厚生労働委員会

アレルギー性接触皮膚炎の原因物質探索事業の継続が論点となりました。経済産業省の参考人は、NITEが実施する同事業について、令和7年度に体制縮小が検討されていたと説明しました。そのうえで、事業の重要性を認識しており、次年度以降の実施についてはNITEで再検討中であると答弁しました。殿木文明氏は、事業の重要性を認識して引き続き検討し、真摯に対応する旨を述べており、スタンスのスコアは0.70です。ただし、継続の明言はありません。秋野公造氏は、NITEの検査縮小を懸念し、原因物質究明事業の継続を支持する立場で、スコアは0.80です。厚生労働省は、パッチテスト開発等の調査研究が実施できるよう、必要な研究費を確保すると答弁しました。事業継続の可否については、NITEでの再検討が続いている段階であり、確定した結論は示されていません。

スイッチOTC化の推進と評価検討会議の開催頻度について議論されました。田村まみ氏は、スイッチOTC化の進行が遅いとして、評価検討会議の開催頻度を上げて議論を進めるべきだと主張し、活用に前向きな立場(賛成寄り)を示しました。これに対し厚生労働省の城克文氏は、会議を昨年から年4回の定期開催とし、必要に応じて開催頻度を増やすことも含めて推進すると答弁し、推進の意向(賛成寄り)を表明しました。福岡資麿大臣は、開催頻度も踏まえて体制整備を早く整える点で問題意識は共通していると答弁し、スイッチOTC化を進める方針を明言しました(賛成寄り)。三者とも推進の方向で一致しており、反対の立場は示されていません。会議は年4回の定期開催となっていますが、頻度の引き上げは必要に応じて検討するとされ、具体的な回数などの決定事項は示されていません。

ストライキ権など労働基本権の保障と産業別労働組合について議論されました。福岡資麿大臣は、ストライキを含む争議行為は憲法28条等で保障された団体行動権として重要であると答弁しました。また、産業別労働組合にも憲法28条の保障が及ぶと述べ、政府側の答弁として岸本武史氏も同様に、産業別労働組合に労働三権の保障が及ぶとの認識を示しました。一方、大椿ゆうこ委員は、国鉄分割・民営化に関する総理の発言が労働組合に否定的な印象を与えるとして問題視し、労働組合を擁護する立場を示しました。スタンスデータでは、大椿氏が賛成寄り(0.85)、岸本氏と福岡氏がいずれも賛成寄り(0.75)とされています。なお、岸本氏の評価は根拠となる証拠が1件のみです。提示された材料には、重要な結論や決定事項は含まれていません。

ピロリ菌検査を活用した胃がんのリスク層別化検診の導入が論点となりました。秋野公造委員は、ピロリ菌の感染有無で胃がんリスクを層別化する検診の導入に踏み込むべきだと強く求め(賛成、スタンススコア0.95)、佐賀県の中学3年生検診を例に挙げて、研究班を設置してエビデンスを収集するよう要請しました。これに対し局長は、胃がん死亡者数が2013年の約4.9万人から2023年には約3.9万人に減少したと説明しました。厚生労働省側は、ピロリ菌検査を組み合わせた大規模臨床研究を2016年から実施中だと答弁しました。大坪寛子氏はリスクに応じた胃がん検診を前向きに検討する姿勢を示しましたが(やや賛成、同0.60)、導入の明言はありませんでした。研究班の設置や検診導入について、決定事項は示されていません。

プラットフォームで働く人々の保護と労働者性の拡大が論点となりました。石橋通宏委員は、プラットフォームワーカーの労働者性を認める判決が出ていると指摘し、保護を進めるべきだと主張しました(賛成)。これに対し福岡資麿大臣は、実態が労働者であれば労働基準法による保護を受けるべきだと答弁し、保護拡大に肯定的な立場を示しました(賛成)。大臣は、労働基準監督署に相談窓口を設置したことも明らかにしました。また、労働基準関係法制研究会の報告を受け、労働者性の判断基準を検討する研究会を立ち上げる方針が示されました。両者とも保護の必要性については同じ方向の立場であり、反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料には含まれていません。

