長谷川淳二議員
自由民主党・無所属の会
反対
発言16回
スタンス判定の根拠
過去の立法判断として個別法人名の公表は不要との整理を説明しており公開には消極的
「租税特別措置透明化法制定の過程において、個別企業の税務情報を公表することについては、財務情報が類推されることで価格交渉への影響といった競争上の不利益が生じかねないため、そうしたデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうかという観点から、その当時の立法判断としては個別法人名まで公表する必要はないとの整理がなされたと承知をしております。」
租税特別措置の恩恵を受ける企業名・減税額の公開に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
概要・論点は AI が議事録から自動生成しています。誤りを見つけたら各ブロックの報告ボタンからお知らせください。
ログインしてコメントする