本会議

本テーマでは、NHK令和8年度収支予算について古川議員が報告を行い、事業収入6180億円、事業支出6871億円、不足690億円は積立金補填とする内容が示され、全会一致で承認されました。あわせて総務大臣意見として、事業経費の一層の合理化・効率化及び質の高い番組提供等を求める意見が付され、委員会はこれを踏まえて附帯決議を付しました。

本議論では、OTC類似薬の見直しに関して、対象となる七十七成分約千百品目について、薬剤費の四分の一に相当する特別料金を設定する制度の創設が取り上げられました。この点について池下卓氏が言及していますが、制度の内容説明にとどまり、明確な賛否の表明は見られませんでした。

本テーマでは、政策効果検証と予算配分の連動強化について議論が行われました。高山聡史議員は、政策効果検証と予算配分の連動が不十分であるとし、データ駆動型予算編成の導入や設備投資促進税制の効果検証強化を要求する立場を明確にしました。一方、峰島侑也議員は、多額の財政資源を投じる政策について効果検証体制への不安を理由の一つとして挙げ、所得税法等改正案に反対する立場を示しました。両者はいずれも政策効果検証の重要性に言及しつつ、高山議員が検証体制の強化を積極的に求める立場であったのに対し、峰島議員は検証体制の不十分さを懸念事項として反対の一因とした点で立場が異なりました。

本テーマでは、田中健議員がゼロ歳からのこどもNISA創設を紹介する一方、若年層に見られる「NISA貧乏」現象や将来不安の大きい社会構造を問題視しました。田中議員のスタンスはこどもNISA自体を評価しつつ将来不安の構造的な問題も指摘するという両面を含むものでした。

本テーマでは、プライマリーバランス（PB）目標から債務残高対GDP比目標への移行が論点となりました。伊佐進一議員は、高市政権がPB目標から債務残高対GDP比目標へ移行しようとしていることについて、これまでの期限つき目標とは意味合いが異なると指摘しました。また、大森議員は、政府がプライマリーバランス黒字化を主張する一方で、歳出の4分の1を公債が支える構造は変わっていないと指摘しました。スタンスについては、伊佐進一議員は特例公債の毎年審査を主張するにとどまり、PB目標移行自体への言及はありませんでした。池下卓議員は、PB黒字化達成を評価した上で、債務残高対GDP比の引下げを求めました。

ホルムズ海峡情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰対策について議論が行われました。高山聡史議員は、イラン情勢の緊迫化とホルムズ海峡の不安定化を踏まえ、エネルギー価格高騰対策予算の一層の充実を求めました。スタンスデータでは、山本香苗議員がエネルギー価格高騰を踏まえた予算組替えによる対策強化を求める立場（賛成寄り）を示し、高山聡史議員も予算の一層の充実を求め対策強化を支持する立場を示しています。両議員とも対策の強化・充実を求める方向で一致しており、これに対する反対の立場は示されていません。なお、具体的な結論や決定事項については示されていません。

本テーマでは、公立中学校等の学級編制の標準を40人から35人に引き下げるとともに、養護教諭等及び事務職員の定数標準も改める法案について議論が行われました。斎藤洋明委員長は、本法案が全会一致で可決された旨を報告しており、これは委員長としての報告であり本人の意見表明ではありません。議論の結果、当該法案は全会一致で可決されました。

本テーマでは、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰とガソリン価格上昇への対応が議論されました。伊佐進一議員は、イラン情勢により原油価格が一バレル119ドルまで高騰し、ガソリン価格が220〜230円となる懸念を示した上で、政府の燃油価格対策が2800億円の基金のみであり170円で市場価格を抑える支援では財源が不足していると指摘し、燃油・電気ガス料金引下げ等に1.6兆円を措置する組替え動議の提出を説明しました。山本香苗議員は、原油価格が一時1バレル100ドルを超え、ホルムズ海峡封鎖長期化への懸念が広がっていると述べました。中野洋昌氏は、暫定税率廃止後もガソリン価格が二百円、最悪三百円に達しうるとして燃油等の財政措置の早急な実施を求めました。長友慎治氏は、ガソリン補助金基金二千八百億円が月々三千四百億円の使用実績からすぐ枯渇すると指摘し、電気・ガス・灯油等補助の延長や中小企業等への資金繰り支援の即時実施を提案しました。

