外務委員会

G7外相宣言における台湾に関する基本的立場が議論されました。高木啓委員が宣言に示された基本的立場の内容を質問したのに対し、岩屋毅外務大臣は、台湾海峡の平和と安定の重要性、両岸問題の平和的解決、力又は強制による一方的な現状変更への反対がG7の共通立場であると説明しました。高木委員は、英文における「基本政策は不変」との記述を根拠に挙げ、一方的な現状変更を許さない立場をG7の中で共有し、主張していくよう外相に求めました。スタンスデータでは、岩屋大臣、高木委員ともに賛成(スコア0.90)とされ、岩屋大臣はG7共通の立場として明確に表明した点が、高木委員は現状変更を許さない立場の共有を強く求めた点が根拠とされています。提示された範囲では、両者の見解に対立はなく、特段の決定事項は示されていません。

G7外相会合共同声明に盛り込まれたウクライナの領土一体性と、米国が仲介する停戦交渉の在り方が議論されました。高木啓委員は、共同声明にいう領土一体性の時点と停戦交渉の在り方を質問し、米国を含む領土一体性の確認には極めて大きな意味があると評価しました。また、北方領土問題を抱える日本として、領土一体性を国際会議で主張するよう求めました。岩屋毅大臣は、クリミアを含むウクライナの主権と領土一体性を一貫して支持しており、共同声明にも賛同したと答弁しました。停戦交渉の結果については予断しないとしました。さらに、領土一体性が米国も含めて共同声明に明記された意義を強調し、米欧の分断を回避してG7の結束に努めると述べました。

NPT体制の維持強化と、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議をめぐる議論です。山崎委員は、国際賢人会議の最終会合とNPT運用検討会議に向けた取組強化について政府の見解を質問しました。これに対し岩屋毅大臣は、NPT体制の下で核軍縮・不拡散を進めることが最も有効であるとの認識を示し、賛成の立場を取りました。その具体的な取組として、FMCTフレンズ会合の立ち上げを紹介しました。また、国際賢人会議に出席し、核兵器国と非核兵器国の双方の議論を促す考えを述べました。提示された範囲では、特段の反対意見や決定事項は示されていません。

公明党が提案するアジア版OSCE(多国間安全保障対話の枠組み)の創設について議論されました。山崎正恭委員は、公明党の独自構想としてアジア版OSCEの創設を明確に提言し、これに対する大臣の所見を質問しました。賛成の立場です。これに対し岩屋毅外務大臣は、総理答弁を踏まえ、地域の安全保障の在り方についての検討を深めていくとしたうえで、外務省としても検討すると答弁しました。岩屋大臣は前向きな姿勢を示しつつも、検討を深めるとの答弁にとどまっており、明確な賛成の表明には至っていません。創設の可否や具体的な枠組みについての結論や決定事項は示されていません。

アルメニアのIT産業との経済協力というテーマに関して、日アルメニア租税条約が議論されました。要点としては、同条約は現行条約を全面的に改正するもので、源泉地国課税の減免等を定める内容とされています。発言者のうち岩屋毅氏は、租税条約によって両国の経済交流が促進されることへの期待を述べており、スタンスは賛成寄り(スコア0.65)です。ただし、岩屋氏の発言にIT産業への具体的な言及はありません。提示された材料の範囲では、IT産業を対象とした協力の具体的内容や、重要な結論・決定事項は確認できません。

イエメン情勢の安定化とホーシー派による紅海航行妨害への対応が議論されました。高木啓委員は、ギャラクシー・リーダー号の解放に進展がないと指摘し、イエメン正統政府への海上警備支援を提案しました。また、イエメンはチョークポイントであり、安定化に向けた努力を惜しむべきではないと主張し、賛成の立場(スコア0.80)を示しました。これに対し政府参考人は、国連主導の和平プロセスを支持していることや、沿岸警備隊職員への研修など海上保安能力の向上支援を行っていることを説明しました。安藤俊英氏は、日本の役割を果たし必要な対応を行う考えを示し、賛成寄りの立場(スコア0.70)でしたが、具体策は明確にされませんでした。本議論において、結論や決定事項は示されていません。

