責任ある積極財政と財政持続可能性

本テーマは、国会における「責任ある積極財政」と「財政持続可能性」の両立をめぐる論点です。デフレ脱却や経済成長を優先する積極財政の立場と、将来世代への財政健全化責任を同時に果たすべきとする立場が交錯しています。片山さつき議員は「強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現することが責任ある積極財政の核心であり、今を生きる国民と未来を生きる国民双方への責任である」と表明し、政府方針の基本的枠組みを示しています。塩入清香議員はデフレ期における積極財政の原則を貫くよう求め、緊縮財政への転落を警戒する立場を示しています。松田学議員は積極財政の方向性を支持しつつも、財政規律を求める条文が過度な抑制につながりかねないと懸念し、当該条文の削除を求めています。上田勇議員や江原くみ子議員は「経済あっての財政」という方針に賛同しながら、積極財政の「責任」の中身や財政運営のバランスについて確認・議論しています。全体として、積極財政の必要性そのものへの反対意見は見られず、その「責任」の定義や緊縮的条文の是非、財政規律との兼ね合いが主な争点となっています。

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