中小・小規模事業者の賃上げ支援と地方版政労使会議について議論されました。三浦靖委員は、中小・小規模事業者の賃上げなくして真の賃上げ実現はないと指摘し、中小企業の賃上げ重視と地方版政労使会議の成果を評価した上で、継続を要望しました。立場は賛成です。岸本武史委員は、賃上げ環境の整備と地方での機運醸成が重要であると述べ、支援に前向きな姿勢を示しました。立場は賛成です。政府側からは、令和7年度予算案に賃上げ支援助成金パッケージを盛り込み、価格転嫁対策も政府全体で推進していることが示されました。また、地方版政労使会議を47都道府県で開催しており、今年度は44か所で完了し、残りの会議には副大臣・政務官が出席する予定であると説明されました。

人生会議（ACP）の普及啓発について、医療・ケア関係者向けの研修に加え、一般向けのポスターや動画の作成、イベントの開催によって普及を進める取組が論点となりました。三浦靖氏は、ACPを広く普及させる取組の必要性を述べ、普及に積極的な賛成の立場を示しました。森光敬子氏は、国民理解の促進が大変重要であると明言し、普及に前向きな賛成の立場を示しました。両氏とも賛成の姿勢であり、反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料には含まれていません。また、本テーマに関して、重要な結論や決定事項として示された内容はありません。

介護報酬改定における処遇改善と賃上げの実現が議論されました。厚生労働省は、令和6年度に2.5%、7年度に2%の賃上げにつながる加算措置を行っていると答弁し、処遇状況調査の結果は整い次第公表するとしました。倉林明子氏は、全産業平均との賃金格差が再び広がっていると指摘し、処遇改善の必要性を示唆しました(スタンスは賛成寄り、スコア0.80、ただし根拠となる発言は1件のみ)。福岡資麿氏は、格差拡大の指摘を受け止めたうえで、加算要件の緩和や補正予算の浸透を進め、必要に応じて追加対策を検討する姿勢を示しました(スコア0.70)。黒田秀郎氏は、処遇改善加算の措置が賃上げにつながると政府として説明し、肯定的な立場でした(スコア0.70)。提示された範囲では、新たな決定事項は示されていません。

入国前結核スクリーニングの進捗とIGRA検査の導入状況が議論されました。秋野公造氏は、長年求めてきた入国前結核スクリーニングの実現を歓迎し感謝を表明したうえで、進捗とIGRA検査の導入状況を質問しました。これに対し、フィリピン・ネパール・ベトナムの3か国で順次開始しており、証明書の提出義務付けは6月23日と9月1日の予定であると説明されました。また、鷲見学氏は答弁で、5歳未満の小児検査でIGRAを一部導入しており、問診・身体検査で所見がない場合に実施すると述べ、制度を肯定的に紹介しました。スタンスとしては、秋野氏が賛成、鷲見氏がおおむね賛成の立場です。

全世代型社会保障の理念と現役世代の社会保険料負担の軽減について議論が行われました。猪瀬直樹氏は、年収350万円の単身世帯では社会保険料負担が本人50万円、事業主50万円と重いと指摘しました。スタンスデータでは、同氏は医療費・保険料を削って若年層の負担を軽減することを主張しており、賛成寄り(スコア0.80)と評価されていますが、根拠は1件の発言のみです。これに対し大臣は、全世代型社会保障の構築は重要であるとの認識を示しました。また、見直し作業の中で外来特例についても検討すると答弁しました。本議論では、具体的な負担軽減策についての結論や決定事項は示されていません。

全国がん登録における上皮内がんの取扱いと進展度区分について議論されました。秋野公造委員は、胃がんの上皮内がんの扱いが公表資料では分かりにくいとして記載の見直しを求め、T1aの数を可視化することも求めており、制度改善に積極的な立場です。これに対し大坪寛子局長は、指摘を重要なものと認め、罹患率報告等に適切な注釈を付けて周知すると答弁しました。また、全国がん登録ではT1aとT1bを区別せず限局として届出を受けていることを説明し、区分の変更については国立がん研究センターと相談するとしました。注釈や周知による対応の方針は示された一方、区分自体の変更は相談の段階にとどまっており、決定には至っていません。

