地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

ガバメントクラウド移行に伴う運用経費の増加への対応が議論されました。仙田晃宏委員は、中核市市長会の調査で運用経費が平均2.3倍になったことを挙げ、美濃市でも約2.1倍との試算が出ていると指摘しました。そのうえで、パッケージを国が購入して人口割で提供するなどの追加支援策の検討を要望しました。同委員はコスト増を問題視し、国による追加支援を一貫して求める立場です(スタンススコア0.80)。これに対し平将明大臣は、見積りの精査支援や大口割引等による支援を行うと述べました。また、増加分には所要の地方交付税措置が講じられると説明し、競争性も見込む一方で、自治体の負担が基本であるとの立場を示しました(スタンススコア0.60)。追加支援策の可否について、提示された材料には明示的な結論や決定事項は含まれていません。

こども家庭庁の入札情報の開示と、黒塗りされた資料の公開の是非が議論されました。本村伸子委員は、開札調書の黒塗りが他省庁と比べて多いと批判し、情報開示は国民主権の土台であるとして、黒塗りを外した資料の提出を求めました。これに対し、三原じゅん子大臣は、入札は適正であるとの立場を示しました。そのうえで、予定価格や落札者以外の入札事業者名は競争上の地位等を害するおそれがあるため開示できないと答弁しました。谷委員長は、黒塗りを外した資料の要求について、後日理事会で協議すると答えました。資料提出の可否は現時点で決まっておらず、理事会での協議に委ねられています。

こども性暴力防止法の施行準備と防犯対策をめぐり、制度の運用体制や情報管理のあり方が議論されました。こども家庭庁は、対象範囲や認定基準、安全確保措置を下位法令やガイドラインで定める方針を示し、令和7年度に有識者検討会を開くと答弁しました。小規模事業者が認定を受けやすいよう、ガイドラインやマニュアル、国が作成する研修素材によって負担を軽減する方針も示されました。犯歴情報システムについては、法務省・デジタル庁と協議し、高いセキュリティの確保を目指すと答弁しました。確認対象の従事者は少なくとも230万人を超える見込みで、認定審査等の事務は業務委託を検討中とされました。発言者のうち、大森江里子氏は施行準備とガイドライン策定を急ぎ、セキュリティ対策も求める推進的な立場(賛成寄り)でした。藤原朋子氏は施行準備を着実に進める意向を示し、推進に前向きな姿勢(賛成寄り)でした。

こども未来戦略の財源確保と実質的な追加負担をめぐり議論が行われました。柚木道義委員は、高額療養費制度の見直しが見送られたことで1.1兆円の歳出削減に穴が空くと指摘し、こども未来戦略の閣議決定の撤回を求めました。これに対し三原じゅん子大臣は、歳出改革は高額療養費に限らず医療・介護改革全体で積み上げるものであるとし、2028年度に向けて財源確保に努めると答弁しました。柚木委員は、積み上げができない場合には保険料の引上げ等により実質的な追加負担が生じ得ると批判的に述べ、財源捻出の見直しを求めました。三原大臣は、実質負担なしとは支援金制度が負担とならないよう保険料負担の抑制を図る趣旨であると説明しました。スタンスは三原大臣が賛成寄り(0.70)、柚木委員が反対寄り(0.20)です。撤回や見直しに関する決定事項は示されていません。

マイナンバーカードの普及とクラウド化を中心に、デジタル政策の振り返りが議論されました。平将明大臣は、自身が副大臣だった時に13%であったマイナンバーカードの交付が、9,600万枚超まで普及したと振り返りました。また、昨年にクラウド化法案を通したことに触れ、今後は生成AIを実装してワン・トゥー・ワン行政を目指す考えを示しました。スタンスデータでは、平将明大臣は賛成寄り(スコア0.75)とされ、その根拠として、カード普及とクラウド化によりデジタルガバメントの素地ができたと肯定的に評価している点が挙げられています。提示された材料には、他の発言者の意見や反対の立場、決定事項は含まれていません。

人口減少地域における地域コミュニティーの維持と広域化が論点となりました。伊東良孝大臣は、小さな町では店舗や介護施設が一つ消えるだけで過疎化が進むことから、コミュニティーの維持が大事だと述べました。また、中核市においても人口減少が見られるとし、上下水道やごみ処理、医療福祉については広域化・集約化が進むとの認識を示しました。伊東大臣は、小さな町村でも地域コミュニティーは残すべきだと明言しており、スタンスのスコアは0.75(賛成寄り)です。一方で、広域化については課題として認識していると整理されています。提示された材料の範囲では、具体的な決定事項や結論は示されていません。

