予算委員会

本テーマでは、令和八年度の経済産業省予算において、総額3兆693億円のうちAI・半導体・GX等の分野への成長投資を重点的に支援する方針が示されました。スタンスデータは提示されていません。

本テーマでは、日米戦略的投資イニシアチブに関連し、NEXI(日本貿易保険)の財政基盤強化のための交付国債発行をめぐって議論が行われました。山岡達丸議員は、NEXIへの1兆7800億円の交付国債措置に違和感を表明し、交付国債は原子力損害賠償機構の例のように限度額が膨張してきた前例があるとして検証の必要性を指摘しました。これに対し赤澤亮正大臣は、交付国債は万が一の場合に備えた措置であり、収支相償が法令上の条件であるため大きな損害は想定していないと説明しました。また財務省の内藤参考人は、NEXI交付国債の発行限度額1.78兆円は令和八年度一般会計歳出予算には含まれないと答弁しました。議論を通じて、交付国債の性質や財政規律への影響について質疑が交わされました。

本テーマでは、原油高騰やLNG備蓄、電気ガス代補助終了といった状況を踏まえ、イラン情勢が地方生活・地方経済に与える影響への早期対応が議論されました。中川康洋議員は、地方生活への影響を防ぐため早期の対応を林総務大臣に要請し、賛成の立場を明確に示しました。これに対し林総務大臣は、状況は流動的であるとしつつ、地方自治体と連携して住民の暮らしを支える方針を答弁しました。

本テーマでは、イラン情勢の早期鎮静化に向けた日本の外交的働きかけが議論されました。外務省は邦人保護と事態の早期鎮静化への外交努力に全力で取り組んでいると説明し、イスラエル・イランで希望する日本人の近隣国への陸路退避を支援していると述べました。茂木敏充外相は、G7外相会談やオマーン外相との会談等を通じて早期鎮静化へ向けた外交努力を行っていると説明し、早期鎮静化への外交努力継続という積極的関与の姿勢を示しました。さらに茂木外相は、今月予定されている日米首脳会談等を通じて、米国や関係国との共通認識確立に努める考えを示しました。

本件では、イラン情勢を踏まえた外交・安全保障に関する集中審議の実施の要否が議論されました。高山聡史委員は集中審議の開催を委員長に要求し、理事会協議となりました。吉田宣弘議員は米国・イスラエルによるイラン攻撃を踏まえ、集中審議の検討を委員長に要請し、同じく理事会協議となりました。中川康洋議員はイラン情勢に特化した補正予算の検討とあわせて予算委員会での集中審議を要請し、理事会協議となりました。スタンスデータでは、中川康洋議員、近藤和也議員、高山聡史議員がいずれも集中審議の実施に賛成する立場を示しており、中川議員と高山議員は集中審議の実施を明確に要求し、近藤議員は省庁別審査の職権開催を批判した上で集中審議での対応を求めています。いずれの要求も理事会協議扱いとなっており、審議開催の可否についての最終的な結論は示されていません。

イラン情勢緊迫化を踏まえた原油価格見通しと対策について議論が行われました。吉田議員は、米国がエネルギー価格上昇抑制の段階的対応を発表したとの報道を引用し、日本も米国と連携した対応が必要と指摘しました。向山委員は、原油価格が一バレル百～二百ドルになった場合の影響と対策の見通しを策定するよう求めました。これに対し赤澤大臣は、事態が進行中であり予断は困難であるとした上で、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を設置し、米国等関係国との連携を図るとともに迅速な対策指示を出した方針を答弁しました。また赤澤大臣は、イランの動き以前と比べ原油価格が一割以上上昇していると言及しました。

このテーマでは、第七次エネルギー基本計画における電源構成の方針と原発再稼働の進め方が議論されました。赤澤大臣は、再エネ四～五割、原発二割、火力三～四割を目指す同計画の内容を説明した上で、再エネか原発かという二者択一ではなく、安全性と地域理解を前提に脱炭素電源全体を最大限活用する方針を示しました。これに対し向山好一委員は、中東情勢の緊迫化を踏まえ、二〇四〇年に設定されている原発比率二割の目標達成を前倒しすべきと提案し、再稼働推進の立場から発言しました。

本テーマでは、自社株買いの急増（数兆円から20兆円近くへ）に対し成長投資・賃上げが不十分であるとの指摘を踏まえ、コーポレートガバナンス・コードの改訂を通じた企業の過剰貯蓄是正のあり方が議論されました。小林史明委員は、経済産業省として成長志向型ガバナンス・資本配分に関する実務的ガイダンスの策定を提案し、株主還元については時間軸を設け、成長投資を行った後に還元を行うという順序で議論すべきと指摘しました。これに対し赤澤亮正大臣は、企業と投資家が共有できる成長投資ガイダンスの策定に向けた議論を進める方針を示し、稼いだ資金をROIの高い事業へ投資する成長志向型ガバナンスの実現について検討中であると答弁しました。両者とも成長投資を重視する方向性で一致していますが、自社株買い課税の要否そのものについての具体的な言及や結論は示されませんでした。