医療・介護・福祉現場の経営危機と処遇改善が議論されました。倉林明子氏は、2024年度の医療・福祉の賃上げは定昇込みで2.5%にとどまり、冬のボーナス減により年収では賃下げになっていると指摘しました。また、病院団体の緊急要望を挙げて全額公費による賃上げと期中改定を求め、介護職の年収が全産業平均より約110万円低いこと、障害福祉でも人手不足で利用が制限されていることを示し、処遇改善を一貫して主張しました（賛成、スコア1.00）。三浦靖氏は、公定価格の下で物価高により経営が厳しいという現場の声を紹介し、支援の必要性を示唆しました（賛成寄り、スコア0.80）。福岡資麿大臣は、現場の厳しさを認識し、補正予算の賃上げ支援を含め経営状況を丁寧に把握すると答弁しました。病院の資金ショートを防�ぐ必要性は認識するものの、全額公費賃上げの立場には立っていないとし、障害福祉の人材確保が厳しいことも認めた上で、改定・補正の効果を見極めて対応を検討すると述べました（中立、スコア0.55）。本議論で具体的な決定事項は示されていません。

薬機法改正案における医療用医薬品の零売規制が議論されました。猪瀬直樹氏は、零売規制は時代に逆行し、セルフメディケーションと矛盾するのではないかと質問し、零売薬局は勤労者にとって便利であるとして、開業医による処方箋の乱発も含め医療費の無駄を削るべきだと主張しました。これに対し厚生労働省の城克文氏は、やむを得ない場合の範囲を法律上明確化するものであり、規制強化ではなくセルフメディケーションとも矛盾しないと答弁し、政府案を擁護しました。不適切販売の例として、解熱鎮痛剤を通常の処方量を大きく超える百錠一箱で販売した事例が挙げられました。また、零売薬局の経営者らが規制通知を違憲として提訴している点について、大臣は係争中であることを理由にコメントを控えました。スタンスは猪瀬氏が反対寄り(0.10)、城氏が賛成寄り(0.60)です。結論や決定事項は示されていません。

医療的ケア児の学校における看護職員配置事業の運用について、対象範囲と配置の柔軟性が論点となりました。こども家庭庁副大臣は、1型糖尿病で自己管理する児童も医療的ケア児支援法の対象になると答弁しました。天畠大輔氏は、自己注射ができることを理由に看護師配置の対象外とされた事例を挙げ、自治体判断の問題を指摘し、利用格差の是正を求めました。文部科学省は、訪問看護ステーションの活用事例資料を作成して周知し、活用できない事例は聞き取りで把握に努めると答えました。天畠氏は、年度途中の発症では内定前の期間が補助対象外となり看護師を配置できないと指摘し、柔軟な運用を要望しました。文科省は令和7年度から追加募集の回数を増やし、事務手続の見直しも含め対応すると答弁しました。金城泰邦氏は見直しに前向きですが、補助金適化法の範囲内との留保を付けています。天畠氏は事業を前提に改善を求める賛成寄りの立場です。

同一価値労働同一賃金の導入とILO第100号条約の履行をめぐり、男女間賃金格差への対応が論点となりました。石橋通宏委員は、同一労働同一賃金では男女間賃金格差は埋まらないと指摘し、同一価値労働への移行を支持してILO第100号条約の履行を求めました(スタンスは賛成寄り、スコア0.80)。これに対し福岡資麿大臣は、同一価値労働同一賃金の定義を説明したうえで、ILOでの議論の推移については細かく承知していないと答えました。また、導入に当たっては日本の雇用慣行や職務評価方法の確立などの課題があると述べ、消極的な立場を示しました(スコア0.35)。今回の議論では、導入や条約履行に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

国民年金第三号被保険者制度の見直しと、その議論の進め方が取り上げられました。田村氏は、年金部会では三号被保険者制度の廃止を求める意見が多かったにもかかわらず、議論の整理にその旨の記載がない点について、経過と理由を質問しました。これに対し、厚生労働省の間隆一郎氏は、将来的な見直しの方向性については部会で意見がまとまらなかったと説明しました。また、適用拡大によって対象者を縮小していくことが基本とされているとし、実態を分析したうえで検討していくと答弁しました。間氏のスタンスは中立（スコア0.50）で、適用拡大による対象縮小を基本としつつ、将来の見直しについては分析しながら検討すると述べるにとどまっています。本テーマでは、制度の廃止や見直しについて具体的な結論や決定事項は示されていません。

地域医療介護総合確保基金の介護分を運営費の支援に活用できないかが論点となりました。三浦靖委員は、同基金の介護分を訪問介護の支援に活用できないかと前向きに問い、前例にとらわれずに支援するよう要望しました。スタンスデータでは三浦委員のスコアは0.70で、賛成寄りの立場として示されています。提示された材料には、三浦委員以外の発言者の意見や、政府側の答弁、結論や決定事項に関する記載はありません。そのため、この論点は同委員による要望と問題提起にとどまり、活用の可否や具体的な方針は示されていません。