人工妊娠中絶の理由別統計の整備をめぐり、経済的理由と身体的理由の中絶が統計上まとめて扱われている点が議論されました。阪口直人委員は、この扱いを問題視し、経済的理由による中絶をゼロに近づけるべきだとして、経済的理由を独立した統計とし、対策を講じることを主張しました。立場は賛成寄りです。これに対し、こども家庭庁の藤原朋子氏は、母体保護法の区分上、身体的又は経済的理由の内訳は統計上精査できないと答弁しました。藤原氏の発言は統計の制約の説明にとどまり、賛否の立場は読み取れず中立と位置づけられます。提示された範囲では、統計の区分を変更する決定や、経済的理由への具体的な対策についての結論は示されていません。

保育士の処遇改善と職場環境の充実が論点となりました。こども家庭庁は、令和6年度補正で10.7%の処遇改善を実施し、令和7年度予算案にも反映したと説明しました。三原じゅん子大臣は、平成25年度以降の累計で約34%改善し、全産業平均との差は縮小したと述べ、他職種と遜色ない処遇の実現を掲げて更なる改善に取り組む考えを示しました。三原大臣は処遇改善を極めて重要としています。辻清人副大臣は、ICT導入や保育補助者の配置など賃上げ以外の職場環境づくりにも取り組むと答弁し、賃上げと長く働ける環境整備の重要性を肯定しました。東克哉議員は、継続的な賃上げと負担軽減策を必要不可欠と主張しました。草間剛議員は、無償化以上に現場の先生の処遇向上が重要と主張しました。藤原朋子議員は、人材確保の観点から処遇改善を非常に重要と述べました。いずれの発言者も賛成の立場で、反対の発言者は示されていません。

保育士の多様な働き方と育児・介護休業法改正への対応が論点となりました。辻副大臣は、常勤保育士の定義の明確化や、短時間勤務の保育士を配置基準に算入することなど、多様な働き方を進めていると答弁しました。また、育児・介護休業法の改正により柔軟な働き方が広がることで、保育士を追加で確保する必要が生じ得るとの認識が庁から示されました。発言者のスタンスとしては、東克哉氏が賛成の立場で、週四日の常勤換算や短期勤務の仕組みを今後も進めてほしいと明確に要望しました。藤原朋子氏は中立の立場で、柔軟な働き方に伴い保育士の追加確保が必要になる点を指摘するにとどまりました。提示された材料の範囲では、決定事項や結論は示されていません。

保育士不足の実態と有効求人倍率について議論されました。政府側は、国としては保育士の不足数を把握していないと答弁しました。一方で、保育士の有効求人倍率は3.05倍であり、全職種平均の1.27倍より高いことを示しました。これを受け、東克哉氏は求人倍率の高さを問題視し、保育士不足への対策が必要であるとして賛成の立場(スコア0.80)を示しました。藤原朋子氏も、有効求人倍率が高く保育人材の確保は喫緊の課題であると認識しており、賛成の立場(スコア0.75)です。提示された材料の範囲では、不足数の把握方法や具体的な対策に関する結論や決定事項は示されていません。

児童福祉法等の改正案に、保育士・保育所支援センターの法定化を盛り込み、潜在保育士の復職支援やマッチングを強化する点が論点となりました。藤原朋子氏は、センターの法定化と機能強化を法案提出の施策として推進する立場から賛成を示しています。辻清人氏も、法案に法定化を盛り込み、復職支援と多様な働き方への対応を推進すると述べ、賛成の立場です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認できません。また、法定化に関する個別の決定事項や結論についての記載もありません。

児童相談所職員の人材確保と定着支援について、児童福祉司の増員と離職への対応が論点となりました。本村伸子委員は、児童福祉司の増員目標に届かず離職も多いと指摘し、専門性向上・育成・増員が決定的に重要であるとして、体系的な育成計画の策定を求めました。立場は賛成(スコア0.95)です。これに対し三原大臣は、今年度からピアサポート等の人材定着支援事業を始めており好評であると答弁し、現場の声を聞きながら取り組む考えを示しました。こども家庭庁は、採用活動への補助、メンタルヘルス担当職員の配置補助、ICT化支援によって人材確保・定着に取り組むと答弁しました。吉住啓作氏は、人材確保・定着に国として引き続き取り組むと明言し、積極的な立場(スコア0.85)でした。体系的な育成計画の策定について、明示的な決定事項は示されていません。

