地方創生1.0の成果と課題、東京一極集中の是正

東京圏への人口集中は高度経済成長期以降続いており、少子化や地方の人口減少と相まって、地域の担い手不足や地域経済の縮小が課題とされてきました。政府は2014年にまち・ひと・しごと創生法を制定し、約10年にわたり地方創生1.0として、地方創生交付金の創設、地方版総合戦略の策定、企業の地方移転支援、移住促進、観光振興などを進めてきました。一方で、東京圏への転入超過は新型コロナ禍の一時期を除いて継続しており、特に若い世代、とりわけ女性の東京圏への流入が指摘されています。出生率の低下も続いており、人口減少に歯止めがかかったとは言い難い状況です。国会では、成果が見えないとする批判と、取組がなければ状況はさらに悪化していた可能性があるとする評価が示されています。また、地域の多様な関係者の知恵が十分に引き出されたか、国の後押しが十分だったかという点には改善の余地があるとの認識も示され、地方創生2.0への引き継ぎ方が論点となっています。