通信・放送インフラの強靱化と災害時の情報確保

このテーマは、災害時に国民へ情報を確実に届けるための通信・放送インフラの強靱化を巡る議論です。政府・総務省は、携帯電話基地局やケーブルテレビ網などの強靱化を進める方針を示しており、長時間の停電に耐え得る基地局の整備、地上波の予備送信所の整備、ケーブルテレビ網の光ファイバーへの切替えや二ルート化、大容量化した蓄電池や衛星回線設備の設置、移動電源車の配備などが挙げられています。あわせて、非常時における事業者間ローミングの導入や、官民連携の体制整備に向けた通信復旧支援士(仮称)の創設も計画的に進めるとされています。ラジオについては、災害対策や難聴対策として中継局の整備支援に取り組む姿勢が示されています。一方で、能登地震では地上波テレビ放送が最長23日間停波し、携帯電話の通信障害も広範囲で発生したことが、情報のライフライン確保上の課題として指摘されています。また、災害時の通信・放送に要するコストは国がしっかり補償・支援すべきだとして、総務大臣に引き続きの支援を求める意見もあります。

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