児童相談所職員の安全確保と警察との連携について議論されました。政府参考人は、職員の安全確保のため、複数職員での対応を行うことや、立入調査の際に警察へ援助を要請することを運営指針で示していると答弁しました。スタンスデータでは、吉住啓作氏が賛成寄り（スコア0.75）で、職員の安全配慮の重要性を認め、複数職員での対応や警察への援助要請が指針で示されている点を根拠としています。東克哉氏も賛成寄り（スコア0.80）で、職員の安全をサポートする必要性を述べ、安全確保に肯定的な立場ですが、警察との連携そのものには言及していません。提示された材料の範囲では、新たな結論や決定事項は示されていません。

児童虐待の一時保護判定AIの導入見送りと開発費用の妥当性が議論されました。本村伸子委員は、導入見送りの原因と公費の使途を質し、庁は8.2億円を執行したものの判定精度が不十分であるためリリースしないと答弁しました。本村委員は契約金額8億2445万円を示し、入札過程が公正だったかを大臣に質しました。三原じゅん子大臣は、一般競争入札・総合評価方式で行われ、公平で適正な入札だったと答弁しました。また、仕様や設計も有識者らを交えて進めたため適切だったとし、AIは業務支援であって過度に頼らぬよう徹底すると述べました。これに対し本村委員は、開発前の実現可能性の吟味や仕様書に疑義があると指摘し、AI依存のリスクを挙げ、AIよりも職員体制の増強と専門性の向上を主張しました。スタンスは三原大臣が開発工程を擁護しつつ慎重姿勢(0.60)、本村委員が否定的(0.20)です。

令和6年の出生数減少への対策と少子化の傾向をめぐる議論です。阪口直人委員は、少子化が政府の最悪予測に近いペースで進み、対策が十分な効果を上げていないと指摘し、こども家庭庁でも少子化が止まらないとして現状の対策に批判的な立場を示しました(スタンスは反対寄り)。福森委員は、出生数減少の要因をどう認識し、どう対応するのかを大臣に質しました。三原じゅん子大臣は、要因として婚姻数と夫婦の子供数の減少を挙げました。また、令和6年の出生数72万988人が過去最少であることを重く受け止めると述べ、加速化プランを着実に実施すると答弁しました(スタンスは中立寄りの賛成)。ただし、具体策への言及は現状認識の表明にとどまっています。提示された材料の範囲では、新たな決定事項は示されていません。

このテーマでは、地域の自立を促す基礎自治体の二層制が議論されました。吉良州司委員は、国と基礎自治体の二層制を提案し、基礎自治体は生活圏と経済圏が一致し、中核都市を持つ単位とするとしました。あわせて、大都市圏は州とし、地方は律令制の国を参考に基礎自治体とする構想を示しました。根拠として、地方の活力低下の最大の原因は依存心と、地方が優先順位の政治判断をしないことにあると指摘しました。また、構想の基礎自治体には農村部も含まれ、インフラは広域連携で維持できると補足しました。吉良委員は自身のグランドデザインとして、自立できる基礎自治体の二層制を提示して推進する立場で、賛否のスコアは0.90です。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や結論・決定事項は示されていません。

地方からの若年女性の流出について、その要因と対策、ジェンダーギャップの解消が議論されました。福森和歌子委員は、流出の要因と対策を質し、流出対策が進まず状況が拡大していると現状を批判したうえで、若者・女性のリアルな声に応えるよう求めました。対策推進を求める立場です。これに対し、政府参考人の岸田里佳子氏は、アンコンシャスバイアス(無意識の思い込み)が流出の一因であるとの示唆があることを挙げ、地方創生2.0において賃金格差の是正等に取り組むと答弁しました。施策推進に前向きな立場です。提示された範囲では、具体的な数値目標や新たな決定事項は示されておらず、結論や決定に至った内容は確認できません。

地方創生1.0の成果と課題、および東京一極集中の是正について議論されました。伊東良孝大臣は、3本の矢の取組で好事例が生まれた一方、人口減少と東京一極集中の流れは変えられていないと答弁しました。また、好事例を増やす取組に注力してきたとし、成功も不成功もあったが地域には良かったと述べています。伊東大臣のスタンスは中立寄りで、国の後押し不足など改善の余地を認める反省的な発言が根拠とされています。これに対し黒田征樹委員は、反対の立場から、千七百四十一の自治体に満遍なく配る方式を批判し、東京に並ぶ大都市拠点の形成が必要と主張しました。さらに、好事例は地域性との合致が前提であり横展開は難しいと指摘しました。黒田委員のスタンスは均等配分を的外れとする否定的なもので、根拠となる発言は1件のみです。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。