子宮頸がん検診におけるHPV検査単独法の導入について議論されました。HPV検査単独法は令和6年2月の指針改正で追加された方法で、検査結果が陰性であれば検診間隔は5年に1回となります。導入にあたっては、検診マニュアルの活用、研修の受講、長期追跡が可能な体制の整備、医師会等の理解といった要件が示されました。また大臣は、自治体向けの研修や受診記録システムの改修費補助など、導入を支援する施策を令和7年度予算案に計上していると答弁しました。なお、提示された材料には発言者ごとの賛否を示すスタンスデータがなく、個々の発言者の氏名と立場は確認できません。

実質賃金の持続的上昇とリスキリング・ジョブ型人事・労働移動について議論されました。石橋通宏委員は、三位一体の改革で実質賃金が上がるメカニズムを質しましたが、大臣の答弁は一般論にとどまりました。また、企業が最高益でも労働者へ分配されない構造が問題だと指摘し、ジョブ型の賃金下落への懸念や労働移動の誘導に対して否定的な立場を示しました。これに対し福岡資麿大臣は、技能向上・ジョブ型・リスキリングが賃上げや収益向上につながるとの立場から、リスキリングで成長分野への労働移動を促し、全体の収益を上げる構造をつくると答弁しました。一方で、ジョブ型への移行で賃金が上がらない人が出る可能性は否定しないと認めました。会議の中で、結論や決定事項として示されたものはありません。

就労継続支援A型事業所における賃金・工賃の引上げに関して、最低賃金の上昇が続く中での事業所への支援策が論点となりました。提示された内容によれば、令和6年度補正予算において、A型事業所の経営改善に向けたノウハウの提供やICT導入の支援が措置されたことが示されました。あわせて、業務改善助成金も活用できる場合があることが説明されました。また、A型事業所の経営状況を注視し、必要な支援に努める方針が示されました。なお、発言者ごとの賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、個別の発言者の氏名や立場、またB型事業所の工賃に関する具体的な議論の内容は確認できません。

年収130万円の壁への対応として、厚生年金の適用拡大とキャリアアップ助成金の活用の位置づけが議論されました。田村まみ氏は、130万円対策の最善策は適用拡大であるとし、年金法案を出さずにキャリアアップ助成金で対応することは不適切だと批判しました。また、助成金は本来の労働移動の使い方に戻すべきだと指摘し、反対の立場を示しています。これに対し、厚生労働省の間隆一郎氏は、適用拡大、保険料負担の支援措置、助成金、被扶養認定基準の運用をパッケージで示せるよう努力すると答弁し、前向きな姿勢を示しました。福岡資麿厚生労働大臣は、三号から二号へ円滑に移行するための手だてが必要との観点で検討すると述べましたが、具体策には言及していません。議論の中で、対応策の具体的な結論や決定事項は示されていません。

年金制度改革法案の国会提出の遅れが議論されました。福岡資麿大臣は、調整相手は与党の自民・公明両党であり党内手続は完了していないと答弁し、3月14日の閣議への付託は難しい状況であると認めました。大臣は、被用者保険の拡大や基礎年金水準の引上げなど重要な内容について関係各位の理解を得られるよう調整中であり、審議時間を確保できるよう早期提出に向けた環境整備を図ると述べましたが、提出期限は明示しませんでした。田村まみ氏は、審議会の議論整理から時間が経つのに閣議決定が遅れる理由を質し、提出の明確な意思表示を求めたうえで、法案を出さないのは審議会軽視であり審議委員にも失礼だと指摘しました。石橋通宏委員は、重要広範議案を出せなければ大臣の責任は重大だとして、デッドラインの明示を求めました。法案提出時期に関する具体的な期限や決定事項は示されていません。

成年後見制度の利用促進と担い手の確保について議論が行われました。第二期基本計画に基づき、地域連携ネットワークづくりや市民後見人などの担い手育成が進められているとの説明がありました。担い手については、専門職、市民後見、法人後見、親族後見など多様な主体の確保を進めており、都道府県も研修を実施しているとされています。また、厚生労働省は研修カリキュラムの提示や自治体が行う研修への支援を実施していると述べられました。発言者のうち三浦靖氏は、担い手確保に課題があると指摘し、市民後見人の育成拡大を望む立場から賛成寄りの姿勢を示しました。提示された材料の範囲では、新たな結論や決定事項は確認できません。

