多子世帯の授業料等減免の創設

日本では少子化が急速に進み、出生数の減少が社会保障や地域社会の維持に影響を与えると指摘されています。各種の意識調査では、理想の子供の数を持てない理由として、子育てや教育にかかる経済的負担が上位に挙げられています。とくに大学や専門学校などの高等教育段階では、授業料や入学金に加え、一人暮らしの費用なども重なり、子供が複数いる世帯ほど負担が大きくなります。これまで高等教育の修学支援新制度は主に低所得世帯を対象としており、中間所得層の多子世帯は支援の対象外となる場合がありました。こうした状況を受け、令和五年十二月に閣議決定されたこども未来戦略では、子供三人以上を扶養する多子世帯の学生等について、令和七年度から所得制限なく授業料と入学金を国が定めた一定額まで無償化する方針が示されました。一方で、対象を多子世帯に限ることの公平性や、少子化対策としての実効性、必要となる財源の確保をめぐって、さまざまな意見が出されています。