文部科学委員会

2026年に愛知・名古屋で開催されるアジア競技大会およびアジアパラ競技大会への支援について議論されました。小山千帆委員は、地元で開催される大会に対し、政府による継続的かつ一貫した支援を要望しており、賛成の立場です。ただし、この立場を示す根拠となる発言は1件のみです。これに対し、スポーツ庁の寺門成真次長は、大会の成功に向けて必要な協力支援を行うと答弁し、支援を継続する姿勢を表明しました。両者はいずれも大会の開催支援に前向きな立場であり、反対や中立の立場を示す発言者は提示された材料には含まれていません。なお、具体的な支援内容や、安全確保に関する個別の施策、決定事項については、提示された要点には示されていません。

いじめ重大事態と加害児童生徒への対応について議論されました。藤巻健太委員は、自殺に追い込むような重大ないじめでは加害児童の責任が圧倒的であると主張し、厳しい対応を支持する立場を示しました。これに対し、あべ俊子大臣は、加害児童生徒に対して懲戒や出席停止など毅然とした対応を行うとともに、指導や支援も行う旨を答弁し、毅然とした対応の必要性を明確に述べました。両者はいずれも加害児童生徒に対する厳正な対応に賛成の立場であり、スタンスのスコアはあべ氏が0.85、藤巻氏が0.80でした。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されず、新たな決定事項も示されていません。

インクルーシブな学校運営モデルと分離教育への懸念について議論されました。小山千帆委員は、国連総括所見が分離教育への懸念を示していることを挙げ、運営モデルの内容と目標を質問しました。小山委員は分離教育の問題を指摘し、地域の学校で共に学ぶ教育を支持する立場で、就学前から多様性に触れる環境づくりが必要だと述べました。これに対し望月禎局長は、インクルーシブな一体運営モデル事業を推進する立場から、特別支援学校と小中高を一体的に運営するモデルを示し、交流および共同学習を進めると説明しました。両者のスタンスはいずれも賛成寄りで、小山委員は強い賛成、望月局長は賛成寄りです。提示された内容に、結論や決定事項は含まれていません。

子供のコロナ後遺症への理解と学校での対応について議論されました。阿部祐美子委員は、子供のコロナ後遺症の実態把握と、教職員や保護者への啓発について質問し、後遺症の可能性という視点を学校現場が持つよう促して理解を求めました。これに対し、望月禎局長は、健康観察、受診勧奨、差別防止の対応を会議等で周知し、教職員や保護者への周知に努めると答弁しました。スタンスデータでは、両者とも理解と適切な対応を推進する姿勢であり、阿部委員は賛成寄り（0.80）、望月局長も賛成寄り（0.75）と示されています。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されておらず、具体的な決定事項についても示されていません。

サポート校費用など通信制高校生の経済的負担の実態把握が議論されました。阿部祐美子委員は、サポート校の費用が年数十万円から百万円に上る一方で無償化の対象外であると指摘し、取り残さない姿勢から実態把握を求めました。これに対し望月禎局長は、本校には就学支援金が支給されており、個々の状況が異なるため一人一人の費用を把握することは難しいと答弁し、把握に消極的な立場を示しました。あべ俊子大臣は、実態把握をすべきかどうかを含めて省内で検討すると答弁し、実態把握の困難さに触れつつ消極的な姿勢でした。スタンスは、阿部委員が賛成寄り(0.80)、あべ大臣が消極的(0.40)、望月局長が消極的(0.25)です。実態把握の実施についての決定はなく、省内での検討に委ねられた状況です。

スポーツ立国の実現と国際競技力向上をめぐり、小山委員が国際競技力向上の取組の現状について政府の見解をただしました。これに対し、寺門次長は、大規模国際大会の意義を述べたうえで、組織委員会等と連携して支援していく旨を答弁しました。提示された材料には発言者の賛否を示すスタンスデータがなく、各発言者の賛成・反対・中立の立場は確認できません。また、本テーマに関して特段の結論や決定事項は示されていません。

デジタル教科書の導入と学習効果をめぐり、端末使用が学習に与える影響が議論されました。坂本祐之輔委員は、スウェーデンで紙の教材に回帰する動きがあることを挙げ、端末使用が学習に与える影響の確認を求めました。デジタル活用の重要性は認めつつ、同国の事例を重視する慎重な立場です。これに対し、あべ俊子大臣は、ICTを活用している学校の正答率の状況、紙と同等の理解度が得られていること、不登校児童生徒等への寄与を挙げました。そのうえで、効果を確認しながらGIGAスクール構想を推進していくと答弁し、慎重ながらも前向きな姿勢を示しました。提示された内容の範囲では、導入の是非について結論や決定事項は示されていません。