本テーマでは、コンテンツ産業の人材不足と労働環境改善について議論されました。森ようすけ委員は、コンテンツ産業の輸出規模の大きさに対し政府支援規模（252億円）が米中韓と比べ小さいこと、アニメ輸出目標達成に必要なアニメーター3万人に対し現状は6千人にとどまる人材不足の深刻さを指摘し、既存従事者の処遇・労働環境改善の支援が必要と述べました。中原政府参考人は、来年度のコンテンツ関連予算が令和七年度合計比約337億円増の約589億円になると説明しました。小野田紀美大臣は、クリエーター支援基金による人材育成や、映適取引ガイドラインを参考にした就業環境見える化制度の創設を検討していると答弁し、アニメーターの処遇には二極化傾向があるとした上で、実態を踏まえて処遇改善を進める考えを示しました。

本テーマでは、スパイ防止法・国家情報会議設置法の制定と監視体制について議論されました。政府は国家情報会議、国家情報局及び国家情報局長の創設に関する法案提出を予定し、総合調整機能の強化を図る方針が示されました。西田薫委員はこの法案に賛同を表明し、早期の国会提出に期待を示すとともに、国家情報局と国家安全保障局を同列に扱う構想に対する野党の懸念に対しては両輪論を用いて反論しました。また西田委員は、対外情報庁の創設、外国代理人登録法及びロビー活動公開法の早期整備も要望しました。これに対し尾崎正直副長官は、国家情報会議において政府の情報活動方策を文書化・公表する国家情報戦略の検討を表明する一方、外国代理人登録法等については国民の権利に配慮しつつ丁寧に検討する考えを答弁しました。

データセンター・半導体工場の電力需要拡大への対応について、向山委員はデータセンターの排熱を再利用するコージェネレーションシステム導入のインセンティブ策を提案しました。これに対し赤澤大臣は、液浸技術等の省エネ支援や省エネ法規制に取り組む一方、コージェネレーション導入自体については事業者の判断に委ねているとの考えを示しました。

本テーマでは、なりわい補助金等の採択後における資金繰りの課題が取り上げられました。近藤和也委員は、二重債務ガイドラインの審査手続が行われている間は短期融資を受けられないという問題点を指摘しました。

パートナーシップ構築宣言の普及促進に関し、大企業の宣言率の低さが論点となりました。答弁によれば、大企業の宣言率は約3割（約3300社）にとどまる一方、中小企業は約3％（約8.3万社）であり、宣言企業全体では8.6万社超とされています。吉田宣弘議員は大企業の宣言率の低さを指摘し、賃上げ税制廃止後における促進策について質問しました。これに対し赤澤亮正経済産業大臣は、経団連等の経済団体への働きかけや補助金優遇の拡充、表彰等の措置により、大企業の宣言拡大を図る方針を答弁しました。吉田議員は普及の必要性を指摘する推進の立場であり、赤澤大臣も大企業への宣言拡大のため経済団体への働きかけや優遇策拡充を継続する方針を示し、いずれも推進に前向きな立場を示しました。

本テーマでは、財政健全化目標のあり方について議論が行われました。河西委員は、財政健全化目標がプライマリーバランス（PB）黒字化から債務残高対GDP比引下げへ事実上転換したと指摘しました。これに対し片山財務大臣は、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、対GDP比を安定的に引き下げていく考えを説明しました。森ようすけ委員は、単年度のPB目標から複数年度管理への転換方針については評価する一方で、その真意に関する説明が不足している点を指摘しました。なお、森委員のスタンスは複数年度管理への転換方針を評価する発言のみに基づくものとされています。

ホルムズ海峡における航行安全確保とペルシャ湾内の日本関係船舶の安全確保について議論が行われました。日本は原油の9割超を中東に依存し、その大半がホルムズ海峡経由で供給されていることから、同海峡の情勢がエネルギー安全保障に直結する問題として緊密にフォローされていると説明されました。茂木外相は、オマーンがホルムズ海峡の安全通過に全面協力する意向を示したことや、駐イラン大使やオマーン外相への働きかけを通じて安全確保に努めていることを説明しました。河西委員は、米海軍によるタンカー護衛の報道を踏まえ、防衛省に事態推移の的確な見極めを要請し、これに対し小泉防衛大臣は、事態推移を注視しつつ米国や中東諸国と緊密に意思疎通していると答弁しました。また、赤澤大臣は、ホルムズ海峡の通航を見合わせペルシャ湾内で待機する原油タンカーが現に存在することを確認しました。