地方創生テレワーク推進事業の成果検証とPDCAの在り方が議論されました。政府参考人は成果として、相談176件、企業相談194件、マッチング面談26件を示し、課題として出社回帰を挙げました。また、酒田市と企業のマッチング成功例など、ほかにも成果があると答えました。数値目標とPDCAを問われた際には、目標は転職なき移住であり、毎年のレビューで検証すると答弁しました。黒田征樹委員は、3年間で9億円の事業費に対し、相談・面談の件数は成果とは言えないとして、事業として疑問があると指摘しました。そのうえで効果検証を求めており、スタンスは反対寄り(スコア0.25)です。根拠は、支援件数を成果とみなせない点と、検証が不十分である点です。本件で示された結論や決定事項はありません。

地方創生拠点整備タイプ交付金の執行状況が議論されました。福森和歌子委員は、同交付金の執行率が27.2%と低い点を質しました。これに対し政府参考人は、繰越額が分母に重複して計上されるため見かけ上の執行率が低くなると説明し、2024年度の執行率は82%、当初予算ベースでは約9割であると答弁しました。福森委員のスタンスは賛成寄り(スコア0.70)で、執行率の低さを課題として捉えつつ、交付金の使いづらさを指摘し、交付金の更なる推進を求めています。提示された範囲では、結論や決定事項に関する言及はありません。

地方拠点強化税制による企業の地方移転促進の実績について議論されました。福森和歌子委員は、23区からの移転目標280件に対して認定が72件にとどまっていることを挙げ、税制は企業の地方移転を大きく促進するに至っておらず、後押しが不十分ではないかと指摘しました(スタンスはやや否定的、スコア0.30)。これに対し、宮本岩男政府参考人は、認定は全体で749件であり、そのうち移転型は72件で約1割であることを認めました。そのうえで、効果分析を行った上で制度の在り方を検討すると答弁しました。宮本氏の立場は賛否が明確でなく中立的(スコア0.55)です。制度の見直しに関する具体的な結論や決定事項は示されておらず、今後の効果分析を踏まえた検討に委ねられた状況です。

大阪・関西万博を契機とした地方創生について、大臣所信の内容を中心に議論が行われました。黒田征樹委員は、万博を地方創生の契機とする動きが各地にあるにもかかわらず、大臣所信に万博への言及がない点を指摘し、残念であると批判しました。これに対し伊東大臣は、万博担当として呼ばれていないため答弁しにくいと述べました。政府参考人は、旅行商品への支援や観光PR、交付金の活用、交流プログラムを通じて、万博と地方創生の相乗効果を図ると答弁しました。黒田委員は、取組が一過性に終わらないよう、国が自治体を全力で支援することを求めました。スタンスデータでは、井上学委員が万博を地方創生を加速させる絶好の機会として肯定しており(賛成寄り)、黒田委員も万博の活用に前向きな立場(賛成寄り)を示しています。なお、結論や決定事項として示されたものはありません。

このテーマでは、子どもの自殺防止と、悩みを打ち明けられる環境など保護要因の強化が論点となりました。草間委員は、令和6年の小中高生の自殺が過去最多の527人で、高校生が66%を占めると指摘し、深刻な国家的課題として対策の必要性を示唆しました。阪口委員も同じ527人という数字を挙げ、子供の自殺ゼロを絶対的目標に徹底した対策を求めるとともに、いじめによる自殺をなくす方策を質しました。三原大臣は、自殺の増加に痛恨と自責を述べたうえで、信頼できる大人がそばにいて悩みを打ち明けられる場が必要だと答弁しました。対応として、緊急メッセージを発信し、関係省庁連絡会議で緊急強化プランの総点検を指示したと説明しました。また、友人への寄り添い方を学ぶワークショップを視察し、相談しやすい社会づくりを呼びかけました。三原大臣、草間委員、阪口委員はいずれも対策推進の立場です。