フュージョンエネルギーの原型炉による発電実証と出力目標が論点となりました。今枝宗一郎委員は、原型炉の出力目標が英国の十分の一にとどまっているとして、十倍化が必要だと指摘しました。あわせて推進基本法の必要性も主張しており、スタンスデータ上は賛成(スコア0.95)で、強く推進する立場です。これに対し堀内局長は、ITER並みの規模で早期に発電実証を行い、その後は段階的に改造を重ねてプラント規模を目指すと説明しました。提示された材料の範囲では、出力目標の見直しや基本法に関する具体的な結論・決定事項は示されていません。

不登校ビジネスへの対応と保護者の相談体制について議論されました。阿部祐美子委員は、高額な前払いを求めるなどの不登校ビジネスに対し、文部科学省が対応すべきであると質問し、対策としての文科省の対応と情報提供の強化を求めました。これに対し、望月禎局長は、法令違反に該当する場合には関係省庁と連携して対応する考えを示しました。あわせて、保護者の相談体制を強化するため、情報発信を行うとともに、補正予算に関連経費を計上していると説明し、積極的な姿勢を示しました。両者とも対策の必要性については同様の立場であり、反対意見は示されていません。提示された範囲では、特段の採決や決定事項は示されていません。

中学校における三十五人学級への定数改善について議論されました。西岡義高委員は、令和八年度から中学校で少人数学級を導入するよう大臣に強く求め、導入に賛成の立場を示しました。これに対しあべ俊子大臣は、まず小学校の三十五人学級の効果を検証し、その後に中学校を含めて検討すると答弁しました。大臣は中学校の導入について明確な賛否を示さず、慎重な立場でした。本議論では、中学校への導入時期について、西岡委員が令和八年度からの実施を求めた一方、大臣は小学校での効果検証後の検討としており、具体的な導入時期に関する決定事項は示されていません。

令和七年度文部科学省関係予算の概要について、文科省予算が増えない点が論点となりました。高橋英明委員は、当初予算が令和二年度とほぼ横ばいであると説明し、予算が増えていないことを質しました。同委員は現状の予算に否定的で、予算確保を求める立場です（賛否スコア0.30）。これに対し大臣は、財源や次世代への負担も考慮しつつ、必要な予算の確保に努める決意を述べました。提示された範囲では、予算額の増減に関する具体的な決定事項や結論は示されていません。

医療的ケア児への支援の充実について議論されました。望月禎局長は、医療的ケア児は特別支援学校の8565人等を含め約一万人であると説明しました。そのうえで、令和七年度概算要求において、送迎時の同乗を含む医療的ケア看護職員配置補助の拡充と、ガイドラインに関する調査研究を計上したと述べ、支援拡充に前向きな立場（スコア0.80）を示しました。小山千帆委員は、現行の送迎や看護師の同行を評価しつつ、スクールバスの添乗員等によるケアの更なる充実を要望し、賛成寄りの立場（スコア0.78）を示しました。提示された材料には、結論や決定事項に関する記述は含まれていません。

電離層異常などを手がかりとした地震予知研究の推進について議論されました。今枝宗一郎委員は、この研究の推進を質問し、高いエビデンスが得られた場合には観測体制の整備につなげるよう要望しており、条件付きで前向きな立場です。これに対し堀内局長は、地震予知は難しく、当該研究は基礎的な段階にあるとの認識を示し、学術界の評価を踏まえて対応すると答弁しました。エビデンスが高まった場合の観測体制整備については今枝委員から要望が示されたにとどまり、局長側から具体的な方針は示されていません。本テーマに関して、特段の結論や決定事項は示されていません。

外国人の受入れ体制と、退去強制の対象となった家庭の子供への対応が議論されました。高橋英明委員は川口市の実情を踏まえ、外国人の受入れ上限の設定や日本独自の受入れ方策を求め、学校関係者も含めた受入れ体制を早急に整備すべきだと主張しました(賛成寄り、スコア0.75)。これに対し文部科学省側は、国際人権規約に基づき上限を設けず受け入れると答弁しました。あべ俊子氏は、在留資格のない子供も公立学校に受入れ、退去強制の執行に学校は関与しない方針を説明しました(スコア0.60)。茂里毅氏は、外国人の子供に日本人と同一の教育機会を保障すると事実関係を説明しました(スコア0.70)。難民への対応は関係機関と連携して行うとされ、退去強制は入管の所管であり、省庁間で連携して対応するとの答弁がありました。また大臣は、外国人児童生徒が多い学校の視察に前向きな意向を示しました。