最低賃金千五百円目標と地域間格差の是正をめぐり、引上げの進め方が議論されました。内閣官房は、総理指示により5月を目途に最低賃金引上げの対応策を取りまとめると説明しました。厚生労働省も、政労使の意見交換で中期的な引上げ方針を議論し、5月に対応策を取りまとめるとしています。大椿ゆうこ委員は、年2回改定や全国一律の最低賃金の検討を求め、千五百円の実現を強く推進する立場(賛成)を示しました。福岡資麿大臣は、年複数回の改定について実務面への影響を考慮し、公労使で検討すべき課題だと答弁しました。また全国一律ではなく地域間格差の縮小に努める方針を述べ、最高額に対する最低額の比率は10年連続で改善していると説明しました。大臣は地域間格差縮小に努力する意向を示す一方、年複数回改定には慎重であり、立場は中立と整理されます。5月の対応策取りまとめが示された以外に、年複数回改定や全国一律の導入についての決定事項はありませんでした。

災害時の福祉支援について、大船渡林野火災への対応と、災害派遣福祉チーム(DWAT)等による継続的な支援のあり方が議論されました。大船渡林野火災では、厚生労働省がDWATを速やかに派遣したほか、保健師や日本赤十字社の救護班等も対応したことが示されました。三浦靖委員は、大臣所信を受けて、DWATやDPATを含む福祉支援を心掛け、息の長い支援を行うよう要望しました。三浦委員のスタンスは賛成寄り(スコア0.75)で、その根拠は、DWATやDPATを含む福祉支援の継続的な実施を求める点にあります。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認できず、DWATの拡充に関する具体的な結論や決定事項も示されていません。

生活保護の水際対応と申請権の保障について議論されました。石橋通宏委員は、申請数が過去最多である一方、相談に対する申請率・受給率が低下している点を水際作戦ではないかと指摘し、実態把握を強く求めました。また、窓口で断られながら第三者が同行して手続きが進んだ事例が多数あるとし、桐生市の問題にも言及しました。これに対し福岡資麿大臣は、申請率だけで判断することはできないとしつつ、申請権の侵害はあってはならないと明言し、自治体への周知を徹底すると答弁しました。スタンスデータでは、石橋委員は現状を批判する立場(スコア0.90)、福岡大臣は申請権侵害を否定し周知徹底を述べる立場(スコア0.75)とされています。提示された範囲では、自治体への周知徹底が答弁として示されましたが、それ以外の具体的な決定事項は示されていません。

知的障害者・精神障害者による重度訪問介護の利用に際し、自治体窓口での対応が議論されました。天畠大輔氏は、窓口で「家族が見られる」「多額の税金が掛かる」といった差別的な水際対応が後を絶たないと指摘しました。さらに、障害者を萎縮させてサービスを使わせないことも虐待に当たるとして、現状の対応は牧歌的過ぎると批判し、是正を求める立場を示しました。これに対し福岡資麿大臣は、自治体に対して利用を拒まず、丁寧に説明するよう要請していると述べました。そのうえで、3月14日の関係課長会議で周知する方針を答弁しました。大臣は差別的な対応をせず寄り添う対応を求める姿勢を示しており、窓口対応の是正という方向性では両者の立場は概ね一致しています。

短時間労働者の被用者保険(厚生年金・健康保険)の適用における労働時間要件の引下げが論点となりました。田村まみ氏は、雇用保険の加入要件が週10時間以上であることに合わせ、被用者保険の要件も10時間まで引き下げるべきだと提案しました。その根拠として、10時間まで引き下げれば適用拡大が一気に進むと述べ、引下げに賛成の立場を示しました。これに対し、福岡資麿大臣は、この件には賛否両論の意見があったと述べました。そのうえで、雇用保険の適用拡大の施行状況を見極めながら、引き続き検討していくと答弁し、条件付きで中立的な姿勢を示しました。今回の議論では、労働時間要件の引下げについての具体的な決定はなされておらず、大臣の答弁は今後の検討課題とするにとどまっています。