本テーマでは、令和六年度予算が昨年十二月末の閣議決定によるものであり、その後のイラン情勢緊迫化やホルムズ海峡封鎖の影響が考慮されていない点が問題として取り上げられました。中野洋昌氏はこの点を指摘し、これに対して総理が予算の組替えや追加予算措置を現段階では考えていないと答弁したことを紹介しました。また、長友慎治氏は四月からの電気代上昇に対応できないことを憂慮し、暫定予算での対応を訴えました。議論では中東情勢の緊迫化がエネルギー価格に与える影響への懸念が示された一方、政府側の対応方針についても言及がありました。

本テーマでは、予算委員長坂本哲志君の解任決議案をめぐり、予算委員会運営の公正性について与野党の議論が行われました。伊佐進一議員は、与野党合意なく委員長職権で9日程が強行され、対政府質疑が92時間から59時間へ短縮されたこと、分科会が一度も開催されなかったこと、財務大臣不在のまま省庁別審査が行われたことがあった点などを指摘しました。山本香苗議員は、基本的質疑以降ほぼ全ての委員会が委員長職権で開催され、与野党合意は3月9日・12日の2日のみであったこと、分科会が37年ぶりに開催されず地方公聴会も職権で異例の日曜日開催となったことを指摘し、賛成を表明しました。吉川里奈議員は対政府質疑の削減下での採決を批判し賛成を、高山聡史議員は筆頭間協議の不調が繰り返される中での職権決定を問題視し賛成をそれぞれ表明しました。一方、とかしきなおみ議員は、野党の要求がその都度変わり理事会ボイコットに至った経緯を挙げ、質疑時間の8割以上が野党に配分されているとして坂本委員長の運営は中立公平であると主張し、解任決議案に反対しました。決議案は記名投票の結果、賛成109、反対351で否決されました。

令和八年度予算に関し、予算委員長から一般会計予算が百二十二兆三千九十二億円、前年度比六・二％増であると報告されました。財政の評価をめぐっては見解が分かれ、藤原崇氏は新規国債発行額が二年連続三十兆円未満となり二十八年ぶりにプライマリーバランスが黒字化したと説明し、予算案に賛成しました。池下卓氏も同様に二十八年ぶりのプライマリーバランス黒字化と新規国債発行抑制を高く評価し、積極財政と歳出改革の両輪が反映されたとして賛成を表明しました。一方、長友慎治氏はプライマリーバランス黒字一・三兆円等の内容から、積極財政というより引締め型予算であると批判し、反対の立場を示しました。和田政宗氏も、成長産業に認定されない分野には予算がつかないとして相変わらずの緊縮財政だと批判し、反対しました。このほか中野洋昌氏は予算原案に課題があるとして反対を明言し、田中健氏は課題は残るとしつつも政策実現を評価し賛成しました。

令和八年度予算審議をめぐっては、年度内成立の是非と暫定予算編成の可否が主要な論点となりました。とかしき議員、中野洋昌氏、藤原崇氏、長友慎治氏は年度内成立の必要性を重視する立場から発言し、とかしき議員は本予算の年度内成立が地方財政の安定や災害復旧に不可欠で暫定予算では対応できないと主張し、藤原崇氏も暫定予算は事業執行に影響しうるとして地方公聴会での意見を紹介しました。中野洋昌氏は総理の冒頭解散で審議日程が窮屈になったとして反対の立場を示しつつ、早期の暫定予算編成を主張し、長友慎治氏も審議遅延を理由に暫定予算編成を再三求めてきたと説明しました。一方、伊佐進一議員、吉川里奈議員、山本香苗議員は暫定予算による対応を求める立場から発言し、伊佐議員は野党が政策的経費を柔軟に盛り込む形での協力姿勢を一貫させてきたとし、財務大臣が暫定予算でも国民生活に支障はなかったと答弁したことを紹介しました。山本香苗議員は政府に早い段階から暫定予算編成を強く求めてきたとし、年度内成立ありきの日程が強行された理由に疑問を呈しました。和田政宗氏は暫定予算や日切れ法案審議には応じるとしつつ、来年度予算案の充実審議を求めてきたと説明しました。最終的に予算委員長より、令和八年度予算三案は賛成多数で原案どおり可決すべきものと決した旨が報告されました。