日本語指導が必要な児童は約6.9万人で十年間に1.9倍となり、一割が指導を受けていないと大臣が説明しました。阿部祐美子委員は日本語指導補助者の制度的裏づけと待遇改善を質問し、茂里毅局長は補助者に制度的位置づけはなく、自治体支援を進めると答えました。佐々木ナオミ委員は児童生徒が少ない散在地域の支援を取り上げ、局長は約七割の学校が五人未満であり、教育委員会のネットワークとICTによる遠隔把握を開発すると答弁しました。佐々木委員はきめ細かな支援事業の増額と三分の一の自治体負担の見直し、広域的支援への国の支援、来日時からの国の責任ある支援を求め、局長は事業拡充に努め、補助率は他事業との並びで必要な見直しを行うとしました。高橋英明委員は十八人に一人の基準にこだわらない増員を求め、文科省は教員加配や支援スタッフ増員を財政当局に要求中と答弁しました。いずれの発言者も支援拡充に前向きな立場でした。

外国人留学生の授業料設定の自由化について、伊藤局長は、今年四月から各国立大学が授業料を自由に設定できるようになったものの、これを活用している大学はまだないと答弁しました。山本大地委員は、留学生の授業料を国内学生と切り離して考える立場から、欧米では留学生の授業料が高いことを挙げ、日本も値上げの方向で検討するよう一貫して要望しました。スタンスデータ上、山本委員は賛成寄り(スコア0.80)です。あべ俊子大臣は、各大学に適切な授業料設定の検討を促すとともに、制度の趣旨を周知していく方針を示しました。大臣のスタンスはやや肯定的(スコア0.65)ですが、発言は断片的です。なお、具体的な授業料の水準や実施時期など、決定事項に当たる内容は示されていません。

令和七年度から、子供三人以上を扶養する世帯を対象に、大学等の授業料・入学料を一定額まで無償化する制度が議論されました。大臣は制度の内容を説明し、伊藤局長は、理想の子供数を持てない状況の払拭が目的で、三人を同時に扶養している期間を対象とすると述べました。海外大学へ直接進学する場合は対象外とも説明しました。青山大人委員は、扶養が三人未満になると対象外となる点の見直しを要望し、約二千七百億円を使う制度は不公平で少子化対策にならないと批判しました(スタンスは反対寄り)。これに対し伊藤局長は、負担が重い期間を優先した制度であり、まず着実に実施して効果を見定めると答弁しました。あべ俊子大臣は、限られた財源の中でまず一歩を始め、財源確保を考えつつ共に検討すると述べ、推進の姿勢を示しました。今枝宗一郎委員は、実現に感謝しさらなる拡充を求め、賛成の立場でした。

大学入試における女子枠と男女平等について議論されました。藤巻健太委員は、女子枠は男性差別にあたるとして明確に反対し、入学希望者を増やす努力を求めました。これに対し、あべ俊子大臣は、女子枠に条件付きで一定の理解を示しつつも、合理的な理由なく性別で一律の差を設けることは不適切であるとの考えを答弁しました。その上で、女子枠を設ける場合にはその趣旨の合理性について説明が必要であるとしました。スタンスとしては、藤巻委員が強い反対、あべ大臣が慎重な中立寄りの立場でした。なお、提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

女子中高生の理系選択者の増加に向けた取組について議論されました。文部科学省は、ロールモデルとの交流、出前講座、保護者や教員への働きかけなどを実施していると説明しました。発言者のうち藤巻健太氏は、女子生徒数を増やすことに明確に賛成の立場を繰り返し表明しており、賛否を示すスコアは0.80でした。ただし、この立場を裏付ける発言の証拠は1件のみです。提示された材料の範囲では、本テーマに関する結論や決定事項は確認できません。