社会保障報酬改定における財政フレームと賃上げ環境整備をめぐり、病院団体5団体が求める、社会保障費の伸びを高齢化の範囲内に抑える財政フレームの見直しへの受け止めが論点となりました。倉林明子氏は、この見直しへの受け止めを質問し、財政フレームによる抑制圧力が現場破綻の原因になっているとして批判し、大幅な見直しを主張しました。これに対し福岡資麿大臣は、骨太方針2024に基づき、経済・物価動向に配慮して各年度の予算編成で検討すると答弁しました。あわせて関係者の意見聴取にも言及しましたが、見直しへの賛否は明らかにしておらず、スタンスは中立と位置づけられます。本議論では、財政フレームの見直しに関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

第九期介護保険料の地域差と基準額について、保険料の分布が示されました。第九期の保険料は最高が9,249円、最低が3,374円で、加重平均は6,225円、中央値は6,000円とされています。これに関連して、三浦委員は、平均値だけでなく中央値も含めた分析を行うよう求めました。提示された材料には、各発言者の賛成・反対・中立といったスタンスのデータはなく、三浦委員の要望の根拠や、他の発言者の見解、結論や決定事項も示されていません。そのため、本テーマについては、保険料の水準に関する数値と、分析手法に関する三浦委員の要望が確認できる範囲の内容となっています。

腎代替療法の説明と患者の意思決定支援に関し、透析導入期加算および指導管理料をめぐる議論がありました。秋野公造委員は、2018年改定で示された生命倫理に配慮した説明の方向性が、令和2年の指導管理料でも維持されるのかを確認しました。秋野委員は、腎代替療法の説明を先行させる改定を極めて質が高いと評価しており、賛成の立場です。これに対し保険局長は、参考資料として、関連5学会が作成した「腎不全　治療選択とその実際」を事務連絡で示していると答弁しました。鹿沼均氏は、適切な情報提供が大切であると述べ、肯定的な立場を示しましたが、具体的な施策への言及はありませんでした。提示された材料からは、結論や決定事項は確認できません。

薬局薬剤師の職能発揮とタスクシフティングの推進について議論されました。猪瀬直樹氏は、薬剤師が患者と相談しながら医薬品を販売できる仕組みはタスクシフティングになると指摘し、薬剤師と患者の対話による医薬品提供を肯定的に捉えています。田村まみ氏は、薬機法の改正は部分的なものにとどまるとし、薬局・薬剤師の職能やタスクシフトに関する本筋の議論が必要だと指摘しました。田村氏は薬局薬剤師の活用をタスクシフトも含めた本筋と位置づけ、推進に前向きな立場です。スタンスデータでは、猪瀬氏のスコアは0.78、田村氏は0.80で、いずれも賛成寄りです。提示された内容の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

被用者保険の適用拡大に伴う企業規模要件の撤廃時期が議論されました。田村まみ氏は、完全撤廃を10年後とする報道が事実かを質問しました。厚生労働省は、撤廃する場合は最大で10年程度の準備期間を設け、企業規模に応じて段階的に進めることを検討中と答弁しました。間隆一郎氏は、準備期間を設けた上で企業規模要件を撤廃する方向で検討していると述べましたが、確定前であり慎重な姿勢でした。大臣は、中小・小規模事業者の厳しい経営環境を踏まえ、猶予期間を置く議論があったと承知していると答弁しました。これに対し田村氏は、10年の先送りは問題であり、中小企業への支援を考えつつ加入してもらう方が筋だと主張し、適用拡大に賛成の立場を示しました。今回の議論では、撤廃時期や段階的実施の具体的な内容について結論や決定事項は示されていません。

要介護認定の効率化・簡素化と事務費用の把握について議論されました。山口和之氏は、認定者が倍増した中で平成15年の事業費610億円からの効率化や改善点を質問しました。厚生労働省は、調査項目・判定ロジックの見直し、有効期間の延長、審査会の簡素化などを行ってきたと答弁しました。また、認定事務費は平成16年度に一般財源化され、国は所要額を正確に把握できていないと述べました。山口氏(賛成、スコア0.85)は、一次判定と二次判定の一致率が約86%であることを根拠に簡素化できると主張し、費用の把握も必要だと指摘しました。これに対し厚労省は、二次判定での修正は介助の量や頻度が異なる場合が多いと説明しました。福岡資麿大臣(賛成、スコア0.75)は、要介護認定の効率的実施は極めて重要と明言し、規制改革実施計画で見直しが必要とされていることから、必要な対応を検討すると答弁しました。