少子化の要因と対策をめぐり、三原じゅん子大臣が答弁しました。大臣は、少子化の要因を婚姻数の減少と夫婦の子供数の減少であると整理し、その背景として子育ての負担や仕事と子育ての両立の困難があると述べました。対策としては、地域少子化対策重点推進交付金、プレコンセプションケア、若い世代のワーキンググループによる対応を挙げました。スタンスデータでは、三原大臣のスコアは0.50（中立）です。根拠は、要因の分析を述べるにとどまり、対策への賛否は示されていないためとされています。提示された材料には、他の発言者の見解や、結論・決定事項に当たる内容は含まれていません。

少子化対策における心理的・文化的要因への対応が議論されました。福森和歌子委員は、未婚者の51.1%が結婚によって夢がなくなると回答していることを非婚化の要因として指摘し、心理的要因への対応と女性支援が少子化対策に不可欠であると主張しました。これに対しこども家庭庁は、既婚者の63.7%が結婚で夢が広がると回答している点を示し、正確な情報の提供とロールモデルの提示で対応する考えを述べました。中村英正氏は、こども家庭庁として正確な情報提供の機会を後押しする意向を示しました。三原じゅん子大臣は、性別役割分担意識が両立困難感や結婚に夢が持てない意識につながると説明し、機運醸成と性別役割分担意識への対応の必要性を認識していると述べました。スタンスの数値は福森委員が0.80、三原大臣が0.75、中村氏が0.70で、いずれも肯定的な立場です。提示された材料には、具体的な結論や決定事項は含まれていません。

年金改革法案の国会提出の遅れについて議論が行われました。柚木道義委員は、重要広範議案の提出期限日であることを指摘し、延期してでも提出に全力を尽くすよう求めました。また、法案を提出しなければ内閣の信が問われると強く批判し、提出の遅れに反対の立場を示しました。これに対し鰐淵洋子副大臣は、様々な意見があり調整に時間を要していると説明したうえで、今国会への提出を予定しており、説明と努力を重ねると答弁しました。遅れへの賛否は明示しておらず、中立的な立場です。三原大臣は、所管外であるとして、年金法案提出への尽力についての答弁を差し控えました。議論の中で、提出時期に関する具体的な決定事項は示されませんでした。

性暴力加害者への医学研究・治療推進と保険適用をめぐり、治療と再犯抑止に関する取組状況が議論されました。厚生労働省は、性嗜好障害の治療に関する調査研究を実施しており、令和6年度は有効な介入方法を研究中であると答弁しました。法務省は、認知行動療法に基づく性犯罪者処遇プログラムに再犯抑止効果が認められ、同プログラムを改定して実施していると答弁しました。発言者のスタンスでは、吉田修氏が賛成寄り(0.60)で、調査研究の進捗を踏まえ関係省庁と連携して取り組む意向を示しましたが、具体性は乏しいとされています。大森江里子氏は賛成寄り(0.75)で、性加害者対策の強化の必要性を主張しました。大竹宏明氏は賛成寄り(0.65)で、性犯罪者処遇プログラムの充実に前向きです。大森氏と大竹氏には、医学研究や保険適用への言及はありません。結論や決定事項は示されていません。

所得税の基礎控除等の改正に伴う国税システムの改修費用が論点となりました。国税庁は、改修費を令和7年度に約14億円と見込んでいると説明しました。仙田晃宏委員は、二年間の暫定措置に14億円を投じる妥当性を問い、デジタル庁による検証を求めました。仙田委員は費用の妥当性に疑問を呈していますが、制度自体への明確な反対ではありません。平将明大臣は、百三万円の壁は財源と効果で決まるものであり、決まった内容に沿ってシステムを作ると答弁し、中立的な立場を示しました。斎須朋之氏は、改正法が成立した場合に令和8年1月からサービスを提供できるよう改修に取り組むと述べ、実施に前向きな姿勢を示しました。今回の材料には、改修費の妥当性に関する検証結果や、見直しなどの決定事項は示されていません。

放課後児童クラブ支援事業における待機児童の解消が論点となりました。答弁では、待機児童は約1.8万人であると示され、放課後児童対策パッケージ2025により、場と人材の確保や利用調整などを進めるとの方針が述べられました。発言者のスタンスについては、藤原朋子氏が賛成寄り(スコア0.80)の立場を示しています。同氏は待機児童解消を喫緊の課題と認識しており、解消に前向きな姿勢を示しています。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されておらず、新たな決定事項についての記載もありません。