子供性暴力防止法（日本版DBS）と教員免許失効者データベースの連携の在り方が議論されました。こども家庭庁は、学校・保育所における双方の確認手続の簡便化を検討し、三年後の見直しを待たずに課題を検討すると答弁しました。大臣も、両制度の連携の在り方についてこども家庭庁と検討を進める決意を述べました。あべ俊子氏は、両制度の連携が性暴力防止に効果的であるとして賛成の立場を示し、検討を進める姿勢を示しました。浮島智子氏は、両制度の連携は不可欠であるとして賛成の立場から、データベースの一元化を強く求めました。高橋宏治氏は、学習塾等を含む全対象事業者がデータベースを活用することを極めて重要と評価し、賛成の立場を示しました。提示された範囲では、連携の具体的な方法や時期に関する決定事項は示されていません。

学校における働き方改革の加速化について、大臣は、業務の三分類に基づく業務の厳選、在校等時間の公表の制度化、校長評価の導入などを具体的な取り組みとして挙げました。また、望月局長は、働き方改革は待ったなしの状況であるとの認識を示し、業務の三分類に基づく見直しを進める必要があると述べました。提示された材料には発言者の賛否を示すスタンスデータが含まれておらず、各発言者の明確な賛成・反対・中立の立場や、その根拠の詳細、結論や決定事項は確認できません。

インフルエンザが急増する中、学校現場に感染対策が正しく伝わっているかが議論されました。今枝宗一郎委員は、流行を受けて学校現場への周知が不足していると指摘し、早急な対応を求めました（スタンススコア0.80、周知強化に賛成の立場）。これに対し、あべ俊子大臣は、平時はマスク着用を不要とし、流行時には着用を促すという感染症対策の考え方を説明しました。そのうえで、事務連絡や会議を通じて周知を行うと答弁し、教職員への周知を続ける意向を示しました（スタンススコア0.72、周知に前向きな立場）。両者とも周知の必要性では一致しており、提示された範囲では、今後も事務連絡や会議で周知を進めるという答弁が示されています。

学校給食の無償化をめぐり、財源と実施方法が議論されました。今枝委員の質問に対し、森審議官は完全無償化の必要額を約4832億円とし、公平性などの課題を年末をめどに整理すると答弁しました。望月局長は、自治体が実施する理由は経済的負担軽減・子育て支援が約九割で最多と述べ、重点支援地方交付金の活用促進を挙げました。波多野委員は交付金の継続性に不安があるとして恒久財源の確保を求め、積極的な立場を示しました。坂本委員は自治体間格差を指摘し、国の責任による全国一律の無償化を要求しました。また、未実施校の児童に給食費相当額を支給する案を示しましたが、大臣は法の趣旨に沿わないと答えました。西岡委員は実態調査公表の遅れを批判し、国の責任での支援を求めました。文科省は年末を目途に整理・公表するとし、実施自治体名の一覧公表は予定しないと答えました。大臣は、優先順位を含めて整理するとし、前向きな明言は避けました。

学校給食施設の空調整備と衛生管理について議論されました。波多野翼委員は、調理場の空調が衛生基準を満たしていない事例(スポットクーラー等での対応)への対応を質問し、衛生基準を満たす温湿度管理設備の整備を支持して取り組みを要望しました。これに対し笠原隆部長は、給食施設への空調設置を重要と認識して推進する姿勢を示し、交付金で補助を行うこと、補正予算に2076億円を計上していることを答弁しました。また、浮島委員は体育館の空調設置率が一八・九%にとどまり格差があると指摘し、整備の加速を要請しました。スタンスデータ上、波多野委員(スコア0.80)と笠原部長(スコア0.78)はいずれも賛成の立場です。提示された内容の範囲では、交付金による補助と補正予算の計上が示された点が主な具体的内容です。

学校給食調理業務の委託の適正実施について議論されました。望月禎局長は、事業者の業務不履行により給食が提供されない事例があったことを挙げました。そのうえで、価格変動時の契約金額の変更や支援を含む委託契約の適正実施について各自治体に通知し、周知を図ったと説明しており、スタンスは賛成寄りです(スコア0.75)。一方、波多野翼議員は、委託による弊害事例をどの程度把握しているのかを問い、物価高騰下で調理業務を委託することへの懸念を示しており、慎重・反対寄りの立場です(スコア0.30)。提示された材料からは、この議論に関する結論や決定事項は確認できません。