訪問介護事業所の廃止・休止による空白地域の拡大が論点となりました。福岡資麿大臣は、休廃止は前年同期比で約1割弱の増加である一方、新規開業も同程度あり、事業所の総数はやや増加していると説明しました。また、訪問介護事業所のない自治体は約100町村で、直近半年で事業所が確認できなくなった10町村については利用の継続を確認したとされています。福岡氏は、事業所数の増加は事実を述べたものであり、問題がないと言っているわけではないと発言しており、賛否は明確ではありません。倉林明子氏は、都市部でも訪問介護を提供できない事態が広がるとの危機感を示し、空白の拡大を強く問題視しました。石橋通宏氏は、事業者がゼロとなる自治体が増えている実態を問い、空白地域の拡大を問題視して批判しました。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

訪問介護事業所の経営悪化と人材不足への対応が議論されました。石橋通宏委員は、昨年の訪問介護報酬の引下げを失政と批判し、期中改定での引上げを求めるとともに、79歳でヘルパーに復帰した例を挙げて早急な対応と継続的な確認を求めました。倉林明子氏は、基本報酬の引下げによりヘルパーの大量離職が加速し、移動時間が無報酬であることなどから高齢者頼みの状況にあると指摘し、見直しを求めました。三浦靖氏は、窮状が続けば地域包括ケアが崩壊すると強く危惧し、対応の必要を示唆しました。政府側は、中山間地域等の加算や令和6年度改定の配慮、補正予算の柔軟な取組を周知すると答弁しました。報酬改定の影響は中山間地や小規模事業者も含めて丁寧に把握し、サービス維持策を前広に検討するとしました。大臣は加算取得要件を弾力化し、補正予算の効果を見て必要なら更なる対応を検討すると述べました。処遇改善加算の効果は早期に、補正等の効果調査は令和7年度に実施し、秋頃の取りまとめを見込むとされました。

重度訪問介護における行動障害の点数要件の見直しと、当事者ニーズの調査が議論されました。天畠大輔氏は、重度訪問介護には行動障害の点数要件があることを指摘し、コミュニケーション支援の必要性に着目した判定への見直しを求めました。同氏は要件そのものに否定的な立場です。これに対し福岡資麿大臣は、行動障害の判定に用いる12項目にはコミュニケーション等の項目も含まれていると説明しました。そのうえで、当事者の声を聞きながら支援の提供に取り組むと答弁しました。立場は、提示されたデータ上は中立から賛成寄りですが、答弁は一般的な前向きな内容にとどまります。天畠氏は具体的な聞き取り調査の実施も求めましたが、大臣は意見交換の場で意見を承っているとするにとどまり、調査実施についての明確な約束はありませんでした。要件の見直しや調査の実施に関する決定事項は示されていません。

長生炭鉱の遺骨収容に向けた政府の関与と予算が論点となりました。大椿ゆうこ委員は、人道調査室の令和7年度予算案が約1,236万円である一方で過去の執行額はごく僅かだと指摘し、市民が2千万円以上を集めて調査していることや坑口の劣化を挙げ、政府の消極姿勢を批判して現地訪問と関係者との面談を求めました。これに対し福岡資麿大臣は、刻む会の要請内容を把握しており、関係者の意見を聞いて状況を丁寧に把握するよう指示したと答弁しました。一方で、安全性への懸念から対応可能な範囲を超えるとして、現地訪問は現時点で考えていないと述べました。また、人道調査室の予算は寺院保管遺骨の返還関連経費であり、坑口の安全工事等への使用は困難との立場を示しました。大椿委員は賛成寄り、福岡大臣は慎重・否定的な立場です。現地訪問や工事費への支出に関する新たな決定事項は示されていません。

関西生コン事件を題材に、労働争議における解決金要求の刑事責任が議論されました。大椿ゆうこ委員は、関生支部への弾圧で無罪判決が相次いでいるとして、解決金交渉の刑事責任に否定的な立場から、厚生労働省による調査・検証を求めました。これに対し福岡資麿大臣は、京都地裁の無罪判決を報道で承知していると答弁しました。また、解決金は労働争議の解決方法の一つであるとし、解決金要求が正当な組合活動であれば民事上・刑事上の免責の対象となり、その正当性は個別事案ごとに判断されると述べました。一方、調査の要否については、訴訟中の個別案件であることを理由に、厚生労働省として調査する考えはないと答弁しました。スタンスデータでは、大椿委員は反対寄り(0.10)、福岡大臣は条件付きの中立的な見解(0.50)とされています。調査・検証の実施に関する合意や決定事項はありませんでした。

