企業・団体献金の受皿規制

指定政党支部に限定して企業・団体献金を受けられるとする修正案を提案

「企業・団体献金を受けることができる政党支部について、政党本部が指定した指定政党支部に限ることとしております。」

2025年12月3日 政治改革に関する特別委員会

受皿を党本部・都道府県連に限定することに疑問。透明化・データベース化で対応可能とし、自民党案を支持

「なぜ企業や労働組合の献金の受皿を政党本部と都道府県組織に限定するのか、なぜ市区町村支部は認められないのか、合理的な理由が示されているとは言い難いと思います。」

2025年12月15日 政治改革に関する特別委員会

都道府県連への限定を支持しつつ、政党構造に応じた柔軟性も認める。指定支部要件の強化を求める

「少なくとも、会計責任者とは別に監査役を常駐させられるような、一定以上の単位に受皿を限定する必要がある、こういう考え方に御党案は基づいておられるというふうに理解をしております。」

2025年12月15日 政治改革に関する特別委員会

国民・公明案は企業・団体献金を温存するものとして否定的

「自民案とその修正案、国民民主・公明案は、企業・団体献金を温存するものです。」

2025年12月4日 政治改革に関する特別委員会

受皿を政党本部と都道府県連に絞る法案を提出し、規制強化を積極的に推進

「国民民主党は、公明党と共同で企業・団体献金の受け手の規制の法案を提出をさせていただいております。この受け手としては、今あまたある政党支部が受けられるところを政党本部と都道府県連に絞るというふうな内容であったり、あと、総枠の制限のところ、個別の制限というところを新しく設けておりまして、年間の総枠の限度額の二〇％までしか同一の政党には寄附ができないというような金額の規制についても今回設けさせていただいているところでございます。」

2025年12月9日 政治改革に関する特別委員会

国民・公明の受け手規制法案提出を歓迎し、審議を求めた

「さきの通常国会から、私からも強く求めてきましたが、国民民主党と公明党が共同して、企業・団体献金の受け手規制の法案を提出してきたことを歓迎いたします。」

2025年12月4日 政治改革に関する特別委員会

企業・団体献金の受皿を都道府県連に限定する受皿規制を提案・支持

「企業・団体献金に対する懸念を払拭するためにも、改めて議員個人と企業・団体献金の受皿となる政党支部の関係を切り離す、そして、企業・団体献金の受皿となる政党支部について、一定程度、都道府県に一ということで限定をすることとしたものであります。」

2025年12月9日 政治改革に関する特別委員会

受け手を政党本部と都道府県連までとする受皿規制強化を支持

「公明党としては、その疑念を払拭するために、今回、受け手を政党本部と都道府県連までといたしました。献金による政策のゆがみを生み出さないためにも、受け手の一定の規制強化、これはあるべきものと考えております。」

2025年12月9日 政治改革に関する特別委員会

都道府県連一つに限定する受皿規制を大きな一歩と評価し支持

「このこと自体、大きな一歩だと思って、評価をさせていただくところでございます。」

2025年12月9日 政治改革に関する特別委員会

支部への一律禁止は行き過ぎと批判し、受皿規制に反対的立場

「政党支部が政党の組織として地域に根差した政党活動を幅広く行うため、その活動に必要な資金について、企業、団体から政治資金規正法にのっとった拠出を受けることを一律に禁止することは行き過ぎであります。」

2025年12月4日 政治改革に関する特別委員会

都道府県連のみに限定するのは過剰規制であり、地域支部への献金禁止は政治活動の自由を制限すると批判

「これを禁止すると、まさに、地域の企業とか団体さんの政治への思いを届ける、実現していく、こういうツールを奪うことになって、政治活動の自由というのを制限することになるのではないか、このように考えています。」

2025年12月9日 政治改革に関する特別委員会

受け手規制として都道府県連限定とする法案を提出し、必要と主張

「国民民主党とともに、企業・団体献金の受け手を規制をし、企業・団体献金を受領可能な政党支部をいわゆる都道府県連に限るとともに、寄附の上限規制を強化する等を内容とする法律案を新たに準備をし、提出をさせていただきました。」

2025年12月4日 政治改革に関する特別委員会

都道府県連限定（最大48）の国民・公明案が公開性を大きく高めると主張し支持

「すなわち、都道府県レベルで収支の名寄せをすることができるわけでありまして、たくさんの支部に小分けをして公開するなどの抜け道を防ぐことになります。」

2025年12月15日 政治改革に関する特別委員会

受皿規制の方向性は評価しつつも、政治団体からの献金が規制されておらず問題があると指摘

「どのような法案であれ、成立をすれば一定の効果があるということであれば、やはりここで各党の合意を得て、ひとつ、企業・団体献金を禁止に向けて一歩進めていくということは非常に重要なことだと思っておりますので、そういった観点で、どこに抜け穴があるとかお互い言い合うことではなく、どういった修正を加えればどのように前進できるのかという観点で、今私の方で気になる公明、国民の、ちょっと問題点について指摘をさせていただきたいと思っております。」

2025年12月9日 政治改革に関する特別委員会

受け手規制を掲げながら禁止に至らない公明・国民民主案を批判し、根幹を棚上げと指摘

「また、公明党及び国民民主党も、受け手規制を掲げて企業・団体献金に上限を設けるなど一定の規制強化を打ち出してきましたが、企業・団体献金を禁止するには至っておりません。」

2025年6月19日 政治改革に関する特別委員会

国民・公明案（受皿を政党本部・都道府県連に限定）が幅広い合意を得られると確信し支持

「国民民主党それから公明党提出の規制強化法案は、企業・団体献金の存続を前提とした自民党さんの公開強化法案と、それから、企業・団体献金そのものを禁止するというふうな、ある意味非常に厳しい考えとの、私は、橋渡しになり得るものであると、今確信をしているところです。」

2025年12月15日 政治改革に関する特別委員会

受け手の規制・総量規制を含む共同法案が早急に行うべきことと主張

「憲法上の権利と社会の実態に即した現実的な規制策としては、我が党と公明党とで共同提出した、受け手の規制、総量規制、そして個人寄附促進や政党のガバナンス強化に向けた検討を行っていくことこそ、まずは早急に行うべきことであると考えます。」

2025年12月4日 政治改革に関する特別委員会

国民・公明の制限案（受皿規制含む）を支持すると表明

「我々は、企業・団体献金禁止の旗は高く掲げ続けますが、禁止を通すことが困難な現状を鑑み、禁止への第一歩として、国民、公明の制限案を支持したいと思います。」

2025年12月4日 政治改革に関する特別委員会

企業・団体献金の受け手を党本部と県連に限る公国案に柔軟性を示した

「私たちがいわゆる公国案のうちの企業・団体献金の受け手を党本部と県連に限るという考え方にあえて国会内で強く関心を示し、柔軟性を示し、仮に野党がそれを提出したら賛成するのかと問いまでもしました。」

2025年6月19日 政治改革に関する特別委員会