ウクライナをめぐる有志国連合への日本の関与について議論されました。政府参考人は、有志国連合と呼ばれる会合は多岐にわたり、参加国の実施事項も決定されていないと説明しました。岩屋毅大臣は、確たる枠組みはなく、招待を受ければ情報収集のため参加し、同志国からも情報を集めていると答弁し、有志国連合は未確立として情報収集と状況見極めを述べるにとどまり、態度は留保しました。田口精一郎氏は、各種会合に政策的観点から対応し今後も適切に検討するとの一般的答弁を行い、立場は中立でした。太栄志委員は、冷静な見極めの上でアジェンダ設定段階から関与すべきだと主張し、議題設定段階からの参加が支援明示になると述べて関与に前向きな立場を示しました。会議での結論や決定事項は示されていません。

ウクライナ支援の継続と国際秩序の堅持をめぐり、支援表明の表現が議論されました。太栄志委員は、支援の表現が「力強く」から「継続」へとトーンダウンしているとして反対の立場を示し、一層力強い支援の表明を求めました。これに対し岩屋毅大臣は、トーンダウンは当たらないと答弁しました。あわせて、法の支配が力の支配に変わってはならないという問題意識を共有すると述べました。また、G7外相会合で誤った教訓を許してはならないと強調し、支援を継続する考えを明言しました。両者とも支援の継続と力による支配への反対という方向では一致しており、表現の強さについての認識が論点となりました。

カンボジアの有権者登録電子化など選挙制度支援による平和構築について議論されました。阪口直人委員は、電子化によって有権者数が約130万人減少し、不正が是正されたと紹介しました。これに対し岩屋毅外相は、2015年から2018年にかけて約2億円を支援し、本年1月にはサーバー更新のため7.5億円の無償資金協力に署名したと説明しました。岩屋外相は、公正な選挙の支援は復旧復興に重要であり、日本が提供できる支援の一つであるとして、この支援を肯定的に評価する立場を示しました。阪口委員も賛成の立場から、選挙制度の信頼性が低い国に対する同種の支援を、日本の平和構築戦略の大きな柱とするよう求めました。

グローバルサウスとの連携強化について、杉本委員は、アフリカやグローバルサウスの国々を経済人を伴って訪問し、友好関係を深めるよう求めました。これに対し岩屋大臣は、地球儀を俯瞰する気持ちで、戦略と目的を持って外遊に努めると答弁しました。提示された材料では、両者の発言の範囲で議論が行われており、賛否のスタンスデータはありません。また、この論点に関して特段の結論や決定事項は示されていません。

スパイ防止法の検討と、拘束された邦人の交換を可能にする機能の整備が論点となりました。鈴木庸介委員は、スパイ防止法がないため拘束された邦人の交換ができない点を指摘し、捕虜交換の機能があれば邦人を戻せる可能性があるとして、交換機能の法整備を提起し、議論を進めたいと述べました。立場は賛成寄りです。これに対し外務省の大鶴哲也氏は、スパイ防止法については慎重な検討と国民の理解が望ましいと従前どおり答弁しました。賛否は明示しておらず、中立寄りの立場です。なお、本テーマについて結論や決定事項は示されていません。

日米安保をめぐる「ただ乗り論」への対応と日米同盟の強化が議論されました。高木啓委員は、ただ乗り論に対して石破総理からトランプ大統領へ早期に詳細な説明をすべきだと主張しました。また、ドイツで財政拡張を可能にする基本法改正案が承認されるなど米国の変化がある点を踏まえ、日米関係の準備が必要だと指摘しました。これに対し岩屋毅大臣は、日米首脳会談で米国の防衛コミットメントが確認されたと述べ、安保条約は片務的ではあるが不均衡ではないと答弁しました。さらに、ルビオ国務長官らとの累次の機会を通じて日米同盟の重要性を働きかけていく考えを示しました。スタンスデータでは、岩屋大臣は日米同盟を更に高める意向を示し賛成寄りとされ、高木委員は直接説明を求める対話重視の立場として賛成寄りとされています。なお、高木委員のスタンスの根拠は1件のみです。

トルクメニスタンとの経済関係強化に関し、日トルクメニスタン租税条約が議論されました。この条約は現行条約を全面改正するもので、源泉地国課税の減免等を定める内容です。岩屋毅氏は賛成の立場を示し、租税条約によって両国の人的・経済的交流が促進されることへの期待を述べています。提示された材料の範囲では、他の発言者のスタンスや、天然資源開発に関する具体的な論点、結論・決定事項は示されていません。