本論点については、要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、井野俊郎氏はスコア0.25で、支援延長の判断時期ではないと答弁し拡充に慎重な立場を示しました。一方、向山好一氏はスコア0.85で、補助金延長の必要性を明確に主張しました。両者の間で立場の相違が見られますが、具体的な結論・決定事項については示されていません。

本テーマでは、2023年の防衛装備移転三原則運用指針改正に基づき、パトリオットミサイルを米国へ移転したことが取り上げられました。小泉大臣は、米国以外への再提供がないことを確認した上で移転を決定したと説明しましたが、詳細な運用については答弁を差し控えました。これに対し、辰巳孝太郎議員は、供与されたパトリオットの中東配備可能性を追及し、批判的な立場から問いただしました。

本テーマでは、中国によるレアアース等の対日輸出規制が議論されました。吉田宣弘議員は、タングステン等の調達において製造現場に影響が出ていると指摘しました。これに対し赤澤経産大臣は、原材料価格の高騰や入手困難といった影響を把握しているとし、調達ルートの切替えを支援する施策を令和8年度予算に盛り込んだと答弁しました。

本テーマでは、吉川里奈委員が中小下請企業における価格転嫁の困難と倒産増加、賃上げ原資の不足という構造的問題を指摘し、政府の対応を質問しました。これに対し経済産業大臣は、倒産件数が2年連続で1万件を超えており2025年は1万300件であったと認め、取適法・振興法の執行、発注者リストの公表、取引Ｇメンによる取引実態の把握を通じて価格転嫁を推進する方針を答弁しました。発言者のスタンスとしては、吉川里奈委員は価格転嫁による経済構造の転換を主張する一方で外国人労働者の安価な活用には反対の立場を示しました。大島敦委員は、価格転嫁が進展しない場合には法的根拠に基づく対応が必要であるとし、実効性確保に積極的な立場を示しました。赤澤亮正委員は、取適法の執行や取引Ｇメンによる価格転嫁推進の方針を表明し、推進に積極的な立場を示しました。

本テーマでは、中東情勢の緊迫化や物価高騰による中小企業倒産増加への対応策が議論されました。木原大臣は、イラン情勢の緊迫化を受けて経済産業大臣を長とする対策本部を設置したことを報告し、セーフティーネット貸付け・信用保証・雇用調整助成金等の既存支援策により中小企業を下支えする考えを示しました。山岡達丸議員は、イラン情勢による日経平均の急落を踏まえ、赤澤大臣に対し日本経済・マーケットへの影響に関する認識を質問するとともに、米国やウクライナ対応と同様に低金利融資等の中小企業金融措置の実施を明言するよう求めました。これに対し赤澤大臣は、イラン情勢の展開が不透明であることから現時点での影響コメントは困難とした上で、エネルギー対策本部を設置し中小企業を含む経済影響の把握と迅速な対策指示を行ったと説明し、セーフティーネット貸付け等の既存支援策を改めて述べました。

中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー調達先の多角化について議論が行われました。高山聡史委員は、豪州・カナダ等の同志国からのエネルギー調達多角化の検討を提起し、賛成の立場からこれを明確に提案しました。赤澤大臣は、2022年のロシアによるウクライナ侵略後と同様に、IEA加盟国との協調的な備蓄放出等の連携を行う方針を示すとともに、短中期的にはタンカー航行の安全確保と外交努力に取り組み、長期的には中東及び化石燃料への依存度低減を図ると答弁しました。また、向山委員は渡米等を通じた緊急的な原油調達方法の検討の有無について質問しました。

本テーマでは、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰への対応として、電気・ガス補助金の延長の要否が議論されました。向山委員はＬＮＧ価格が原油と連動して上昇する見込みであることから、補助金延長の必要性を主張しました。これに対し井野副大臣は、電気・ガス料金は二～四か月前の輸入価格を参照する仕組みであるため直ちに上昇するものではなく、延長を判断する段階にはないと答弁しました。また、吉田宣弘議員は米国と連携したエネルギー価格高騰対策の必要性を主張し、緩和措置に積極的な立場を示しました。赤澤亮正議員はIEAとの連携や対策本部での対応を表明したものの、賛否の立場は明確には示されませんでした。

中東情勢の緊迫化と原油高が日本経済に与える下押しリスクについて議論が行われました。木原官房長官は、ホルムズ海峡の石油情勢は重要であるとしつつ、現時点で直接的な影響は限定的であるとの認識を示しました。一方、河西委員はシンクタンクの試算を基に、原油高によるGDP押し下げリスクを指摘しました。