放課後児童支援員の処遇改善と常勤配置の推進について、離職の課題と支援策が議論されました。答弁では、離職の背景は精神的・肉体的負担の大きさにあるとされ、周辺業務を担当する職員の配置補助やDXの推進によって負担を軽減する方針が示されました。また、常勤の支援員を2名以上配置した場合の補助基準額の引上げなど、処遇改善補助の活用を自治体に働きかけるとされました。一方、経営情報の見える化については、運営形態が多様であることから慎重な検討を要するとの認識が示されました。発言者のスタンスでは、東克哉氏は支援員が継続的に働ける環境の必要性に言及し、賛成寄り(スコア0.75)ですが、具体策は明らかではありません。藤原朋子氏は常勤配置と処遇改善を進める姿勢を示し、補助事業も実施しているとして賛成(スコア0.80)の立場です。経営情報の見える化を除き、決定事項として明示されたものはありません。

政府関係機関の地方移転について、これまでの移転の検証と今後の進め方が論点となりました。伊東良孝大臣は、令和5年度の総括評価で一定の効果は確認されたものの、国会対応や人材確保などの課題があると答弁しました。また、総理の施政方針を踏まえ、移転済み機関の評価と課題をまず検証する方針を示し、賛否は留保する条件付きの立場(スタンススコア0.50)です。一方、福森和歌子議員は、政府関係機関が先陣を切って地方移転に取り組むべきと主張し、移転推進の立場(同0.80)を示しました。会議では、今後の移転について具体的な結論や決定事項は示されていません。

政令市から長年要望されている特別自治市(特別市)制度と、大都市の行政課題への取組が議論されました。草間剛委員は、自治体が変革できる環境整備を重視する立場から、政令市の要望に対する国の取組状況を質問しました。賛否を数値化したスタンスでは賛成寄りです。これに対し、総務大臣政務官の古川直季氏は、ワーキンググループで大都市の行政課題と特別市制度について議論していると説明し、自治体の声を聞きながら議論を深める考えを示しました。賛否は明示せず、中立の立場です。以上のとおり、特別市制度の導入について具体的な結論や決定事項は示されておらず、ワーキンググループでの検討と自治体からの意見聴取が継続される状況です。

男性の育児休業取得促進と期間の拡大について議論されました。福森和歌子委員は、男性の育休取得率が30.1%に達した一方で、取得期間が2週間未満の人が約4割を占め、女性より短いと指摘しました。福森委員はこの実態を問題視しており、期間拡大に前向きな賛成の立場(スタンススコア0.80)です。これに対し三原大臣は、男性が育休を取得しない理由として、取得しづらい職場の雰囲気や周囲の無理解があると説明しました。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

発達に特性のある子供や医療的ケア児の地域支援体制と連携について議論されました。東克哉委員は、児童発達支援センターとの連携について質問しました。これに対し庁は、手引で取組事例を示すとともに、センターの機能強化に向けた財政支援を行うと答弁しました。スタンスデータでは、吉住啓作氏が地域で支援を受けられる体制整備を重要と認識しており、肯定的な立場(スコア0.75)ですが、具体策は示されていません。東克哉委員も、事業所内の多職種連携の取組を非常に重要と評価しており、肯定的な立場(スコア0.75)ですが、根拠となる発言は1件のみです。賛否が明確に分かれる論点は示されておらず、決定事項として提示されているのは、庁による手引での事例提示と機能強化への財政支援の方針です。

石破総理が新人議員15名に10万円分の商品券を配布した件と、政治と金の問題が議論されました。柚木道義委員は、この配布を政治活動であると指摘し、総理が辞任に値するかを三原じゅん子大臣に質し、国民の理解が得られるかについても見解を求めました。柚木委員は配布を一貫して批判し、総理の辞任要求も当然との立場です。三原大臣は、報道以上の事実関係は承知しないとして、個人的見解や一政治家としての答弁を差し控えました。国民の理解については丁寧な説明が必要と述べるにとどまり、賛否は明示せず中立の立場でした。鰐淵副大臣も、総理の説明は報道で承知するのみで事実関係は承知しないとして答弁を差し控えました。柚木委員は最後に、恥を知りなさいと国民に明言するよう求めましたが、大臣は丁寧な説明が必要と述べるにとどめました。結論や決定事項は示されていません。