ユース非核リーダー基金による被爆の実相の次世代継承について議論されました。山崎正恭委員は、次世代育成を非常に重要な取組と評価し、デジタル技術も活用して進めるよう求めました。これに対し岩屋毅大臣は、2023年から2030年まで4クールを実施する予定であると答弁し、デジタル活用など工夫を図りながら取組を拡充していく意向を明確に表明しました。両者はいずれも推進に賛成の立場であり、スタンスデータ上のスコアはともに0.85です。反対や中立の発言者は示されておらず、取組を継続・拡充する方向で一致しています。

中国人観光ビザ緩和をめぐり、与党および国会への説明責任のあり方が議論されました。小熊慎司委員は、ビザ緩和に関する与党との連携の範囲を質問しました。岩屋毅大臣は、査証は外務省の責任で決定するものであり与党審査の対象外だとしたうえで、与党への事前の情報提供に抜かりがあったとして反省を述べ、意思疎通に努める姿勢を示しました。小熊委員は、与党だけでなく国会への説明責任も生じると指摘し、政府の対応に批判的な立場を示しつつ、外相のフリーハンドも必要であるとも述べました。スタンスのスコアは小熊委員が0.30、岩屋大臣が0.50でした。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

北朝鮮拉致問題の早期解決をめぐり、家族会・救う会の新運動方針に対する政府の見解と解決への決意が議論されました。西岡秀子委員は、新運動方針についての大臣の見解と決意を質しました。岩屋毅大臣は、拉致問題は時間的制約のある課題であり、政府の方針は家族会の考えと軌を一にすると答弁しました。また、連絡事務所等に反対する意見があることは承知しているとしたうえで、トップ会談による解決に向けた総理の決意の下、総力を挙げて取り組むと述べ、全被害者の早期帰国に向けて有効な手だてを講じる姿勢を示しました。西岡委員は、家族会の反対の声を踏まえた取組を要請するとともに、こうした対応が首脳会談から遠ざかることになりかねないとの懸念を指摘しました。両者とも解決の推進という点では前向きな立場でしたが、取組の進め方をめぐっては見解の相違がうかがえます。

同盟国・同志国との装備共同開発・生産の深化について、防衛省は、共同開発がコストとリスクの分担および技術の取込みに資するとの考えを示し、SM-3、GPI、豪フリゲートの例を挙げました。家護谷昌徳委員は、共同開発・生産を踏まえた装備協力を深化させたいと明確に表明しており、賛成の立場です(スコア0.80)。杉本和巳委員は、多面的な国際協力を技術分野で広げるよう求め、スペイン大使からも協力の希望があったと紹介しました。日米同盟を基軸とした国際技術協力の拡大を求める一方、共同開発への言及は間接的であり、賛成寄りの立場です(スコア0.70)。反対の立場の発言者は提示されていません。また、結論や決定事項は示されていません。

国際テロ情報収集ユニット(CTU-J)の体制・予算と根拠法整備が議論されました。外務省は、CTU-Jを2015年12月に新設し、五地域の在外公館に担当官を配置していると説明しました。令和七年度の関連予算は4.3億円で、人員の詳細は答弁を控えました。担当官は外交旅券で活動し、各省庁の要員で構成され、必要な研修を実施しているとのことです。活動は外務省設置法の範囲内で行われ、情報は官邸や関係省庁に共有されると説明しました。また、CTU-Jはテロ情報収集に特化し、国際情報統括官組織は幅広い国際情勢の収集・分析を担うと整理されました。鈴木庸介委員は、予算の少なさに驚きを示し、人員配置と環境整備を要請しました。体制強化に前向きな立場(賛否スコア0.60)で、法整備への言及はありませんでした。鈴木委員が根拠法を検討する時期に来ていると質問したのに対し、岩屋大臣は、インテリジェンス組織の在り方を議論すべきであり、現段階で経済安保目的の収集は想定していないと答弁しました。