学習指導要領の内容量と教育課程の肥大化について、波多野翼委員は、英語やプログラミングの追加などにより学校教育が多忙になっているとして見直しを質問しました。波多野委員は内容増による多忙を問題視し、指導要領の内容削減を求める立場です。これに対し、あべ俊子大臣は、負担の構造を丁寧に議論する必要があると答弁し、負担軽減の仕組みの検討について12月25日に中央教育審議会へ諮問する予定であると述べました。大臣は内容削減の是非については立場を明示していません。決定事項としては、12月25日に中教審へ諮問する予定である点が示されましたが、具体的な内容削減の方針は提示された材料には含まれていません。

宇宙分野の研究開発とアルテミス計画をテーマに、山本委員がカイロスロケット二号機の打上げを踏まえ、宇宙分野の取組について質問しました。これに対し大臣は、H3ロケット等の開発を進めること、有人与圧ローバーの開発に取り組むこと、宇宙戦略基金を通じて宇宙分野の裾野拡大を進めることを答弁しました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、賛成・反対・中立の別は確認できません。また、今回提示された要点の範囲では、特段の結論や決定事項は示されていません。

家族の大切さを教える家庭教育と学習指導要領について議論されました。大臣は、現行でも道徳、家庭科、技術家庭科において家族の大切さを教えていると説明し、次期学習指導要領でその内容の充実を図る考えを示しました。発言者のスタンスとしては、あべ俊子氏が、家族の大切さを教えることは重要であると明確に肯定し、委員の指摘に同意する立場(賛成)を示しました。また、高橋英明氏は、家族のよさを子供の頃からしっかり教えるべきであると一貫して強く主張し、賛成の立場を取りました。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されていません。結論としては、次期指導要領において家族に関する教育内容の充実を図る方針が説明された点が挙げられます。

就職氷河期世代・社会人の教員採用拡大について議論されました。西岡義高委員は、教員免許を所持する氷河期世代を研修から採用につなげる制度を提案し、氷河期世代の教員採用を積極的に加速するよう求めました（賛成の立場、スタンススコア0.88）。これに対し、あべ俊子大臣は、社会人の教職志望を大変意義深いものと評価し、肯定的な立場を示しました（スタンススコア0.75、ただし根拠となる発言は1件のみ）。大臣は、教育委員会に対して、選考の一部免除の拡充や、免許保有者向けの研修の実施を要請していると答弁しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されず、新たな制度の創設など具体的な決定事項も示されていません。

教員確保対策と教職への人材確保について議論されました。山本委員は、教員不足が少なくとも4037人に上ると指摘し、この状況に対する認識を質問しました。これに対し、茂里局長は、教育課題が複雑化する中で、教師に優秀な人材を得ることは大変重要であると答弁しました。また、中教審答申を踏まえ、社会人が教師を目指しやすくなるよう入職経路を拡大することも視野に入れていると述べました。なお、賛否のスタンスデータは提示されておらず、特定の決定事項や結論は示されていません。

教師による児童生徒への性暴力防止と生命の安全教育について議論されました。阿部祐美子委員は、生命の安全教育を保健体育や道徳等と関連づけて総合的に行うよう質問し、前向きな立場で所見を求めました。これに対し、あべ俊子大臣は、学習指導要領を踏まえて教育活動全体で体系的に取り組むと答弁し、生命の安全教育を全ての子に必要なものとして着実に進める姿勢を示しました。西岡義高委員は、歯止め規定の見直しや性に関する一律の教育を求め、学習指導要領改訂による性教育の一律実施を強く求める立場でした。文部科学省は、個別指導を含む現行の学習指導要領での指導と、相談体制の充実について説明しました。いずれの発言者も生命の安全教育の推進には賛成の立場でした。

教職員定数の改善と配置について、定数増の規模と必要性が議論されました。今枝宗一郎委員は、定数増を過去二十年で最大規模で実現したいと述べ、賛成の立場を明確に示しました。山本大地委員は、財政審の建議に定数改善が盛り込まれていないと指摘したうえで、働き方改革と教育の質の確保のためにマンパワーの充実が必要だと主張し、増員に積極的な立場を示しました。あべ俊子委員も、教職員定数の改善を処遇改善と併せて条件なく確実に実施すべきだと明言し、賛成の立場でした。政府側の望月禎局長は、教科担任制の拡充や小学校三十五人学級の整備などに伴う定数改善を概算要求に計上していると答弁し、体制の充実を極めて重要であるとして肯定的な姿勢を示しました。反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料にはなく、採決などの決定事項も示されていません。