本テーマでは、予算に関する一般的質疑への財務大臣の出席の要否が議論されました。近藤和也委員は、財務大臣が当日午後以降出席しないことを問題視し、出席を求めました。これに対し財務大臣は、国会運営に関する事項であるとして答弁を差し控える旨を繰り返し回答しました。山岡達丸議員は、過去最大となる122兆円規模の予算審議において財務大臣が常時答弁できる環境を整えることが議会への礼儀であると指摘し、出席を支持する立場を示しました。両議員とも財務大臣の出席を求める立場であり、財務大臣出席要否について明確な結論は示されていません。

令和八年度予算については、一般会計総額が約122兆3100億円、公債依存度が24.2％であり、プライマリーバランスが当初予算として28年ぶりに黒字化したことが説明されました。これを踏まえた積極財政の実態について、山岡議員は高市総理が示した責任ある積極財政・財政規律の説明に対し、交付国債の扱いが財政規律の実態と整合するかという疑問を提起しました。また、森ようすけ議員は歳出が税収比で相対的に増えていないと指摘し、積極財政化そのものを疑問視する立場を示しました。

令和八年度予算審議の年度内成立と暫定予算編成の是非について議論が行われました。財務大臣は、年度内に予算が成立しない場合、失業給付・地方交付税・恩給・年金等の支払いに支障が生じ得るとし、平成三年の与野党政調会長合意（予算の空白を作るべきでない）を重く受け止める旨を答弁しました。近藤和也委員は、過去の暫定予算編成で実際に国民生活への支障が生じた事例があったか質問し、財務大臣は暫定予算は応急的措置で必要最小限の経費計上が基本であるとし、具体的な支障事例については手元に資料がないと答弁しました。これを受け近藤委員は、暫定予算により過去に国民生活への実害が無かったと指摘し、早期成立を急ぐ必要性に疑義を示しました。和田政宗委員は、与党提示の審議日程58時間が前代未聞に短いと批判し、暫定予算で対応可能であるとして審議時間確保を主張しました。一方、林芳正、片山さつき両氏は年度内成立への理解や誠実な対応方針を示しました。

企業の事業再編（ポートフォリオ経営）促進に向けた税制措置について議論が行われました。小林史明議員は、日立の事業再編例を挙げながら、企業がベストオーナーへ事業を転換することを後押しする税制を提案し、既存事業の売却収益を複数年内に再投資した場合に非課税とする仕組みを、スタートアップ向けの非課税枠と同様に企業にも適用する案を示しました。小林議員はこの再投資非課税措置を明確に要望しており、賛成の立場でした。これに対し赤澤亮正大臣は、両利きの経営の考え方に基づき、企業が事業ポートフォリオの見直しを追求すべきであるとの考えに同意を示し、ポートフォリオ経営を考え抜くことの重要性について賛成の立場を示しました。

本テーマでは、2023年に策定された企業買収行動指針について、小林議員が高値買収を優先するものと誤解されている懸念があるとの指摘を行いました。これに対し赤澤大臣は、経済産業省として当該誤解の実態調査を実施する方針を示し、誤解の存在が確認された場合には正しい解釈の周知徹底を図る考えを明らかにしました。赤澤大臣の発言は、誤解確認後の対応方針を述べるにとどまり、買収行動指針そのものへの賛否を直接表明するものではありませんでした。

本テーマでは、株主提案権要件の見直しと実質株主把握制度の創設が論点となりました。小林議員は、株主提案権の濫用や実質株主の実態把握が困難であることを問題視し、会社法の見直しを求めました。これに対し赤澤大臣は、法制審議会において株主提案権要件の引上げと実質的な権限保有者を把握する制度の創設を自ら提案中であるとし、法務省と調整を進める方針を示しました。赤澤大臣のスタンスは賛成（スコア0.75）であり、その根拠として自らこれらの制度見直しを提案していることが挙げられています。議論を通じて、株主提案権の要件引上げと実質株主把握制度の創設という2点について検討が進められていることが示されました。

本テーマでは、メガソーラー対策パッケージに基づき新たな連絡会議を設置するとした石原環境大臣の方針と、経産省・環境省とともに地方三団体を交えた再エネ地域共生連絡会議を設置し3月中に第一回会議を開催予定とする林総務大臣の答弁が示されました。これに対し山岡達丸氏は、許認可権限の自治体移譲を要求するとともに総務省の既存の情報共有の取組を課題ありと批判し、賛否のスコアは0.30となっています。

本テーマでは、再エネ賦課金の上昇及び洋上風力・メガソーラーの導入在り方について議論が行われました。山岡達丸議員は、釧路湿原国立公園周辺の鶴居村において、村がメガソーラー事業者から時価400万円の土地を8000万円で買い取り開発を阻止した事例を取り上げ、買取価格の妥当性を質問しましたが、堀上政府参考人及び石原宏高環境大臣は地域で議論中として回答を控えました。石原大臣は、地域と共生できない再エネは抑制し、共生できる再エネは促進する方針を示し、法律上過去事案への遡及対応は困難と説明しました。山岡議員は自治体に再エネ導入の許認可権限を与えるべきと林総務大臣に要請し、林大臣は昨年12月の関係閣僚会議でメガソーラー対策パッケージを取りまとめたと説明しました。向山好一委員は、平均月千五百円の負担となっている再エネ賦課金の廃止と制度の根本的見直しを提案し、赤澤亮正大臣は地方の大型事業用太陽光発電について賦課金の見直しを検討する方向性を示しました。