国際テロ情報収集ユニット(CTU-J)について、根拠法の整備と国会による監視の在り方が論点となりました。鈴木庸介委員は、根拠法を整備して現場がグレーな活動をせずに済む状況をつくるべきだと主張し、小谷教授の五要件に照らすと、CTU-Jは根拠法と議会の監視の面でなお道半ばだと評しました。鈴木委員のスタンスは賛成寄りで、根拠は現場のグレーな状況の改善にあります。これに対し岩屋毅大臣は、CTUの役割を評価しつつも、今後の在り方は政治の場でも議論し、提言をしてほしいと述べ、明確な賛否は示しませんでした。両者の立場は、根拠法整備の必要性をめぐり、主張する側と議論を促す側に分かれました。本テーマについて、具体的な結論や決定事項は示されていません。

米国による国際刑事裁判所(ICC)職員への制裁への政府の対応が議論されました。太栄志委員は、政府として米国に大統領令の撤回を要請すべきだと主張し、撤回要請の声明は大臣の判断で出せるはずだとして、具体的に前進させるよう求めました。これに対し岩屋毅大臣は、ICCが独立性を維持して活動を全うできるよう注視しており、ルビオ国務長官にも直接働きかけたと答弁しました。ただし、制裁そのものへの明確な賛否は示していません。スタンスデータでは、太委員は撤回要請に賛成の立場(0.90)、岩屋大臣は中立的な立場(0.50)とされています。提示された範囲では、撤回要請の実施など具体的な結論や決定事項は示されていません。

平和構築・国際協力の現場で活動する邦人の安全確保が議論されました。阪口直人委員は、救える命のために政治家がリスクを自分事として認識すべきだとの立場から、平和構築の現場で市民が負う命のリスクについて政府の考えを質しました。これに対し英利アルフィヤ政務官は、渡航の必要性や治安状況を精査したうえで外務省が是非を判断し、邦人保護に万全を期すと述べました。あわせて、国連安全保障局と邦人保護で引き続きパートナーシップを結び、協力を得たい考えも示しました。両者はいずれも邦人の安全確保と国際協力の推進に肯定的な立場です。提示された材料には、新たな決定事項は含まれていません。

在外投票の投票率の低さと在外選挙人登録の課題が議論されました。総務省は、昨年の衆院選の在外投票率が18.1％、在外選挙人名簿登録者数が約9万5千7百人であると説明しました。外務省は海外在留邦人のうち18歳以上を約104万5千人と説明し、総務省は有権者に対する登録者の割合を9.2％と答弁しました。西岡秀子委員は、実質的な投票率は2％未満であり、出国時申請の利用も低調だと指摘しました。また、在外公館が遠いこと、投票期間が短いこと、郵便投票が不安定であることを課題として挙げ、登録率の低さを問題視して改善の必要性を示唆しました。外務省は、出国時申請の広報資料を自治体窓口へ依頼するなど周知に努めていると説明しました。岩屋毅氏は、投票率の低さを機会提供不足と認め、政府として改善を考える姿勢を示しました。

在外選挙インターネット投票の導入をめぐり議論が行われました。総務省は課題整理と調査研究を進めているとして、各党各会派での議論を求めました。西岡秀子委員は賛成の立場から、技術的には導入可能とされることを踏まえ、実現へかじを切る段階だと述べ、大臣に後押しを求めました。岩屋毅大臣は、在外選挙の投票率が2％にとどまる現状について、投票の機会が提供されていないとの認識を示し、総務省と連携して前向きに進める意向を答弁しました。笠置隆範委員は、導入は選挙制度の根幹に関わるとして各党会派での議論を求め、中立的な立場を示しました。本件では、導入時期などの具体的な決定事項は示されていません。

在留中国人の増加と実態把握・審査の厳格化について議論されました。小熊慎司委員は、在留中国人の増加や国防動員法等への懸念を挙げ、放置するのか措置を取るのかを質問しました。出入国在留管理庁は、共生社会の実現とルール違反者への厳正な対応が重要だと説明しました。小熊委員は、実態把握と投資移民への規制・審査の厳格化が必要だと主張しました。これに対し同庁は、届出や調査による活動実態の把握、要注意リストの活用、在留資格の取消しで対応すると説明しました。小熊委員は、適法でも問題が起きる事象に対し、新たなルールの検討を大臣に求めました。スタンスデータでは、小熊慎司氏(0.80)と福原申子氏(0.75)が、実態把握や厳正な審査・取消しの必要性を示す賛成の立場とされています。