本テーマでは、令和八年度分地方交付税総額の特例措置及び地域未来基金費・臨時財政対策債償還基金費の創設を含む法案について、古川議員が報告を行いました。採決の結果、本法案は全会一致で可決されました。

本テーマでは、地方税法等改正案において一人親控除の額を35万円から38万円へ引き上げる内容が委員会で報告され、全会一致で可決されました。田中健議員はこの引上げの方向性を理解した上で、更なる子育て世帯支援として年少扶養控除の復活を求めました。一方、令和六年度税制大綱で示されていた一人親控除の所得要件を五百万円から一千万円へ引き上げる措置は今回達成されず、所得五百万円超の一人親は児童扶養手当も一人親控除も受けられない状況にあるとの指摘がなされました。峰島侑也議員は、所得増加により支援が急減し働き控えを生む制度の崖構造を批判し、改正内容を不十分と位置づけました。

本テーマでは、公営企業の経営改善の取組に係る地方債の特例創設を含む地方交付税法等改正案について議論が行われました。古川議員が同改正案を報告し、全会一致で可決されました。

出国税における日本人と外国人の負担額差別化について議論が行われました。牧野俊一議員は出国税一律3000円の設定に疑問を呈し、日本人負担分を1000円に据え置く一方で外国人負担分を3700円とすることで同等の財源確保が可能であると指摘しました。牧野議員は租税条約上の課題があることを認めつつも、この差別化案について検討を求めており、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、国家の供給能力維持のための積極財政と国債発行の位置付けが論点となりました。牧野俊一議員は、特例公債による財源確保が科学技術・教育投資等の国家の供給能力を守るために重要であると主張し、緊縮財政が供給能力を毀損したと批判した上で、賛成の立場を示しました。一方、田中健議員は、成長と財政規律の両立を主張し、積極財政にもばらまきにも距離を置く中立的な立場を示しました。両者の発言からは、供給能力維持のための財政出動の是非をめぐり、積極的な財政出動を支持する立場と、財政規律との両立を重視する立場との間で見解の相違が見られました。

本テーマでは、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当基準額の改定、配偶者手当の見直し、同行子女手当及び在外単身赴任手当の新設、並びに在ラトビア大使館の位置に関する地名改正が議論されました。國場議員がこれらを内容とする法案について報告を行い、全会一致で可決されました。

本テーマでは、地震防災緊急事業に係る国の負担・補助特例について、有効期限を令和13年3月31日まで5年延長する法案が関議員により提案されました。この法案は全会一致で提出され、起立多数で可決されました。

大胆な設備投資促進に向けた税制措置（即時償却・税額控除・3年間繰越控除）の創設を含む所得税法等改正案について議論が行われました。長友慎治氏は、大胆な設備投資減税（ハイパー償却税制）が盛り込まれた点を評価しました。田中健氏は、国民民主党提案の即時償却・税額控除・3年間繰越控除の制度自体は評価しつつ、税額控除中心の制度が中小企業にとって使いにくいとして対象拡大等を要望し、条件付きの立場を示しました。一方、政策効果の検証体制については懸念が示され、国内投資加速の方針自体には賛成しつつも検証体制の不十分さを指摘する意見や、類似の生産性向上設備投資促進税制（2014年から3年間）でも税制単独の効果切り分けは困難であるとの大臣答弁が確認されたこと、新制度による平年度減収見込みが四千百億円に上る一方で検証体制が不十分であるとの指摘がありました。また、官民ファンドや資本性ローンなど効果検証が可能な施策への重点投資が委員会で提案されましたが、反映は困難でした。最終的に、武村議員が本改正案を委員会で報告し、賛成多数で可決され、附帯決議が付されました。

本テーマでは、学校給食費の負担軽減をめぐり、予算措置の内容と制度設計上の課題が議論されました。藤原崇氏は、学校給食費の負担軽減が本予算に盛り込まれた成長経済実現の一環であると説明しました。池下卓氏は、小学校給食無償化に千六百四十九億円が措置されたことを評価しました。一方、和田政宗氏は、月五千二百円拠出という制度設計では給食の質低下につながる懸念があるとして、地産地消の強化を求めました。