北方領土返還に向けた外交戦略について、茂木大臣は北方領土が日ロ間の最大の懸案であるとしつつ、現状では交渉の進展は見られないと説明しました。黄川田大臣は、国民世論の啓発、元島民への援護、北方墓参等の交流事業の再開に尽力する方針を示しました。和田政宗議員は、政権の政治力を活かして交渉を積極的に推進すべきと主張し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、十八歳の壁により特別支援学校卒業後に夕方の居場所が失われ、保護者の就労が困難になっているとの指摘が森委員からなされました。これに対し野村政府参考人は、令和六年度報酬改定において生活介護の延長支援加算を拡充し、夕方の預かりニーズに対応したと説明しました。森委員はさらに、東京都による夕方の居場所づくり支援を先進的な取組と評価する一方、国の対策については依然として不十分であると指摘し、自治体の先進事例を踏まえた改善を求める立場を示しました。

半導体・AI分野の人材不足について、高山聡史委員は、AI・半導体産業基盤強化フレームで2030年度までに十兆円超の公的支援が講じられる一方、人材育成がこれに追いついているかを問題提起しました。電子情報技術産業協会の試算では主要9社のみで今後10年に4.3万人超の追加人材が必要とされ、半導体従業員数は1999年の15万人から2023年には6万人へ減少していると指摘し、更なる対策を求めました。これに対し経産大臣は、デジタル人材について2022年度から5年で230万人の育成目標を掲げているほか、半導体についても主要メーカーのみで今後10年に4万人以上不足するとの民間調査があるとし、コンソーシアムを通じた人材育成を実施していると答弁しました。また小野田大臣は、量子未来社会ビジョンに基づき2030年までの利用者数・生産額に関する目標を掲げていると説明しました。

本テーマでは、内閣府より、今年一月に水深六千メートルの海底からレアアース泥の引き揚げに世界で初めて成功したとの説明がなされました。また、内閣府は、ＳＩＰ第二期から令和七年度当初予算までレアアース泥研究開発に約三百六十億円を充当したと説明しました。発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

本テーマでは、下請法（取引適正化法）の適用対象外となる取引を含むサプライチェーン全体での支払い条件の適正化が議論されました。吉田宣弘議員は、取適法の対象外となる取引（A社-B社間等）についても、支払い条件適正化の考え方を及ぼすべきであると提案し、賛成の立場から対応を求めました。これに対し、公正取引委員会は、企業取引研究会において取適法対象外取引における支払い期日基準等について議論を進めていると答弁しました。また、大島委員は、大手発注企業における下請構造の把握状況を踏まえ、半年後に価格転嫁の進捗状況を検証する考えを示しました。

本テーマでは、取引適正化法（改正下請法）に基づく執行体制強化が議論されました。公取委員長は、本年1月施行の同法で一方的代金決定の禁止等を規定したことに加え、書面調査による違反被疑情報の収集や事業所管大臣への指導助言権限付与について説明しました。取引Gメンについては令和8年度に全国330名配置、予算約18.2億円を計上するとの答弁がありました。これに対し吉田宣弘議員は、330名体制が令和6年度から据え置かれている点を指摘し、増強の余地があるとして体制拡充に賛成的な立場から質問しました。議論の中では、帝国データバンク調査により価格転嫁率が39.4％に低下し過去最低となったことが示されました。これを受け赤澤亮正経済産業大臣は、取引Gメンの体制拡充の効果を踏まえて今後の体制を検討する考えを示しましたが、具体的な増員方針は示されませんでした。

本テーマでは、小林史明議員が、住民からの問合せ対応を国一括のAIコールセンターが担い、個別対応のみを市町村へ回す構想を提案しました。あわせて、全国から寄せられる問合せをビッグデータ化し、優先順位の高い課題から対応するPDCAサイクルを構築する案も示されました。小林議員のスタンスは賛成であり、国一括AIコールセンターの導入を具体的に提案した上で、業務負担軽減の効果を明言したことが根拠として挙げられています。提示された要点・スタンスデータの範囲では、他の発言者による意見や、この提案に対する結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、防災庁の地方拠点の分散設置について議論が行われました。政府からは、防災庁本庁を東京に設置し令和八年中の本庁設置を先行させる一方、地方機関については検討中であるとの説明がありました。和田政宗委員は、国家のBCP（業務継続計画）の観点から、首都直下地震等への備えとして仙台への地方拠点設置を提案し、東京設置も可とした上で地方設置を支持する立場を示しました。これに対し政府は、地方機関について大規模地震時の政府対応継続性等の観点から設置を検討中であると答弁しました。

