上されました。安野貴博議員は、地域未来戦略の取りまとめが令和8年夏に予定される段階で4000億円を措置する根拠と積算の妥当性を質問しました。これに対し政府参考人は、昨年12月の総合戦略閣議決定で大枠が示されており、令和8年度からの取組開始に向けて財源措置したと説明し、標準団体（人口170万人）に近い熊本県のTSMC関連産業クラスターの実績（4年間で一般財源ベース約80億円）を基に全国換算で4000億円を算定したと述べました。安野議員は、詳細が未決定のまま金額が先行する印象を指摘し、戦略策定後に配分額を見直す仕組みの要否を質問しました。政府参考人は、普通交付税の算定スケジュール上の制約から、1月時点で基本的考え方と概数を都道府県に提示済みであると説明しました。安野議員は、産業クラスターの具体像が未定のまま配分基準の検討が先行している点に懸念を表明し、質疑を終えました。

本テーマでは、令和8年度地方財政計画における一般財源総額の確保状況が議論されました。一般財源総額は交付団体ベースで前年度を大幅に上回る67.5兆円が確保され、地方交付税総額は前年度比1.2兆円増の20.2兆円とされました。臨時財政対策債については令和7年度に引き続き新規発行額をゼロとし、償還財源として臨時財政対策債償還基金費0.8兆円が新規計上されました。また交付税特別会計借入金について、予定の0.7兆円に加え2.2兆円を前倒しし、合計2.9兆円を縮減することとされ、令和8年度末の臨時財政対策債残高は38.8兆円、交付税特会借入金残高は22.6兆円と見込まれています。税収増等により大幅な財源不足が生じないため、折半ルールは延長しないこととされました。出川桃子氏と岸真紀子氏はいずれもスコア0.75で、地方財源の充実継続への要望や折半ルール不延長への肯定的評価を根拠に、地方財源確保の立場から発言しました。

本テーマでは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営するシステムの信頼性が議論されました。齊藤健一郎議員は、暗証番号再設定の操作中にアプリがダウンした事例を挙げ、J-LISの予算規模が約6500億円に及ぶことにも触れながら、システムの信頼性について政府の見解を質問しました。これに対し総務省は、J-LISが地方公共団体の共同運営による機構であり、ボードによる運用監督や評価・監査の仕組みが設けられていることを説明し、指摘のあったアプリ不具合については個別事象として確認する旨を回答しました。齊藤議員は、アプリ不具合は全国で様々なパターンが起こり得るとして、対応の強化を求めました。齊藤議員のスタンスは賛否スコア0.30とされ、実体験に基づきシステムの信頼性に懸念を示す一方、機構の規模の大きさについては評価する内容となっています。

地方公共団体職員の働きやすい職場環境整備について、フレックスタイム制、テレワーク、育児休業取得促進等の柔軟な働き方の推進に関し、総務省が自治体へ助言・情報提供を行っていることが取り上げられました。

外国人との多文化共生に向けた地方自治体施策への財政措置について議論が行われました。論点として、二〇二五年六月末の在留外国人数が三百九十五万人と過去最多となったことを踏まえた自治体施策への財政措置の必要性、日本語教育・多言語対応・生活オリエンテーション・災害時情報提供等の自治体取組に対する地方財政措置の実施、及び令和八年度から地域社会のルール習熟・日本語指導に要する経費への特別交付税措置の新設が取り上げられました。発言者としては、岸真紀子氏が多文化共生施策への財政措置の必要性を主張し政府見解を質すという立場で、賛成の立場から発言しました。

学校給食費無償化をめぐっては、国が示す月額5200円が国の支援基準額であり上限ではないため、自治体が上乗せ徴収を行うことが可能であるにもかかわらず、その点の周知が不足していることが指摘されました。また、「無償化」という表現により、自治体が追加負担を求めにくくなり、結果として給食の量や質が低下する懸念が現場から上がっているとの指摘もありました。これに対し文部科学省は、オンライン説明会を9回開催するなどして周知を行ってきたとし、今後も正確な周知に努める考えを示しました。この論点について、齊藤健一郎議員はスコア0.50の中立的立場を示しており、無償化という言葉が自治体の追加負担徴収を妨げるという問題点を指摘するにとどまりました。