大相撲中継における各国友好杯の紹介について議論されました。杉本和巳委員は、各国友好杯が視聴者に十分伝わっていないとして、外交上の観点からNHKに放送での紹介を強く求め、明確に賛成の立場を示しました。これに対し、NHK参考人の山名啓雄氏は、放送時間に限りがあるため紹介は難しい面があるとして消極的な姿勢を示しつつ、編集判断の中で総合的に判断すると答弁しました。紹介の実施について具体的な決定事項はなく、NHK側は編集上の判断に委ねる考えを述べるにとどまりました。

大阪・関西万博を通じた多国間外交と国際連携について、杉本和巳委員が、万博の外交上の意義と各国要人の来日を踏まえた活用に関する大臣の認識を質問しました。これに対し岩屋毅外務大臣は、万博を我が国の魅力を発信し国際連携を強化する機会と位置づけ、外相との二国間会談の日程が埋まりつつあると述べ、外交上重要な行事として各国との連携強化に活用する意向を示しました。岩屋大臣は賛成の立場です。杉本委員も万博の成功に向けた意思を表明し賛成の立場ですが、外交面への言及は乏しい内容でした。本テーマでは、特段の結論や決定事項は示されていません。

対外情報機関に対する国会の監視の在り方が議論されました。鈴木庸介委員は、新たな権限を付与する場合には国会による監視が必要であると明確に主張し、この点について岩屋毅大臣の所見を質問しました。これに対し岩屋大臣は、行政府の立場から述べることは控えるとしつつ、一般論として、情報組織と民主主義との間には緊張関係が必要であり、情報監視審査会の考え方は大切であると答弁しました。あわせて岩屋大臣は、国会との関係の在り方についても、政治の場で議論し提言してほしいと述べました。鈴木委員は監視の必要性を強く支持する立場、岩屋大臣は監視の考え方の重要性を認めつつ具体的な言及は控える立場でした。本件では、具体的な結論や決定事項は示されていません。

平和外交の推進と紛争予防への日本の貢献について議論されました。阪口直人委員は、戦争をしないこと、紛争の芽を摘み停戦を働きかけることを安全保障政策の柱に据えるよう求め、平和への徹底した貢献を明確に主張しました。これに対し岩屋毅外相は、紛争が起こらない環境の醸成と、紛争発生時の早期の平和回復および復興支援が外交の使命であると述べ、平和外交の前進に意欲を示しました。両者とも平和外交の推進に賛成の立場であり、紛争予防と停戦・平和回復への働きかけを重視する点で認識が重なっています。提示された範囲では、具体的な決定事項や結論は示されていません。

日・インドネシア経済連携協定改正議定書の発効と経済関係強化について議論されました。論点として、改正議定書が物品・サービスの市場アクセスの改善や電子商取引等のルールの追加を行う内容であることが示されました。岩屋毅氏は賛成の立場で、議定書の締結により両国の経済関係の更なる強化が期待されると肯定的に説明しています。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や反対意見、具体的な結論・決定事項は示されていません。

日・ウクライナ租税条約の締結と復興支援について議論されました。論点となったのは、現行条約を全面改正し、投資所得に対する源泉地国課税の軽減等を定める条約を締結することです。発言者のうち岩屋毅氏は賛成の立場(スタンススコア0.80)で、条約の締結により人的・経済的交流の促進が期待されるとして、承認を求めています。提示された材料の範囲では、反対・中立の発言者や結論・決定事項に関する記載はありません。

日中外相会談の際に実施された日中ハイレベル人的・文化交流対話が論点となりました。岩屋毅大臣は、この対話を開催したと説明しました。その背景として、互いに好感を持たない国民が九割に上るという調査結果への問題意識を挙げ、人的交流が国民感情を改善するための土台になるとの考えを示しました。岩屋大臣は、この対話の実施に賛成の立場です。提示された材料には、他の発言者の見解や具体的な決定事項は含まれていません。

日中間のメディア交流と国民感情の改善について議論されました。鈴木委員は、中国側の発表にある「世論及び世論環境の改善」という文言が日本側の発表に含まれていない点を指摘し、その具体的な内容を質問しました。岩屋大臣は、この文言は日本側の事後発表には含まれておらず、民間主催のメディア交流の再活性化を確認したものだと説明しました。これに対し鈴木委員は、国家が世論に積極的に関与することは民主主義の発想ではないとして、誤解のない文言を用いるよう求めました。岩屋大臣は、思想や言論は統制されてはならないとの考えを示したうえで、中国メディアによる対日理解の促進は相互理解に資すると述べ、メディア交流が国民感情の改善に資するとして肯定的に評価しました。