国産殺傷兵器輸出の全面解禁をめぐっては、辰巳孝太郎委員が反対の立場を表明しました。辰巳委員は、国連憲章違反の先制攻撃を行う米国への事前同意要求が空文化していると批判し、全面解禁への反対を主張しました。

本テーマでは、国・都道府県・市町村の役割分担の再編について議論が行われました。小林史明議員は、奈良県消防本部の広域化やGIGAスクール端末の都道府県一括調達の効率化事例を紹介し、役割の再整理を提案しました。これに対し林芳正総務大臣は、第34次地方制度調査会において高市総理から国・都道府県・市町村の役割分担の在り方について諮問済みであることを説明し、DXやAXなどデジタル技術の進展も踏まえ、長い目で役割分担を検討する必要があると答弁しました。小林議員は効率化志向を明示した積極的な提案を行う立場であったのに対し、林大臣は議論に尽力する姿勢を示すにとどまり、具体的な賛否は示されませんでした。

令和八年度外務省ODA予算は4497億円で、対前年度比117億円増と説明されました。穂坂泰委員は賛成の立場（スコア0.90）からODA予算の増額を一貫して明確に主張しており、インフレ・円安を踏まえると実質的には増額になっていない可能性を指摘しました。これに対し英利政務官は、ODAを経済安全保障や国益につながる戦略的なツールとして位置づける考えを示しました。

本テーマでは、臨時財政対策債の令和8年度新規発行額をゼロとし、残高を令和8年度末で38.8兆円に縮減する見込みであることが答弁されました。また、令和9年度以降の臨財債償還財源として、臨時財政対策債償還基金費0.8兆円を地方財政計画に初めて計上したことが示されました。これらの方針について、中川康洋氏はスコア0.80として、臨財債ゼロ継続と残高縮減方針を一貫して評価し支持する立場を示しました。林芳正氏もスコア0.75として、臨財債からの脱却と残高縮減を目指す方針を明言し、安定的な財政運営に前向きな立場を示しました。

本テーマでは、地球温暖化対策を経済成長につなげるGX技術戦略が議論されました。石原環境大臣は、次世代自動車の販売拡大やペロブスカイト太陽電池・水素技術の社会実装、AZEC・JCMの活用により、脱炭素と経済成長の両立を目指す方針を答弁しました。この方針について、吉田宣弘は政府方針への強い支持を明言し賛成の立場を示しました。また、石原宏高は気候変動対応を成長の制約ではなく原動力であると述べ、技術活用を推進する立場から賛成の見解を示しました。

本テーマでは、森委員が基金拡大方針について、過去の執行残高や使途不透明という指摘と矛盾しないかを質問しました。これに対し片山大臣は、基金の執行状況を定期的に検証し、必要に応じて国庫返納を行うとともに、補助金の見直しも併せて行うことで適正化を図るとの考えを示しました。片山さつき氏は、定期検証と国庫返納を含む見直し方針を明言したことから、賛成の立場として整理されます。

本テーマでは、外国政府が発注者となる日本国内の建設工事に対する建設業法および発注者・受注者間ガイドラインの適用関係が議論されました。国交省参考人は、発注者が外国政府であっても日本国内で行われる建設工事には建設業法の適用があると答弁しました。また、発注者・受注者間ガイドラインについては、工事の引渡し後に速やかに代金を支払わない場合は望ましくない行為事例として位置付けられていると答弁しました。

本議題では、大川小学校震災遺構の恒久保存に関する国費投入のあり方が論点となりました。和田政宗委員は、同遺構の恒久保存に向けて防災庁予算を投入するよう要求し、復興庁の対応について後ろ向きであると指摘しました。これに対しあかま二郎大臣は、震災遺構の維持管理は地域が主体となることを原則とした上で、ＮＩＰＰＯＮ防災資産認定制度等を通じて周知や活用の支援を行う考えを示しました。両者の発言からは、国費投入を明確に求める立場と、地域主体を前提としつつ支援策を説明する立場との間で見解の違いが示されました。

大阪・関西万博において、ＢＩＥ金賞を受賞した中国パビリオンに関し、発注者である中国政府機関（ＣＣＰＩＴ）による竣工手続の遅延に伴い工事代金の未払いが生じている問題が議論されました。辰巳孝太郎委員は、この未払いを建設業法上望ましくない行為に該当すると批判し、中国政府に対して即時の支払いを求めるよう要求しました。これに対し経産大臣は、民民の問題として全く関与しないという立場は取っていないとし、中国館について関係者から聴取を行い事実確認を進めていると答弁しました。さらに経産大臣は、事実関係を確認した上で、必要な場合には当該参加国に適切な対応を促すことを含めて後押ししていく考えを示しました。