本テーマでは、官公需における価格転嫁の推進と地方財政措置が議論されました。公的需要はGDPの約27％を占め、高知・沖縄・鳥取・秋田・島根など地方ほどその割合が高いことが指摘されました。政府側は、令和8年度地方財政計画において委託料・維持補修費・投資的経費等に価格転嫁促進分として0.6兆円を増額計上するとともに、地域の元気創造事業費にも価格転嫁分一千億円を新設し、令和8年4月1日時点の取組状況調査結果を交付税算定に反映する方針を説明しました。具体的には、低入札価格調査制度、スライド条項導入率、民間委託・指定管理料増加率等を指標に自治体別算定を行い、全国平均を上回る取組を係数化して算定額を割り増す方向で夏の交付決定に向け検討中とされました。また、知事・市町村長・議会議長への意識転換要請や、三位一体改革・行革努力分廃止の経緯から財政当局が抱く不安についても言及されました。出川桃子氏（スコア0.85）は価格転嫁徹底を経済成長に不可欠と述べ推進を強調し、岸真紀子氏（スコア0.75）は安定財源を要望しつつ価格転嫁の推進を求めました。

本テーマでは、年収の壁見直しに伴う物価調整分について地方財源措置の要否が論点となりました。昨年三月の参議院委員会決議は、百三万円の壁引上げに伴う恒久減税について国の責任で恒久財源を確保するとしていましたが、令和八年度与党大綱では、物価調整による給与所得控除等の引上げについては特段の財源確保措置を要しないとされました。岡崎太は、委員会決議を引用し国の恒久財源確保を求める趣旨説明を要求し、地方財源措置に肯定的な立場を示しました。林芳正は、物価調整分は特段の財源確保措置を要しないとする与党方針を説明し、賛成の立場を示しました。なお、地方交付税総額は前年度比一・二兆円増の二十・二兆円、一般財源総額は六十七・五兆円が確保されていることが示されました。

本テーマでは、戦後最短の解散・総選挙に伴い選挙管理委員会職員に生じた超過勤務の実態が取り上げられました。論点としては、一月十日土曜日という三連休中に衆院選準備の事務連絡が発出され現場が混乱したこと、千葉県選管職員の一月時間外勤務が平均二百二十九時間、最大二百六十一時間に達したとの報道、熊本県選管職員も一月平均百八十時間超の時間外勤務であったとの報道が紹介されました。また、小規模市町村では選管職員が財政・人事・防災等と兼務しており、総務省は実態を網羅的には把握していないと答弁した一方、選挙部職員による都道府県・市町村訪問や意見交換、降積雪対策対応チーム設置等で実態把握に努めていると説明しました。さらに、投票入場券の到着遅延や候補者説明会の開催困難など有権者・候補者への影響も指摘されました。発言者としては、岸真紀子氏が解散時期の問題と選管職員の過重労働、国の自治体への対応を批判する立場（スコア〇・二〇）を示し、足立康史氏は即日選挙告示の合憲性に懸念を示すとともに、戦後最短の総選挙・知事選挙で何が起きたか全数調査し国会に報告書を出すよう要求する批判的立場（スコア〇・〇〇）を示しました。

本テーマでは、指定都市を包含する道府県における区域内外の歳入歳出データの不備について議論されました。総務省が指定都市域内外の歳入歳出を区分したデータを把握しておらず、大都市制度議論を行う上での基礎データが欠如している点が指摘されたほか、大阪府など一部道府県がデータ提供に協力的でない実態も指摘されました。この論点に関して、足立康史はスコア0.00（反対）の立場を示し、基礎データの不備を強く批判し早急な整備を求めるという根拠を述べています。

教育無償化に伴う私立高校授業料支援の拡充により、人口集中地域で私立高校の寡占化が進み、公立高校進学者が減少する可能性があるとの認識が文部科学省から示されました。北海道岩見沢市における道立高校統合・私立高校廃校の事例や、私立高校が札幌に集中する実態が指摘されたほか、都市部と地方における公立中学校の海外研修実施状況の格差も指摘されました。一部都道府県の進路希望調査で公立高校希望割合の減少が把握されており、新聞報道では33道府県で公立高校の定員割れが生じているとされ、福岡県内では独自集計により約187学科中約99学科が定員割れとの試算も示されました。ただし文科省は無償化による公立高校数の増減について具体的推計は行っていないと答弁しています。中田優子は公立高校の統廃合を懸念し財政措置による維持を主張し、出川桃子は公立高校への投資促進策に期待を表明しました。林芳正は懸念の声があることを認めています。地方からの要望を踏まえ高等学校教育改革等推進事業債が創設され、公立高校への財政支援拡充が図られたほか、新制度については法施行後3年以内に検証し必要な措置を講ずることが法附則に規定されています。

教育環境格差是正に関する議論では、学校体育館のエアコン整備率について、東京都が9割であるのに対し全国平均は2割台、島根県は1割にとどまるなど、地域間で大きな格差があることが指摘されました。出川桃子氏はこの格差の是正に向けて、国が財源を確保する役割を果たすべきであるとの立場を示し、是正を支持しました。

