福岡資麿議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言65回
スタンス判定の根拠
成年後見制度の利用促進に取り組むと明言しており賛成だが証拠は1件のみ
「地域共生社会の実現に向け、包括的な支援体制の整備や、成年後見制度の利用促進、身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題への対応などに取り組むとともに、生活保護の生活扶助基準については社会経済情勢等を踏まえた対応を行います。」
テーマ
成年後見制度の利用促進と担い手の確保
成年後見制度の利用促進と、市民後見人など担い手確保を巡る議論
参加発言者 2 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
このテーマは、成年後見制度の利用促進と、その実施を支える担い手の確保を巡る議論です。データには二つの立場が現れています。一つは、成年後見制度では担い手の確保が課題であると指摘したうえで、地元自治体が市民後見人の確保・育成に力を入れていることを例に挙げ、そうした自治体がますます増えることを望む立場です。もう一つは、地域共生社会の実現に向けた取り組みの一環として、包括的な支援体制の整備や身寄りのない高齢者などが抱える生活上の課題への対応とあわせて、成年後見制度の利用促進に取り組む方針を示す立場です。後者では担い手の確保への言及はありません。両者とも制度の利用促進そのものには前向きですが、前者は市民後見人という担い手の育成に焦点を当て、後者は地域共生社会の施策全体の中での位置づけを示している点に違いがあります。
何が対立しているのか
担い手確保をどう位置づけるか
一方の立場は、成年後見制度の担い手確保を課題として明示し、市民後見人の確保・育成を重視しています。他方の立場は利用促進の方針を示すのみで、担い手確保には言及しておらず、論点の置き方に差があります。
市民後見人の育成を広げる方策
地元自治体が市民後見人の確保・育成に力を入れている例を挙げ、同様の自治体が増えることを望む意見があります。ただし、データからは具体的な方策や制度設計の内容までは読み取れません。
地域共生社会施策の中での利用促進
成年後見制度の利用促進を、包括的な支援体制の整備や身寄りのない高齢者等への対応と並べて進める方針が示されています。制度単独の推進か、他の支援策との一体的な推進かという捉え方の違いが読み取れます。
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