日中外相会談後に、石破総理と王毅外相の面会内容について日中双方の発表にずれが生じた経緯が議論されました。小熊慎司委員は、中国側の発表への反応が信頼関係を損ねた一因であるとして批判的に指摘し、注意して進めるよう求めました。岩屋毅大臣は、総理が言っていない発言の削除を中国側に申し入れたものの応じられず、日本側の見解を発表したと説明しました。また、中国側の表現が全ての事柄を尊重するかのように読める点は事実と異なるとして削除を求めたと答弁し、事実と異なる部分について毅然と対応した立場を示しました。鈴木庸介委員は、共産党体制の中国との世論環境の改善に違和感を示し、国家の世論関与を批判しました。重要な結論や決定事項は示されていません。

日中韓サミット開催に向けた作業の加速について議論されました。小熊慎司委員は、日中韓外相会談で一致したサミット開催作業の加速を、仕切り直しなく進めることに疑問を呈しました。これに対し岩屋毅大臣は、外相会合で作業加速に一致したと述べ、日中韓の安定的な関係は国益に資するとの認識を示す一方、韓国の政情もあることから開催時期は慎重に探ると答弁し、時期は未定としました。小熊委員は、韓国の政情安定を見計らう必要はあるとしつつ、事務方での準備は否定しないと述べ、早期開催の意義も評価しており、立場は中立です。岩屋大臣は作業加速を推進する姿勢ですが、開催時期については慎重です。具体的な開催時期などの決定事項はありません。

日台間の防衛当局ホットラインと情報共有の枠組みについて議論されました。太栄志委員は、台湾側から日台間の情報共有が不十分との指摘を受けたとして、ホットラインの有無を質問しました。これに対し本田副大臣は、台湾とは非政府間の実務関係として維持するという基本的立場に基づき対処すると答弁しました。太委員は、コーストガード間に覚書があるにもかかわらず初歩的な情報共有もできないのであれば致命的だと指摘し、有事に備えた情報共有の欠如の改善を求める立場を示しました。スタンスデータでは、太委員の賛否スコアは0.80で、改善を求める賛成寄りの立場とされています。本田副大臣の答弁では、ホットラインの有無について具体的な言及はありませんでした。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

日台関係をめぐっては、日米首脳声明に力又は威圧による一方的な現状変更への反対が明記された点と、台湾との関係の位置づけが論点となりました。外務省は、同声明に当該文言を明記できたことは有意義であると説明しました。本田太郎副大臣と岩屋毅大臣は、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持する立場を示しました。岩屋大臣は台湾を大切な友人としつつ、非政府間関係の維持を述べ、踏み込んだ対応は避けました。本田副大臣は政府見解として実務関係の維持を説明し、強化への言及はなく中立的な立場でした。一方、太栄志氏は、台湾に関して日本が更なる意思表示をすべきであるとして検討を要請し、関係強化に前向きな立場を示しました。会議では、非政府間の実務関係を維持するという政府の立場が示されましたが、新たな決定事項は示されていません。

日米首脳会談の文書における「法の支配」の明記が論点となりました。太栄志委員は、日米首脳会談で法の支配の文言がなくなったと指摘し、今後の文書への明記を強く求めました。これに対し岩屋毅大臣は、クアッド外相会合では法の支配をうたっており後退ではないとの認識を示し、法の支配を重視する考えを米国と共有していく意向を答弁しました。太委員は、日米バイの会議で文書に記載されることへの期待を示しました。いずれも法の支配の重視という方向では一致していますが、首脳会談文書から文言がなくなったとの評価をめぐっては両者の認識が分かれました。文書への明記についての具体的な決定事項は示されていません。

このテーマでは、自由や法の支配といった普遍的価値を軸とした外交のあり方が議論されました。杉本和巳委員は、普遍的価値を外交の中心に置くよう政府に明確に求め、この方針に賛成の立場を示しました。これに対し、岩屋毅外務大臣は、普遍的価値を大切にしつつ、厳しい現実に向き合いながら国益を確保する外交を進めると答弁し、普遍的価値を重視して外交を進める意向を表明しました。両者はいずれも普遍的価値を重視する点で賛成の立場にあります。提示された範囲では、特段の決定事項や結論は示されていません。