太陽光パネルの大量廃棄に備え、環境省・経産省合同会議で新たなリサイクル法制度案が検討され、太陽光発電事業者等にリサイクルを義務づける法案の今国会提出に向けた作業が進められていると答弁されました。環境大臣は、既設パネルを含む大量排出事業者へのリサイクル義務化と広域処理認定制度の創設、段階的な規制強化を行う方針を説明しました。これに対し吉川里奈委員は、制度設計の必要性を認めつつ、リサイクル費用負担の妥当性や再エネ賦課金に加えた新たな国民負担について慎重な検討を要請したほか、住宅用太陽光パネルには廃棄費用の積立制度がなく個人負担となっている現状を指摘し、長期的視点に立った制度設計を求めました。石原宏高委員はリサイクル義務化を目指す方針を表明しました。

このテーマについては、和田政宗氏が宮内庁に対し秋篠宮家の活動発信強化を求める立場を示しました。

本テーマでは、広域リージョン連携による県域を越えた産業・地域振興の推進について議論が行われました。総務大臣は、広域リージョン連携は官民多様な主体によるプロジェクトベースの連携であり、現在7地域で宣言済みであること、地域未来交付金等による財政支援や規制緩和に取り組んでいることを答弁しました。高山聡史委員は、九州の新生シリコンアイランド九州構想とTSMC熊本進出を例に広域リージョン連携の活用を評価し、更なる支援を質問しました。これに対し総務大臣は、山口・沖縄を含む九州地域が昨年10月20日に宣言したこと、半導体・ベンチャー支援・食の輸出・観光・交通の各分野での取組を一体的に応援する方針を示しました。また高山委員は、リージョン内自治体間での人材需給・職業訓練・求人情報等のデータ連携基盤の必要性を提起しました。

令和八年度環境省予算については、一般会計3154億円余、エネルギー対策特別会計を含めた総額で5602億円余が計上され、水俣病等の公害健康被害対策も含まれる内容であることが示されました。なお、石原環境大臣は予算説明の際に、東日本大震災及び能登半島地震からの復興に係る予算と原子力規制予算に関する記載を読み飛ばしたとして、その後訂正し謝罪しました。

本テーマでは、愛知・名古屋アジア大会の受託企業であるＧＬイベンツ社が、係争中であることを理由に文書提出を拒否している問題が取り上げられました。辰巳孝太郎委員は、総理が報告を求めたにもかかわらず同社が文書提出を拒否していることを追及し、提出を強く求める立場を示しました。これに対し文科副大臣は、ＧＬイベンツ社からは係争中のため文書提出はできないものの、組織委員会と協議の場を設置して対応していくとの報告があったことを説明しました。

本テーマでは、憲法九条改正と自立的防衛力強化を巡る連立合意の実現について議論されました。和田政宗委員は、参政党が憲法草案において根本的な九条改正と自衛軍保持を掲げていることを表明し、自民党案を不十分とした上で、根本的改正と自衛軍保持を主張する強い賛成姿勢を示しました。

戦略技術領域型研究開発税制の拡充について議論が行われました。本税制はAI・量子・半導体等6分野を対象とし、控除率は40％（共同研究の場合は50％）とする新設の制度です。片山大臣は、別枠40％控除・3年繰越可能な仕組みとすることで、研究開発投資の規模拡大・質向上を後押しする狙いがあると説明しました。これに対し高山聡史委員は、適用件数や控除額に加え、拠点新設数等の効果指標の整備を求めました。片山大臣は、租税特別措置・補助金の見直しを担当する立場からPDCAによる効果検証を行う方針を示す一方、現行制度は未成立であり効果は未定であると説明しました。高山委員は控除上限の妥当性に疑問を呈しつつ効果検証指標の整備を求めており、賛否は明確には示されていません。

本テーマでは、中川康洋議員が、高市総理および小泉氏の政党支部が企業から政治資金規正法上の上限を超過する寄附を受けていた問題を指摘しました。中川議員は返金のみでは不十分であるとし、問題を指摘する立場を明示しました。これに対し、林総務大臣は、個別事案への実質的な調査権がないとして、問題の所在に関する答弁を差し控えました。

本テーマでは、政治資金規正法の周知強化と政治資金監視委員会の早期設置について議論が行われました。中川康洋議員は、政治資金規正法の周知強化と政治資金監視委員会の早期設置の必要性を指摘し、監視委員会の早期設置を必要と明言する賛成の立場を示しました。これに対し、林総務大臣は、総務省ホームページでの周知資料掲載を行うとともに、政治資金監視委員会設置に向けた各党協議の動向を注視する考えを答弁しました。

