環境性能割廃止に伴う電動車販売比率・CO2排出量・地方税収への影響試算と事後検証体制

税収減は全額補填すると説明、廃止方針を前提に対応策を述べる

「令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填することとしているところでございます。」

2026年3月26日 総務委員会

環境インセンティブ後退を懸念しつつ事前予測と事後検証の必要性を強調

「しっかりとした事前の影響の予測であるとか、その後の検証であるとか、これが必要ではないということには当たらないと思います」

2026年3月26日 総務委員会

地方減収補填を国民負担軽減とセットで求めるのみで賛否明示なし

「地方の減収分の補填について、国民負担を下げる措置とセットで議論してきたと私は理解しておりますが、ここに来て、暫定予算の話が出てきておりますので不安を感じている国民の皆様がいらっしゃるかもしれません。」

2026年3月26日 総務委員会

廃止自体は意義があるとしつつ代替財源確保を条件とする賛成

「今後検討が進められる環境性能割の代替財源につきましては、財政運営に支障が生じることのないよう、簡素で安定的であり、地方自治体が納得できる財源を早期に確保することが重要であると考えます。」

2026年3月26日 総務委員会