本議論では、子育て世帯の可処分所得増加と少子化対策を目的とした年少扶養控除の復活が論点となりました。田中健議員は、この控除の復活を強く要求する立場を明確に示しました。

所得税基礎控除額等の引上げを含む所得税法等改正案が委員会で報告され、賛成多数で可決されました。田中健議員は、課税最低限が178万円に引き上げられたことを評価する立場を示す一方で、この措置の恒久化、インフレ率に連動した調整の仕組みの導入、および所得制限による壁の解消について、さらなる推進を求めました。

本テーマでは、日本中央競馬会法の改正案について議論が行われました。藤井議員は、施設・設備の外部有効利用及び剰余金の特別振興資金充当額の決定方法の変更等を内容とする改正案について報告を行いました。採決の結果、同案は全会一致で可決され、附帯決議が付されました。

本テーマでは、東日本大震災復興財源確保法を改正し、復興施策及び復興債発行期間を令和12年度まで五年延長することが議論されました。武村議員が委員会報告を行い、本改正案は全会一致で可決されました。賛成の立場として、大森江里子議員は東北復興が道半ばであり、第三期復興・創生期間の財源確保が必要であるとして本法案に賛成しました。牧野俊一議員も本法案に賛成と明言しました。一方、伊佐進一議員は課税期間の延長について、理念を踏みにじり将来世代への負担転嫁になるとして批判しました。

本議題では、東日本大震災被災地への震災復興特別交付税の確保を含む地方交付税法等改正案について、古川議員が報告を行いました。審議の結果、同改正案は全会一致で可決されました。

消費税インボイス制度における経過措置（二割特例）の縮減については、大森江里子議員が問題を提起しました。大森議員は、二割特例が三割特例に縮減され、法人が対象外となる方針を問題視し、小規模法人についても特例の対象として残すべきであると主張しました。同議員のスタンスは、縮減や法人除外の方針を不十分とし、対象の拡大を求める反対的な立場に基づくものです。

本テーマでは、消費税の在り方と賃上げ阻害構造、法人税制の見直しが論点となりました。牧野俊一議員は、消費税が事業者の粗利にかかる第二法人税として機能し、賃上げを阻害する最大の要因であると主張し、法人税の在り方を含めた税制議論を求めるとともに、改正案には反対の立場を示しました。

特例公債の授権期間について、5年間とするか単年度とするかが議論となりました。武村議員は令和8年度から12年度までの5年間の特例公債発行を認める政府の改正案を委員会報告し、賛成多数で可決されました。伊佐議員は、財政への信頼が揺らぐ中で従来通りの5年間授権でよいか議論になったとし、民主・自民・公明合意を根拠とする総理の説明について当時と現在の経済財政状況は異なると批判し、授権期間の根拠が明確でないため毎年国会がチェックする方が望ましいと主張しました。大森議員は中道改革連合と国民民主党で令和8年度のみの単年度発行を認める議員立法を提出し、単年度チェックが財政規律と市場信認確保に資するとして政府案に反対しました。田中議員は特例公債発行自体は否定しないとしつつ授権期間を1年とする議員立法を共同提出し、市場の信認と説明責任の観点から支持する一方、政府案の5年延長にも賛成しました。

特定技能制度をめぐっては、和田政宗氏が、特定技能二号について更新回数の上限がなく家族帯同が可能であることから、実質的な移民政策に当たると指摘し、受入れ数が急増していることを問題として取り上げました。

本テーマでは、自動車税・軽自動車税の環境性能割を令和8年4月1日に廃止する地方税法等改正案について議論が行われました。古川議員が同改正案を報告し、全会一致で可決されたことが示されました。また、長友慎治氏は、環境性能割の廃止が盛り込まれた点を評価する要素として挙げました。