本テーマでは、教育・科学技術分野への財源確保の在り方が議論されました。中谷副大臣は、一般歳出に占める社会保障費割合が20年前の43.1%から来年度は55.7%に上昇する一方、文教科学振興費は12.1%から8.6%に推移していると答弁しました。森ようすけ委員は、社会保障費比率の高止まりが投資的予算の拡大を制約していると指摘し、教育・科学技術分野に限定した教育国債の発行により新たな財源を確保することを提案しました。また、文教科学振興費比率の増加が0.3ポイントにとどまっている点を不十分とし、比率を重視した財政転換を求めました。これに対し片山さつき大臣は、教育国債という名称にはこだわらず、新しい財源調達の在り方を前向きに検討する姿勢を示しました。

日米戦略的投資イニシアチブにおいては、5500億ドル規模の融資スキームに関して、日本がリスクのみを負う構造になっていないかという論点が議論されました。山岡議員はこの点について赤澤大臣に確認を求めました。これに対し赤澤大臣は、JBIC・NEXIの収支相償原則と日本裨益の要件により、不当なリスク負担を回避する設計となっていると説明しました。さらに、融資・融資保証による投資は元本・金利等の回収を基本とするものであり、日本企業の納入契約や製品買取契約等を通じて日本企業へのメリットを確保する方針であると説明しました。

このテーマでは、令和八年度復興庁予算として4492億円が計上され、そのうち原子力災害からの復興再生に関する予算として2895億円が計上されたことが示されました。発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

本テーマでは、株主還元偏重の企業経営から投資重視への転換が論点となりました。小林史明委員は、自社株買いの急増と成長投資の停滞を問題視し、株主還元偏重から成長投資を軸とする企業価値向上への転換の必要性を主張しました。赤澤亮正委員は、成長投資ガイダンス策定を推進する発言を行いましたが、株主還元との対比には言及しませんでした。

本テーマでは、沖縄への移住促進を目的として相続税無税地域を創設する案が議論されました。和田政宗委員はこの構想を提案し、賛成の立場を示しました。これに対し黄川田仁志大臣は、相続税の無税化については資産の再分配機能や課税の公平性の観点から慎重な検討が必要であると答弁し、慎重な立場を示しました。両者の見解は対立する形となり、提示された内容の範囲では具体的な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、海洋資源開発に関する司令塔機能の一元化と資源開発庁創設の是非が議論されました。向山好一委員は、海洋資源開発が内閣府・経済産業省・文部科学省・国土交通省に分散し司令塔が不在であるとして、資源開発庁の創設や予算の一元化を提案しました。また、海洋基本法が海面中心の内容となっており海底資源に焦点が当たっていないとして、海底資源に特化した仕組みの検討を要望しました。これに対し赤澤亮正大臣は、高市総理を本部長とする総合海洋政策本部が既に司令塔機能を担っているとの認識を示し、資源開発庁の設立については論点の検討が必要であるとして慎重な姿勢を示しました。両者の間で、現行の総合海洋政策本部で司令塔機能が十分に果たされているかという点について見解の相違が見られましたが、具体的な結論には至っていません。

本テーマでは、物価高騰対策に関する予算委員会での集中審議の実施をめぐって議論が行われました。山岡達丸議員は、物価高騰に関する集中審議の実施を委員長に要請し、あわせて財政・経済全体に対する集中審議も要請しました。これに対し、坂本委員長は後刻理事会で協議する旨を答弁しました。スタンスデータでは、向山好一議員が物価対策の集中審議開催を明確に要求しており、山岡達丸議員も物価高騰対策の集中審議実施を明確に要請していることが示されています。審議の実施可否については、理事会での協議に委ねられる形となりました。

このテーマでは、特例公債の発行期間を五年間とするか単年度に戻すかが論点となりました。近藤和也委員は、参議院の存在感を確保する観点から単年度発行に戻すべきだと提案しました。これに対し片山さつき財務大臣は、財政構造の変化を踏まえ、五年間の複数年度発行の根拠を維持したい旨を答弁しました。

本テーマでは、向山委員が自動車税環境性能割の廃止について、自動車ディーラーの営業活動や消費者への影響を踏まえ柔軟な対応を要望しました。これに対し林総務大臣は、法案の成立が四月以降となった場合には社会的混乱が懸念されるとして、法案の年度内成立を求める旨を答弁しました。

省庁別審査における財務大臣不出席と予算委員会運営の在り方について議論が行われました。近藤和也委員は、省庁別審査が委員長職権で決定され、理事懇談会直後に開催されたことを強引であると批判し、また審査のこま数が昨年の6こまから4こまへ与党一存で縮小されたことを指摘しました。山岡達丸議員は、省庁別審査に片山財務大臣が出席していないことを問題視し、今後の出席を要請しました。これに対し坂本委員長は、後刻理事会及び筆頭間で協議する旨を答弁しました。