本テーマでは、東日本大震災被災地における復興整備インフラの維持管理費が震災前の一・八倍に達し、人口減少下にある自治体財政を圧迫している点が論点となりました。集中復興期間中は地方負担実質ゼロの措置が取られていましたが、現在の維持管理費増大に対する総務省の支援姿勢が問われました。あわせて、石巻市の防潮堤が住民要望より過大な規模となり維持管理に苦しんでいる事例も指摘されました。出口和宏氏（スコア0.75）は、物価高を踏まえて維持補修費を増額計上し普通交付税単位費用を引き上げたことを説明し、財政支援拡充の姿勢を示しました。石井苗子氏（スコア0.75）は、被災自治体への財政支援を総務省に強く要求しました。また、被災地の道路等インフラ維持管理費は普通交付税で道路面積等を基礎に算定していることが説明され、総務省は復旧復興が自治体議会等で十分な議論を経て実施されたとの認識を示しました。

本テーマでは、東日本大震災被災地への震災復興特別交付税の確保状況と、防災・減災に関する財政措置の仕組みについて説明が行われました。令和8年度の震災復興特別交付税は新たに456億円が確保され、総額539億円となることが示されました。総務省からは、インフラ復旧に伴う地方負担に対して震災復興特別交付税を措置し、財政負担の軽減に努めてきたとの説明がありました。また、大規模災害時には被災県が復興基金を創設し、これに対して特別交付税措置を行う仕組みがあることが示され、能登半島地震においても特別交付税により復興基金へ大きな措置を行った旨、大臣から言及がありました。

本テーマでは、水道事業の官民連携と外資参入をめぐる安全保障上のリスク、及び完全民営化の是非が議論されました。論点として、耐用年数を超過した管路が水道で約19万km、下水道で約4万kmに及び、更新費用が30年間で水道53兆円、下水道38兆円と試算されていることが示されました。ウォーターPPPについては、施設の維持管理と改築を長期一体的に進めることで事務負担軽減や民間ノウハウ活用に寄与すると説明される一方、維持管理業者の議決権株式を外国資本が過半数保有し長期契約となるケースがあり、安全保障上のリスクが懸念されると指摘されました。また水質基準遵守や料金設定の責任は地方公共団体が最終的に負うこと、水道事業は市町村が原則経営し、市町村の同意があれば民間事業者も認可を受けて経営可能であることが説明されました。中田優子氏はイギリスの完全民営化事例において老朽管路から寄生虫が検出され民営化は失敗と評された事例を挙げ、外資参入・完全民営化に反対し、公営維持を主張しました。

消防職員への給料表適用をめぐり、全国消防職員約十六万八千人のうち約五六・四％（約九万五千人）が依然として行政職給料表の適用を受けている実態が示されました。昭和二十六年の国家消防庁通知では特別給料表の適用が示されているものの、今もその方針に変更はなく、実際の運用は各団体の条例に委ねられています。行政職給料表適用が進まない要因として、事務負担の増加、給与調整やシステム変更に伴うコスト、財政当局の理解不足が挙げられました。また、地方交付税の単位費用では公安職（警察官）と消防吏員の間で七十七万円、公安職と行政職の間で二百四万円の格差があることが示されました。全国的に公安職給料表を適用した場合の財政負担試算は現状存在せず、試算は困難であるとの答弁がありました。伊波洋一氏は公安職給料表未適用の状況を深刻と捉え、移行と実態調査を強く求めました。林芳正氏は処遇改善への取組を表明しました。総務省は給料表適用状況調査に加え公安職適用の課題を含めた調査を行う方針を示し、総務大臣は実態把握から進める考えを示しました。

本テーマでは、環境性能割廃止に伴う電動車販売比率・CO2排出量・地方税収への影響と、事後検証体制のあり方が議論されました。環境省委託試算では、廃止により2030年時点で電動車販売比率が6ポイント低下し、CO2排出量は約100万～130万トン増加すると試算されています。地方税収については都道府県・市町村合計で約1900億円の減収が見込まれ、令和8年度は地方特例交付金により全額補填する方針が示され、改正法成立後は同交付金を4月・9月の年2回交付し、暫定予算でも4月概算交付分を計上する方向で検討されています。安定財源の確保は今後の検討課題とされ、令和9年度税制改正で自動車税等の在り方の結論を得る方針です。廃止の目的は米国関税措置による自動車産業への影響緩和とユーザー負担軽減とされています。発言者では、林芳正氏がスコア0.75で税収減の全額補填を説明し廃止方針を前提とした対応策を述べ、岡崎太氏はスコア0.60で代替財源確保を条件に廃止に意義があるとしました。安野貴博氏はスコア0.50で環境インセンティブ後退への懸念を示しつつ、データに基づく事前予測と事後検証の両方の重要性を重ねて指摘しました。石井苗子氏もスコア0.50で地方減収補填と国民負担軽減をセットで求めています。

税収偏在是正と一極集中構造に関する議論では、東京一極集中に加え、東北地方においては仙台等の拠点都市への集中も生じているとの指摘がなされました。これにより、地域間で不公平感が広がることが懸念される旨が示されました。