本テーマでは、米国・イスラエルによるイラン攻撃をめぐる日本政府の対応が議論されました。伊佐進一議員は、高市総理が米国・イスラエルのイラン攻撃について国際法上の法的評価を避け、トランプ大統領との会談後に判断するとした点を取り上げました。また、日本政府がイランには早期鎮静化を申し入れた一方で、先制攻撃を行った米国への直接の働きかけがなかったことを指摘しました。さらに、外交・安全保障をテーマとした集中審議がこれまで一度も開かれていないことについても批判しました。これらの指摘を通じて、伊佐議員は政府の対応や国会審議の在り方に疑問を呈しました。

育成就労・特定技能制度における外国人受入れ上限数（百二十三万人）の算出根拠について、和田政宗氏は、二〇二八年末までの外国人労働力最大百二十三万人受入れが特定技能一号の制度発足時の二・三倍に相当する規模であると指摘しました。和田氏のスタンスは中立に近い立場であり、受入れ拡大数の急増を指摘して雇用競合への懸念を示す一方、算出根拠自体への評価は限定的なものにとどまっています。

衆議院予算審議の在り方をめぐり、中野洋昌氏は分科会が三十七年ぶりに未開催となったこと、総理入り集中審議が一日半に短縮されたこと、総理の答弁回数が昨年臨時国会比で四割以上減少したとの報道機関調査を引用し、これらを批判しました。和田政宗氏は前代未聞の五十九時間という短時間審議での採決を国会軽視・国民軽視と批判し、長友慎治氏は計九回にわたり予算委員長職権で野党合意のないまま日程が立てられたと指摘しました。これに対し藤原崇氏は、審議時間は最終的に五十九時間であり、野党が拒否した三月七日実施であれば六十六時間となり平成十九年と並んだと反論し、与党提案の三月七日一般質疑・三月十二日分科会質疑は野党の同意が得られず実施できなかったと説明しました。池下卓氏は野党が与党提案の三月七日土曜質疑を拒否した点を問い、日程闘争の終結を訴えました。スタンスでは、とかしきなおみ氏・藤原崇氏が日程運営を擁護する立場を示す一方、中野洋昌氏・伊佐進一氏・吉川里奈氏・和田政宗氏・大森江里子氏・長友慎治氏・高山聡史氏は審議時間短縮や職権運営を批判する立場を示しました。

本テーマでは、衆議院解散の時期とその予算年度内成立への影響について議論がありました。中野洋昌氏は、通常国会召集当日に高市総理が解散したことにより、予算の年度内成立が困難になったと指摘しました。

本テーマでは、軽油引取税の当分の間税率を令和8年4月1日に廃止することに伴う減収額を埋めるため、新たな地方特例交付金を創設することを含む地方交付税法等改正案が審議されました。古川議員が同改正案について報告を行い、採決の結果、全会一致で可決されました。

このテーマでは、軽油引取税の当分の間税率廃止後も運輸事業振興助成交付金を引き続き交付するための措置が議論されました。冨樫議員は、令和13年3月31日を失効期限とする内容の法案を提案しました。国土交通委員会はこの法案を全会一致で委員会提出法律案として提出し、本会議においても異議なく可決されました。

本テーマでは、令和8年度から11年度までの農業構造転換の推進に必要な施策を集中的に実施するための財源に充てることを目的として、日本中央競馬会の特別積立金からの国庫納付金納付の特例に関する法案が取り上げられました。藤井議員がこの法案について報告を行い、採決の結果、全会一致で可決されました。

本テーマでは、道府県民税利子割に係る清算制度の導入を含む地方税法等改正案について議論が行われました。古川議員がこの改正案の内容を報告し、審議の結果、全会一致で可決されました。

本テーマでは、関税暫定税率の適用期限延長、アンチダンピング関税の創設、税関体制強化を含む関税定率法等改正案が議論されました。武村議員が委員会報告として、暫定税率適用期限延長、業務改善命令等の創設を含む改正案を報告し、全会一致で可決されました。大森江里子議員は404品目の関税暫定税率延長、アンチダンピング関税創設、税関体制確保について、国民生活を守るためとして賛成の立場を明言しました。牧野俊一議員も賛成の立場から、自由貿易礼賛を幻想とし国内産業保護の必要性を主張しました。以上のように、複数の発言者から賛成の意見が示され、改正案は委員会において全会一致で可決されました。