第三次の地方分権改革推進委員会のような新たな枠組みの設置と、国・都道府県・市町村の枠組みのあり方が論点となりました。黒田委員は、第三次の地方分権改革推進委員会のような新たな枠組みの設置を求めました。これに対し伊東良孝大臣は、有識者会議の意見を聞きながら議論を進めるとし、国・都道府県・市町村の枠組みについては、地方の声と国会での議論を踏まえて対応すると答弁しました。伊東大臣は地方分権改革の推進は重要との認識を示しており、スタンスは賛成寄りの中立(スコア0.65)と整理されますが、委員会の設置そのものについては明言していません。提示された材料の範囲では、新たな委員会の設置に関する決定事項は確認できません。

職場における男女平等の意識改革について議論されました。厚生労働省は、男女雇用機会均等法や女性活躍推進法の推進に加え、セミナーの実施を通じて職場の意識改革を進める方針を示しました。福森和歌子委員は、アンコンシャスバイアス(無意識の思い込み)の解消やジェンダーギャップの解消は途上であると指摘し、意識改革や是正の必要性を示唆しており、賛成的な立場です(スタンススコア0.80)。三原大臣は、固定的性別役割分担意識の解消に向けて、社会全体の意識改革に取り組む考えを述べました。大隈俊弥氏も、社会と職場の双方で意識改革を進める方針を表明しており、賛成的な立場です(スタンススコア0.80)。提示された範囲では、反対の立場の発言者は確認されておらず、新たな決定事項も示されていません。

自殺未遂者への支援体制の構築について議論されました。三原大臣は、白書により、未遂歴のある自殺者のうち、未遂後1年以内に自殺した者が過半数を占めることが判明したと述べました。そのうえで、未遂者への支援の強化が重要であるとし、保健・医療・福祉・教育の各分野が連携した包括的な支援が必要であるとの認識を示しました。スタンスデータでは、三原じゅん子氏は賛成(スコア0.85)とされており、その根拠は、未遂者支援の強化が重要で関係機関の連携による包括支援が必要と明言したことです。提示された材料には、他の発言者の立場や、具体的な施策、結論・決定事項に関する記載はありません。

自治体情報システムの標準化と、そのための基金の5年延長が論点となりました。平将明大臣は、システム数ベースで9割超が期限までの移行に向けて着実に進捗していると認識を示しました。これに対し仙田委員は、人口比では約5割が未移行であり、基金の5年延長だけでは完遂の理由にならないと指摘しました。平大臣は、ベンダー間の競争性を担保し、複数のベンダーから自治体が選択できる方式とすると述べました。また、政令市は独自構築が多く標準化が遅れているとして、標準化リエゾンを通じて助言していると説明しました。スタンスデータでは、平大臣(スコア0.65)は指定都市を含む自治体の取組を引き続き支援する意向を示しましたが、具体性は乏しいとされています。草間剛委員(スコア0.70)は、標準化を前提に政令市への支援体制の強化と人材活用を求め、推進寄りの立場です。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

自治体情報システムの標準化をめぐり、基金設置年限の延長と移行が困難なシステムへの支援強化が議論されました。平将明大臣は、2026年度以降に移行となるシステムが2,165件で全体の6.3%にあたると説明しました。あわせて、特定移行支援システムとして概ね5年以内の移行を支援する方針を示し、基金設置年限の延長に係る法改正に対応すると述べました。また、自治体やベンダーにペナルティーを科すことは考えていないと答弁しました。平大臣は支援に前向きな立場(賛成寄り)で、移行困難システムの5年以内の移行を積極的に支えるとし、罰則は否定しました。一方、仙田晃宏議員は、延長のみでは不十分であると批判し、ベンダーへの是正を求める立場(反対寄り)を示しました。提示された範囲では、両者の見解の相違が示されており、合意や決定事項として明示されたものはありません。

子育て支援における自治体間の格差と、それに伴う人口流出の是正が論点となりました。草間剛委員は、自治体の財政力の差によって子育て支援に格差が生じ、東京に隣接する市の人口流出につながっていると指摘しました。格差と人口流出を問題として取り上げ、是正に前向きな立場(賛成寄り)ですが、具体策への言及はありませんでした。これに対し、伊東良孝大臣は、国として最低限ここまでは行うという方針を示す必要があると述べ、大規模な自治体と小規模な自治体との間の格差是正が求められるとの認識を示しました。伊東大臣も是正に前向きな立場(賛成寄り)です。両者とも格差是正の必要性では方向が一致していますが、提示された材料の範囲では、具体的な施策や決定事項は示されていません。

