刑事手続の在り方協議会の進捗と法務省の姿勢

刑事手続の在り方協議会は、再審制度を含む刑事手続の見直しを検討するために設けられた場の一つであり、改正刑訴法の附則に基づく検討とも関連しています。再審をめぐっては、確定判決後に無罪が明らかになった事件が社会的な注目を集め、救済までに長い年月を要することが課題として指摘されてきました。再審請求審における証拠開示の範囲や手続の規律が法律に明確に定められておらず、裁判体ごとに運用が異なる点も問題視されています。また、再審開始決定に対する検察官の不服申立てが審理を長期化させるとの指摘もあります。協議会は二〇二〇年から十七回開催されてきましたが、扱う論点が多岐にわたるため、議論の進み方が遅いとの批判があります。さらに、協議会が非公開で行われていることから、進捗や議論の内容を外部から把握しにくいという懸念も示されています。法務大臣は、協議の最中であるとして議論を見守る立場を示しており、結論の時期や日程をめぐる問題が国会で取り上げられています。