片山さつき議員
自由民主党・無所属の会
中立
発言57回
スタンス判定の根拠
実態把握が先決として総理が国交相に調査指示したと説明し、即断を避けた
「税制がその部分について非常に有益なのか、何が効果的な対応なのか見極めるには、まずはもっと徹底した実態把握が重要ではないかということで、つい先日、総理の方から国土交通大臣に対し、マンションの取引実態の早急な更なる把握と結果の公表が指示されたところでございます。」
マンション価格高騰と投機取引対策に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 国土・交通
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