教職調整額の引上げと処遇改善について議論されました。今枝宗一郎委員は、人材確保法の初心に立ち返り、教職調整額を10%以上へ引き上げるよう要望しました。西岡義高委員は、段階を踏まず来年度から13%程度へ一気に引き上げるべきだと求めました。山本委員は、引上げに条件を付けず確実に実施すべきかを質問し、波多野翼委員は、引上げの効果と財源の見通しを質問しました。波多野委員は処遇の実現を求める一方、増額が労働強化につながる懸念も示しました。あべ俊子大臣は、働き方改革・処遇改善・指導運営体制の一体的推進を掲げ、調整額の引上げを要求中だと答弁しました。また、縮減を条件とするのは課題が多く、条件なしで実施すべきだと述べました。優遇分が0.35%と僅かであることから引上げで確保を目指すとし、財源は財政当局と調整するとしました。

教育基本法と憲法改正をめぐり、高橋英明委員が憲法改正を踏まえた見解を質問しました。高橋委員は、日本独自の憲法制定と教育の連動を絶対に必要であると明言しており、スタンスデータ上は賛成寄り(スコア0.90)と位置づけられています。これに対し大臣は、文部科学大臣の立場から言及を控えると答弁しました。提示された範囲では、憲法改正の是非や教育基本法との関係について大臣から具体的な見解は示されておらず、議論を通じた結論や決定事項も確認されていません。

教育行政の全体像と目指す教育の姿をめぐって議論が行われました。青山委員は、大臣が任期中に何を成し遂げたいかを質問し、大臣は誰一人取り残されない社会に向け、人づくりは国づくりであると答弁しました。小山千帆委員は、所信表明から教育行政の全体像や最終的なゴールが見えないと指摘し、批判的な立場を示しました。これに対し、あべ俊子大臣は、教育基本法と振興基本計画に基づき、共生社会、学び続ける人材の育成、教育DXを教育の根幹に据えると述べ、施策の推進に全力で取り組む考えを表明しました。スタンスデータでは、あべ氏が賛成寄り（0.80）、小山氏が慎重・批判寄り（0.30）と示されています。会議では、この論点について特段の結論や決定事項は示されていません。

教育費負担軽減の優先順位と教育の質をめぐって議論が行われました。青山大人委員は、教育費負担軽減を今年度の最優先課題として取り組むよう大臣に強く要望し、賛成の立場を示しました。これに対し、あべ俊子大臣は、無償化の重要性は認めつつも、無償化以前に教育の質の確保と多様な子供を包括する体制の整備を優先すべきであると答弁し、慎重な立場(やや反対寄り)を示しました。論点は、教育費負担軽減を最優先とするか、教育の質と包括的な体制の整備を先行させるかという優先順位にありました。提示された範囲では、この点について合意や決定事項は示されていません。

日本人学生の海外留学支援の拡充について議論されました。青山大人委員は、日本人の若者の海外留学を今後どんどん促進すべきだと主張し、多子世帯への無償化を海外留学にも適用するよう要望しました。これに対し、あべ俊子大臣は、2033年に留学生の受入れ40万人、日本人学生の派遣50万人とする目標を示し、概算要求に海外留学支援と奨学金単価の拡充を盛り込んでいると説明しました。また、給付型奨学金や休学して留学する場合の支援で対応するとし、まずは制度の振興に取り組む考えを答弁しました。両者とも海外留学の推進に賛成の立場ですが、多子世帯無償化の海外適用については、提示された内容では明確な決定事項は示されていません。

日本語教室の空白地域の解消と地域日本語教育の人材確保が議論されました。佐々木ナオミ委員は、日本語教室の空白地域が約四割に上るとして解消の強化を求め、人材確保や活動費の確保も訴えました。これに対し、あべ俊子大臣は、日本語教室を設置している市町村は38.9%であり、空白は当初の発言を訂正して三八・九％と説明したうえで、地域間の格差を課題と認めました。そして、補助者や母語支援員の配置、オンラインによる遠隔支援を補助事業の対象とすると答弁し、積極的に支援する姿勢を示しました。茂里毅局長は、日本語教師の養成、プラットフォームの支援、コーディネーターの配置などを挙げ、体制づくりの支援を組み合わせて取り組む意向を示しました。三者はいずれも取組を進める立場(賛成)で、佐々木委員が強化を求め、大臣と局長が支援策を説明する構図でした。採決などの決定事項は示されていません。

