武藤容治議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言28回
テーマ
原子力活用と再生可能エネルギー拡大のバランス
原子力の活用と再エネ拡大の両立の是非や進め方を巡る議論
参加発言者 5 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
このテーマは、脱炭素電源の確保とエネルギーの安定供給に向けて、原子力の活用と再生可能エネルギーの拡大をどのように両立させるかを巡る論点です。意見は大きく分かれています。再エネも原子力も最大限に活用すべきとし、原子力を不可欠な電源とみなす立場があります。安全性の確保や規制の下での運用を前提に、再稼働はやむを得ないとしつつ再エネの推進も必要とする条件付きの立場もあります。原子力産業の人材確保やサプライチェーン維持への懸念から、立地自治体の理解を得ながら安全性や最終処分の議論を進めるべきとする意見も見られます。一方で、新しい原発の稼働は二十年先になり足下の需要への対応にならないとする批判や、小水力発電など自然の水流を生かした発電が可能なのに原発ありきの政策を続けるべきではないとして、再エネへの転換を求める意見もあります。
何が対立しているのか
原子力は不可欠な電源か
脱炭素電源の確保の観点から、残りを火力と原子力で賄う必要があり原子力の活用は不可欠とする意見があります。他方で、原発ありきの政策は将来に禍根を残すとして、原発に頼らない電力供給を探るべきだとする意見もあり、位置づけが分かれています。
新設原発は需要対応に資するか
新しい原発はどれだけ努力しても稼働まで二十年先になるとして、足下のエネルギー需要への対応にはつながらないと批判する意見があります。この点は代表的なデータ上では1件の発言に基づくものです。
再稼働に必要な前提条件
原発の再稼働は規制の中で行うことを前提に、エネルギー事情からやむを得ないとする意見があります。安全性を前提に動かさなければ国民の安心と安全を守れないとする意見もあり、安全性と規制が条件として挙げられています。
再エネと原子力は二項対立か
二項対立ではなく、原子力も安全性を前提に動かす必要があるとしつつ、再エネの推進も同時に必要とする意見があります。これに対し、小水力など再エネによる転換を原発に代えて進めるべきとする意見もあり、両立か転換かで立場が分かれます。
産業基盤と地元理解の確保
原子力産業が学生の参入の妨げになったり、サプライチェーンを構成する企業が事業撤退したりする懸念が示されています。あわせて、立地自治体の理解を得ながら最終処分の議論を進める必要があるとする意見があります。
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