障害者が投票や政治活動のために外出する際、重度訪問介護を利用できるかどうかが論点となりました。福岡資麿大臣は、選挙運動や政治活動のための外出であることのみをもって一律に不適当とはならないと答弁し、この考え方を自治体に周知する方針を示しました。これは保障に前向きな姿勢といえ、賛成寄りの立場です。天畠大輔氏は、この解釈を明確にするには告示の改正が必要だと指摘しました。天畠氏も保障に前向きな立場ですが、発言の根拠は断片的です。提示された範囲では、自治体への周知を行う方針が示された一方、告示改正の実施については決定事項として確認できません。

難治性てんかん患者のカンナビノイド製品へのアクセス確保について議論が行われました。秋野公造氏は、改正大麻取締法の施行後における難治性てんかん患者の摂取状況と、長期的に安定して供給する方針を質問し、患者の継続的・安定的な摂取の確保を政府に求めました。スタンスデータでは賛成(スコア0.85)に位置づけられています。これに対し、城克文氏は厚生労働省として患者の長期的なアクセス確保に尽力する旨を述べており、賛成寄り(スコア0.75)とされています。厚生労働省は、臨床研究に研究費を交付していること、手持ち製品の継続使用の手続を32名が実施したことを説明しました。また、これらの取組を医薬品開発につなげる方針を示しました。

非正規雇用の入口規制と労働法制改革をめぐり、石橋通宏委員は、非正規雇用に入口規制を掛けるべきだとして抜本的な労働法制改革を大臣に求めました。入口規制に反対する背景には経営側の大反対があるとし、労働者の立場に立つよう求めています。大椿ゆうこ委員も、非正規を増やさないために限定的な入口規制が必要だと主張し、議論の復活を求めました。さらに、無期転換は正規化や待遇改善を意味せず、パタゴニアや理研の雇い止めの例もあると指摘しました。これに対し福岡資麿大臣は、平成23年の労働政策審議会で入口規制の導入には至らなかったと述べ、入口規制を導入する考えはないと答弁しました。そのうえで、無期転換ルールの定着と適切な運用によって雇用の安定を図る方針を繰り返し示しました。石橋委員と大椿委員が賛成、大臣が反対の立場で、入口規制の導入に関する結論や決定事項は示されませんでした。

非破壊検査技術者の処遇向上を目的として、技能検定への位置付けが資するかどうかが議論されました。秋野公造氏は、非破壊検査の技能検定化は処遇向上と質の向上にとって極めて重要であると述べ、積極的に支持する立場から質問しました。これに対し厚生労働省側は、技能検定化の要件について説明し、配筋探査技術者については両試験を実施していると承知していると述べました。また、業界から要望があれば、要件に合致するかどうかを検討し、助言を行う考えを示しました。堀井奈津子氏は、要望を前提として検討・助言するという条件付きで受動的な対応姿勢を示しており、賛否のスタンスとしては中立寄りです。本件では検定化の実施そのものは決定されておらず、業界要望を受けた要件の検討が今後の対応として示されるにとどまりました。

高額療養費制度の外来特例の見直しをめぐり、70歳以上のみが対象となる点の是非が議論されました。猪瀬直樹氏は、この特例は世代間格差でありセーフティーネットの趣旨に反するのではないかと質問しました。また、外来特例のみを見直せば3,400億円を削減できたとする厚生労働省の試算を示し、現役世代との不公平を指摘しました。猪瀬氏は外来特例は不要と繰り返し主張しており、見直しに賛成の立場です。福岡資麿大臣は、外来特例は受診頻度の高さなどを考慮して設けられたと説明しました。そのうえで、制度の持続可能性と患者負担が過度とならない観点から外来特例も丁寧に検討すると答弁し、負担への配慮も併記したため、賛否は中立の立場です。決定事項として、大臣は秋までに方針を検討し決定するとしました。

多くのテーマで政府側は検討や周知、実態把握を行う旨を答弁しましたが、具体的な決定事項が示された論点は限られました。高額療養費制度の外来特例は秋までに方針を決定するとされ、最低賃金引上げの対応策は5月に取りまとめる予定とされました。委員長は本日の調査を終え、散会を宣告しました。