東京デフリンピックの周知と機運醸成について議論が行われました。浮島智子委員は、大会の周知が不足していると指摘し、特別支援学校やJOC等との連携による機運醸成を求め、機運を盛り上げていくべきとの推進の立場を示しました（賛成、スコア0.85。ただし根拠となる発言は1件のみです）。これに対し寺門次長は、デフリンピック等に対して財政支援、イベント協力、関係省庁との連携体制により支援していくと答弁しました。あべ俊子大臣は、各地の体験イベントへの支援を説明したうえで、補正予算も活用して広報や開催支援を行うと答弁し、全国的な盛り上がりを重視する姿勢を示しました（賛成、スコア0.90）。いずれの発言者も推進の立場で、反対や中立の発言は示されていません。なお、具体的な決定事項は提示された材料には含まれていません。

次世代半導体の研究開発と国内への工場誘致について議論されました。今枝委員は、次世代半導体の研究拠点や工場の適地について政府の考えを質問しました。これに対し堀内局長は、地域産業と大学の連携が重要であるとの認識を示し、経済産業省と連携して一体的に取り組むと答弁しました。さらに今枝委員は、豊橋技術科学大学のある三河地域が適地ではないかと提案しました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、特定の結論や決定事項は示されていません。

学校施設の防災機能強化、とくに体育館の空調整備について議論されました。政府側からは、補正予算七百七十九億円で臨時特例交付金を創設し、補助率を二分の一として令和十五年度まで措置することが示されました。あべ俊子氏は、断熱材要件の柔軟な運用、通年での工事実施、LPガスの対象化によって整備ペースを二倍にする意向を明確にし、賛成の立場を示しました。浮島智子氏は、整備の進捗が遅いとして大幅な加速を求め、推進に積極的な立場でした。一方、リース方式については、金城泰邦氏が建設公債を財源とする性質上、国庫補助の対象とすることは困難であると答弁し、消極的な立場でした。あわせて、地方債を充当することで同様の効果が得られるとの説明がありました。

特定扶養控除の年収要件引上げと学生のアルバイトをめぐり、学業への影響と支援の在り方が論点となりました。坂本祐之輔委員は、年収要件の引上げが学業を軽視するかのような誤ったメッセージになりかねないと懸念を示し、高等教育の在り方を見直すべきだと主張しました。スタンスデータでは、経済対策としての側面を評価しつつも教育対策の観点から疑問を呈しており、やや慎重な立場(スコア0.40)とされています。これに対し、あべ俊子大臣は、政党間で議論されている事柄であるとして論評を控え、学業とアルバイトの両立が重要であると述べるとともに、経済支援の充実に言及しました。要件引上げへの賛否は示されておらず、立場は中立的(スコア0.55)とされています。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。

県費負担教職員の人事権の中核市等への移譲について議論されました。山本大地委員は、中核市等への教職員人事権の移譲に関して文部科学省の現在の考えを質問しました。山本委員は質問にとどまり、賛否の立場は明示していません（中立）。これに対し望月禎局長は、条例により市町村が処理することが可能であり、大阪府内の一部で活用されていると答弁し、今後も活用状況を注視していく考えを示しました。また、都道府県全体で人事を行うことの利点に言及しており、移譲には慎重な姿勢が見られます（やや反対寄り）。本テーマに関して、結論や決定事項は示されていません。

競争を是としない教育への懸念と学校の役割について議論されました。高橋英明委員は、競争を是としない教育に懸念を示し、社会では競争は当たり前であるとの認識を述べ、反対の立場をとりました。これに対し文部科学省は、切磋琢磨を含む知徳体の育成を図るものであると答弁しました。また、茂里毅氏は、学校は切磋琢磨や競争を通じて力を伸ばす教育の機会を提供すべきであると述べ、肯定的な立場を示しました。提示された範囲では、本テーマに関する結論や決定事項は示されていません。

被災地の子供の運動機会確保と仮設グラウンド整備について議論されました。笠原隆部長は、仮設グラウンドの整備を災害復旧事業の補助対象とするとともに、運動遊びのコンテンツを提供する方針を答弁しました。笠原部長は、これらの取り組みによって被災地の子供の運動機会の確保を図るものであると肯定的に説明しており、スタンスは賛成寄りです（スコア0.80）。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や反対の立場は確認されておらず、新たな決定事項として明示されたものもありません。