防衛力強化の財源として検討されている所得税増税と復興特別所得税の課税期間延長について、異論が示されました。伊佐進一議員は、法人増税とたばこ増税によって防衛財源として必要な1兆円強を賄うことができるため、所得税増税の必要性はないと批判しました。また、復興特別所得税の課税期間を2047年まで延長することについては、将来世代に負担を残さないという当初の理念に反すると批判しました。スタンスデータでは、中野洋昌議員が税収増によって財源を確保できるにもかかわらず増税を実施することは容認できないと批判し、伊佐進一議員が物価高の中での所得税増税は許容できないと反対し、和田政宗議員も増税による防衛費財源確保に強く反対する立場を示しました。

本テーマでは、防衛特別所得税創設を含む税制措置による財源確保と増税凍結の是非が議論されました。中野洋昌氏は、法人税・たばこ税の増収で防衛財源が賄える見込みがあるにもかかわらず防衛増税を実施することは容認できないと批判しました。和田政宗氏は、来年一月からの防衛特別所得税一％増税と復興特別所得税延長を安易な増税であるとして強く反対しました。大森江里子氏は、防衛特別法人税とたばこ税の見直しにより防衛財源1兆390億円が確保可能であることが判明したとして、防衛特別所得税創設の撤回を主張し、反対の立場（スコア0.00）を示しました。一方、武村議員は防衛特別所得税創設を含む所得税法等改正案を委員会報告し、同案は賛成多数で可決されました。

本テーマでは、障害児福祉における放課後等デイサービス等の利用者負担に関する所得制限のあり方が議論されました。高山聡史議員は、特別児童扶養手当等の所得制限について、収入が増えるほど支援が打ち切られる理不尽な構造を生んでいると指摘し、所得制限撤廃のための予算が計上されていない点を重大な欠落として批判しました。高山議員はこの立場から、所得制限の撤廃を求める賛成の立場を明確にしています。他の発言者によるスタンスは示されておらず、本論点に関する結論や決定事項についても言及はありませんでした。

本テーマでは、高校無償化に関して複数の論点が示されました。池下卓氏は、私立全日制支援について所得制限なく上限額が四十五・七万円に引き上げられる旨を説明しました。一方、和田政宗氏は、高校無償化について公費投入の正当性に疑義があるとし、効果を国内へ還元する仕組みが必要であると指摘しました。スタンスデータでは、池下卓氏は私立高校無償化の拡充を肯定的に評価しており、賛成寄りの立場が示されています。提示された要点の範囲では、これ以上の結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、高等学校等就学支援金における所得制限撤廃と、国籍・在留資格等に基づく支給対象者の見直しが議論されました。和田政宗氏は、就学支援金が外国籍生徒にも支給される現状に関して、卒業後に海外へ流出するケースがあることを指摘し、公平性の理念が不明確であるとの立場を示しました。議論の結果、高校無償化に向けて法律の目的を見直すとともに、所得制限を撤廃し、国籍・在留資格等に基づく支給対象者の見直しを行う法案が、賛成多数で可決されました。

高額療養費制度の見直しについては、長友慎治氏が薬価改定・高額療養費に関する対応を不十分とし、給付と負担の抜本的な見直しが必要であると指摘しました（スコア0.20）。また、高山聡史氏は自己負担限度額引上げの影響分析が不十分であるとして批判し、患者の生活実態への評価が不明瞭であることを指摘するとともに、検証不十分なまま見切り発車で改変することに反対を明示しました（スコア0.10）。両氏とも現行の制度対応や見直しの進め方に否定的な立場を示しており、この論点についての結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、高額療養費制度の見直しをめぐり、データに基づく十分な検証なき見切り発車での改変は認められないとの主張がなされました。高山聡史議員はスコア0.25と反対寄りの立場を示し、患者影響評価の不十分さと政府説明の不明瞭さを批判し、検討不足を指摘しました。

予算委員長解任決議案は否決され、令和八年度一般会計予算外二案は記名投票により賛成三百五十、反対百九で可決されました。特例公債法改正案、復興財源確保法・関税定率法改正案、所得税法等改正案はいずれも起立多数で可決され、高等学校等就学支援金法改正案と学級編制・教職員定数標準法改正案は一括審議・採決の上、附帯決議を付して可決されました。