本テーマでは、税負担軽減措置における少子化対策と脱炭素政策の優先順位が論点となりました。神谷宗幣議員は、GX減税について費用対効果が合わないとして反対を明確にし、少子化対策の税負担軽減を脱炭素関連の軽減措置より優先すべきと主張しました。これに対し総務大臣は、少子化を最重要課題としつつ、税制改正大綱における優先順位は与党税調で集中的に議論し決定していると説明しました。また、本改正案では少子化対策に関連する措置として、一人親控除の控除額引上げや子育て世帯向け住宅ローン減税の上乗せ措置を講じていると答弁しました。

本テーマでは、ミサイル部隊の陣地変換運用について議論されました。発射後の探知・反撃を避けるため陣地変換（シュート・アンド・スクート）を運用の基本としていることが指摘され、防衛省はこれについて、発射位置から別位置へ部隊が移動することであると説明しました。これに関し、伊波洋一氏はミサイル部隊の機動展開が基地周辺を戦渦に巻き込む懸念を提起しました。

財源対策債については、平成六年度以降継続的に措置されてきた経緯があり、令和八年度も七千六百億円が計上され充当率が維持されている状況が示されました。直ちに縮減した場合には自治体の事業執行に支障が生じる懸念があることから、現行水準を維持したとの説明がなされました。発言者のスタンスとしては、佐々木雅文は予見可能性の観点からインフラ整備への対応が可能になる制度として肯定的に評価しました。一方、出川桃子は臨財債を地方の借金への振替と批判し、脱却を求める立場を示しました。また、高橋克法も臨財債に批判的な立場から、頼らない財政運営を目指すと明言しました。

軽油引取税及び地方揮発油税の当分の間税率廃止に伴う減収への対応として、令和八年度については地方特例交付金による全額補填が行われることとされ、減収補填特例交付金が創設されました。財源の一部は交付税特別会計借入金残高から一般会計への付け替えにより捻出されるとされています。恒久的な安定財源については令和九年度税制改正で結論を得るとされ、現時点で具体的な財源候補は未定です。また、地方六団体等はガソリン暫定税率廃止に際し、代替となる恒久財源の確保を求める緊急提言を提出しています。この論点について、佐々木雅文氏は交付税特別会計借入金残高の付け替えという財源捻出手法を批判していますが、運輸事業振興助成交付金の存続措置自体への賛否は示していません。岡崎太氏は財源論を欠いた減税や地方財政への影響に懸念を示していますが、存続措置自体への賛否は明言していません。石井苗子氏は本法案の年度内成立への協力を求めるにとどまり、当該助成交付金への直接の言及はありませんでした。

本テーマでは、インターネット銀行の普及により道府県民税利子割の税収帰属に乖離が生じている状況を踏まえ、都道府県間で所得金額を基準に税収を清算する制度を令和八年度分から導入することが取り上げられました。あわせて、自治体の事務負担に配慮する観点から、清算回数を年一回とし、翌年二月に清算を行い三月に市町村へ交付するというスケジュールが示されました。発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

選挙期日設定の下限規定の不存在をめぐり、総務省がフランス・イギリス下院選挙・ニューヨーク市の事例を調査し報告しました。退職申立ての翌日に選挙期日を告示することを禁じる規定は現行法に存在しないことが選挙部長より答弁されました。足立康史氏はこの規定の不存在を憲法十五条・二十一条の観点から問題視し、新たな規範作りを訴える立場を示しました。これに対し大臣は、選挙期日規定の改正は選挙区管理執行面だけでなく選挙の仕組み全体に影響するため、各党各会派による幅広い議論が必要であると答弁しました。

本テーマでは、大阪府知事等の辞職に伴い中三日での選挙告示が行われたことが取り上げられ、法律上これを禁止する規定がないことが確認されました。あわせて、大阪において公営掲示板が従前の三分の一に減少し、設置遅れや入場券の未着が発生した実態について、足立康史氏が指摘しました。足立氏はスコア0.75と積極的な立場であり、全数調査と国会への報告を求め、実態解明に積極的な姿勢を示しました。これに対し選挙部は、各選挙管理委員会に対して公営掲示板数等を含む調査・照会を行い、取りまとめ次第公表する旨を答弁しました。また大臣は、国会からの資料要求に誠実に対応する意向を表明しました。

多くの論点で財源措置や制度の方向性は示されたものの、教育無償化の安定財源、個人住民税一人親控除の崖構造見直し、地域未来基金費の配分基準など一部の課題は令和9年度以降の検討や引き続きの検討課題とされました。ふるさと納税の手数料是正や公営企業経営改善特例債など、既に実施済みまたは方針が確認された事項もあり、全体として財政措置の拡充と今後の検討継続が確認されました。