行政事務で用いる外字やフォントの統一が論点となりました。仙田晃宏委員は賛成の立場で、外字・フォントを国が統一して提供し規格化を進めることを一貫して要望し、あわせて戸籍・登記の統一文字を行政事務標準文字へ統一するよう求めました。これに対し平将明大臣は、約7万字から成る行政事務標準文字を令和6年3月に策定し、フォントも参考として提供済みであると説明しました。デジタル庁として標準文字を策定し、自治体への導入を推進しているとされています。さらに平大臣は、登記を含む氏名以外の漢字の取扱いについても、有識者の意見を聞いたうえで前向きに検討する考えを示しました。提示された材料の範囲では、反対の立場の発言者は確認されず、具体的な決定事項は示されていません。

行政支援AIの実装とデジタルガバメントの推進が論点となりました。平将明大臣は、デジタルガバメントの次の段階は政府AI・行政支援AIであるとして、実装を加速させる考えを示しました。また、AIアイデア・ハッカソンの感触から、霞が関の業務を劇的に効率化できると述べ、効率化の効果に強い期待を示しています。仙田晃宏氏は、行政支援分野でのAI活用によって効率的なシステム開発が進むことへの期待を示し、賛成寄りの立場です。提示された範囲では、両者はいずれも行政へのAI活用に賛成の立場であり、反対や中立の立場の発言者は確認できません。具体的な決定事項や結論については示されていません。

本テーマでは、諸外国の少子化対策の知見を日本へどう応用するかが論点となりました。阪口直人委員は、フランスの徹底した少子化対策を紹介し、日本でも効果的と考える施策を大臣に質しました。同委員はフランスの大胆な政策を肯定的に評価し、日本も同様に本気で取り組む必要があるとの立場で、賛成寄りです。これに対し三原じゅん子大臣は、フランスやスウェーデンが出生率回復に成功した国であると認識していると答弁しました。あわせて、社会全体の機運醸成が重要であるとし、スウェーデンの大臣とも意見交換を行ったことを述べました。ただし、これらの国の施策を日本へ応用することへの賛否は、示された材料からは明らかではなく、立場は中立寄りです。本テーマについて、具体的な施策の決定や結論は示されていません。

障害児支援事業所の職員の処遇改善と、保護者の就労支援が論点となりました。処遇改善について、政府参考人は、令和6年度報酬改定における処遇改善加算の実施と、補正予算による賃上げ支援を行っていると答弁しました。吉住啓作氏は、更なる賃上げ支援に引き続き取り組む旨を表明しており、処遇改善に前向きな立場(賛成寄り)です。保護者の就労支援については、東克哉委員が、預かり時間などの制約を外し、親が働けるよう配慮することを要望しました。東氏は、この制約の撤廃を求める立場から、保護者の就労支援に前向きな賛成の立場です。提示された範囲では、新たな決定事項や結論は示されていません。

障害児通所・入所支援の体制整備と人材不足への対応が議論されました。福森委員は、三重県では通所支援で人材が不足しており、入所支援では地元に施設がなく待機しているとの声があると指摘しました。これに対し三原じゅん子大臣は、自治体が計画的に整備を進めるとともに、児童発達支援センターの機能強化などで後押しすると答弁しました。スタンスデータでは、三原大臣は賛否スコア0.75(0=反対〜1=賛成)で、センター機能強化や支援体制の可視化など体制強化を後押しする姿勢が根拠とされています。提示された材料に、決定事項や具体的な数値目標、人材確保の個別策に関する記載はありません。

高額療養費制度の負担増見直しが子育て世帯に与える影響が論点となりました。柚木道義委員は、子育て中のがん・難病患者への影響を示したうえで、患者が利用できない制度は無意味だと述べ、負担増に否定的な立場から、モデルケースの提示と患者の納得を求めました。これに対し仁木博文副大臣は、子育ての視点の重要性と制度の持続性に言及しましたが、賛否は明示しませんでした。具体的な検討は今後であり、今秋に新たな方針を検討・決定する流れだと答弁しました。また、子育て中の高額療養患者の数は把握していないと答え、モデルケースの提示については趣旨を受け止めて検討すると述べました。現時点で、モデルケース提示や負担増の扱いに関する決定事項は示されていません。

多くの論点で政府側の方針や取組状況の説明、委員からの指摘や要望が示されましたが、制度変更や資料提出などの具体的な決定事項は、大半の議題で示されていません。黒囲み資料の提出は後日理事会で協議されることとなり、議論の多くは今後の検討に委ねられた状況です。