村上誠一郎議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言86回
テーマ
令和七年度地方財政計画と一般財源総額の確保
令和七年度地方財政計画の一般財源総額確保の水準と中身を巡る議論
参加発言者 6 人議論セッション 9 件
このテーマの概要
令和七年度地方財政計画を巡っては、地方団体が安定的に財政運営を行うために必要な一般財源総額をどの程度確保するかが論点となっています。政府側は、社会保障関係費や人件費の増加、物価高対応に要する経費などの歳出増要因に対応し、交付団体ベースで前年度を1.1兆円上回る63.8兆円の一般財源総額を確保し、地方交付税総額も0.3兆円増の19.0兆円としたと説明しています。あわせて、臨時財政対策債の新規発行額が制度創設以来初めてゼロとなった点も示されています。これらを地方財政の健全化が進むものとして評価する意見がある一方、同水準の確保は否定しないものの物価高に対応できる具体的な中身を検討すべきだとする条件付きの意見もあります。また、一般行政経費単独の増額が僅かであり、住民福祉の向上という自治体の役割を果たせる額が確保されていないとして反対する立場も示されています。
何が対立しているのか
一般財源総額確保の評価
前年度を1.1兆円上回る63.8兆円を確保し、地方交付税総額も0.3兆円増の19.0兆円としたことを成果として評価する意見があります。安定的な財政運営に一般財源総額の確保が重要だとする認識も示されています。
臨時財政対策債ゼロの受け止め
臨時財政対策債の新規発行額が制度創設以来初めてゼロとなったことを、地方財政の健全化が進むものとして評価する意見があります。地方六団体と同様に評価するという趣旨の発言が見られます。
同水準の中身と物価高対応
同水準の一般財源総額確保自体は否定しないものの、物価高にきちんと対応できるよう、同水準の中身を具体的に検討したうえで確保に当たるべきだとする条件付きの立場があります。
一般行政経費の増額の十分性
一般行政経費単独の増額が僅かにとどまり、住民福祉の向上を図る自治体の役割を果たせる額が確保されていないとして、計画に反対する意見があります。
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