核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加の是非が議論されました。山崎正恭委員は、被爆八十年を踏まえ、オブザーバー参加を検討すべきだと主張し、参加に向けた英断も求めました。これに対し岩屋毅外務大臣は、安全保障環境を見極めた結果、今回はオブザーバー参加を見送ったと説明しました。その一方で、今後については様々な意見を聞きながら考えていくと答弁しました。山崎委員は参加に賛成の立場、岩屋大臣は今回の参加見送りを説明する立場であり、両者の間で見解の相違が見られました。なお、今回の議論では参加に関する新たな決定はなされていません。

次期戦闘機(GCAP)の開発進捗と日英協力について議論されました。防衛省は、昨年12月に政府間機関GIGOが設立され、本部は英国レディングに置かれ、初代首席行政官は日本人であると説明しました。また、GIGOと企業側JVが車の両輪となり、本年中の最初の統合契約締結を目指すとしました。さらに、F-2の減勢時期に当たることから、2035年の初号機配備を目指すことが重要であると述べました。発言者のスタンスとしては、家護谷昌徳氏が賛成の立場で、2035年の初号機配備に向け三か国共同開発を着実に推進すると表明しました。杉本和巳氏も賛成の立場で、英国との協力を航空機以外へ拡大し、日英同盟まで提案するなど積極的な姿勢を示しました。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されていません。

米国の情報漏えいを巡る問題と同盟国間の機密保持が論点となりました。杉本和巳委員は、米国の情報漏えいを巡る英国議会での議論を紹介し、日本も情報機密保持への意識を共有すべきだと述べました。同委員は同盟国間の情報機密保持の重要性を認め、委員会での認識共有を促す立場であり、賛成の側に位置づけられます。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、結論・決定事項に関する記載はありません。

米国の追加関税措置とWTO協定との整合性について、杉本和巳委員が発言しました。杉本委員は、米国の追加関税に対して中国が「WTOルール違反」と批判していることに触れ、自由貿易の価値を強調しました。一方で、中国のWTO違反の指摘と同調する状況になっていることを懸念しており、スタンスのスコアは0.40（0=反対〜1=賛成）と、立場は両義的であるとされています。本テーマについて提示された要点は杉本委員の発言のみであり、他の発言者の立場や根拠、結論・決定事項は示されていません。

紅海・スエズ運河の航行安全と海運への影響について、バブエルマンデブ海峡を中心に議論がありました。高木啓委員は、同海峡は物流の重要なチョークポイントであり、平和な海を回復することが国益にかなうと指摘しました。また、日本は先進国の中で物流のチョークポイント率が最も高いとして、イエメン情勢の重要性を強調しました。高木委員はホーシー派の行為の早期是正と航行安全の回復を主張しており、立場は賛成寄りです。政府参考人は、紅海・アデン湾・バブエルマンデブ海峡を日本にとり極めて重要なシーレーンと位置づけました。提示された要点には、具体的な結論や決定事項は含まれていません。

除去土壌の再利用をめぐり、外務省飯倉公館での設置の可否と時期が議論されました。小熊慎司委員は、飯倉公館への除去土壌の設置について利用決定の有無を質問し、官邸にも一鉢が置かれていることから大臣の一言で決められるはずだとして、決定の遅さを指摘しました。岩屋毅大臣は、設置形態の検討と、敷地内で大量に利用できるかの検討を指示したと述べ、早期に結論を得たいと答弁しました。また、設置しないのではなく、飯倉公館の風情を保ちつつ意味のある設置を検討中であり、早晩決まると答えました。スタンスとしては、小熊委員は大臣判断での迅速な鉢設置を求める賛成の立場、岩屋大臣は風評被害対策として除去土壌の利用は大切との認識を示す賛成の立場です。具体的な設置時期などの決定事項は示されていません。

租税条約3件とインドネシアEPA改正議定書について趣旨説明が行われました。質疑では多くの論点で政府の考え方が示されましたが、アジア版OSCEの創設やCTU-Jの根拠法整備、在外投票のネット導入など、具体的な決定に至った事項は示されていません。