被災地学び支援派遣等枠組み(D-EST)の構築をめぐり、小山委員がD-ESTの全国整備と継続的な取組の二点について質問しました。これに対し、あべ俊子氏は、被災地における学びの確保体制の継続的な支援と充実を明言し、賛成の立場(スコア0.85)を示しました。その上で、取組を全国に広げるための経費を補正予算に計上したことを説明し、今後も継続的に支援していくと答弁しました。提示された範囲では、全国展開に向けた経費の計上と継続支援の方針が答弁として示されています。反対や中立の立場を示す発言者は確認されていません。

財政審が示した、時間外在校等時間の縮減を条件とする給与引上げ、および時間外手当化の案をめぐる批判が議論されました。山本大地委員は、縮減を引上げ条件とすると早く帰る方が給与が上がる仕組みとなり、公教育の崩壊を招くと指摘し、この仕組みの欠陥を強く批判しました（反対の立場）。これに対し大臣は、縮減が困難な地域や学校があり、条件を付すと必要な指導が行われなくなるおそれがあると答弁しました。あべ俊子氏も条件付けを退け、条件なしで処遇改善を確実に実施すべきだと主張し、反対の立場を示しました。提示された範囲では、縮減を条件とする案に対して批判的な意見が示されており、結論や決定事項は示されていません。

通信制高校の質の確保と生徒支援体制について議論されました。阿部祐美子委員は、通信制高校におけるスクールカウンセラー等の支援状況と実態把握について質問し、手厚い支援を行う学校とそうでない学校を区別せず実態を把握すべきだと指摘しました。これに対し望月禎局長は、教育相談体制については公私を問わず整備を支援すると述べ、質に関する課題についてはガイドラインの周知を進めると答弁しました。また、公立通信制の学び充実支援事業の好事例を横展開すると答弁しました。スタンスデータでは、望月局長は質確保の課題を認めつつガイドライン周知で環境整備を進める前向きな姿勢（スコア0.70）、阿部委員は質の確保と公立通信制の支援強化・実態把握を求める積極的姿勢（スコア0.75）とされています。なお、本文脈で明示された結論や決定事項はありません。

部活動の地域移行・地域展開をめぐり、指導者の質と量の確保が論点となりました。浮島智子委員は、地域展開を前提としたうえで、指導者の確保に向けて全国的な人材バンクの創設を求めました。これに対し、あべ俊子大臣は、改革を進める立場から指導者確保と質の保証が課題であると認識を示しました。そのうえで、実証事業において人材バンク等の取組を支援していることを説明し、八年度以降の在り方については検討すると答弁しました。賛否については、浮島委員は推進的な立場とされますが、根拠となる発言は限られています。あべ大臣は改革推進を前提としつつ、賛否は明確ではありません。人材バンクの創設そのものについて、具体的な決定事項は示されていません。

重大ないじめ事案の加害者への処分と少年法の在り方が議論されました。法務省は、致死事案で懲役七〜九年や、二〜三年の不定期刑の実刑となった例があると説明しました。藤巻健太委員は、凶悪事案を少年法の適用除外とすべきだと主張し、いじめ加害者への厳罰による抑止を求めており、賛成の立場です。これに対し高村正大副大臣は、原則逆送などの現行制度を説明し、現行の少年法で厳正な処分が可能であるとして、制度の現状維持的な立場を示しました。そのうえで、施行五年後の見直しなども含め、不断に検討していくと答弁しました。適用除外について具体的な決定事項は示されていません。

重要無形民俗文化財の指定と祭りの変容の評価について議論がありました。今枝宗一郎委員は、祭りの山車の経路が変わるといった変化があっても、祭りの本質が変わらなければ大きな変容とは言えないとの見解を示し、変化に比較的寛容な立場(賛否スコア0.60)を取りました。これに対し、文化庁の合田次長は、本質的でない部分の変更であれば文化財としての価値は維持されると述べました。そのうえで、変容の評価は一律には判断できず、最終的には個別の事案ごとに判断するとの答弁でした。提示された材料の範囲では、具体的な決定事項や結論は示されていません。

闇バイト対策と道徳教育の在り方について議論されました。文部科学省は、警察庁と連携し、闇バイトが犯罪であることを周知するリーフレットを教育機関に送付したと説明しました。また、道徳は特別の教科として位置づけられており、発達段階に応じて善悪や社会のルールを指導していると説明しました。発言者のうち西岡義高氏は、伝統的な道徳観・倫理観を大事に教育してほしいと要望し、肯定的な立場(賛成寄り、スコア0.75)を示しました。提示された範囲では、結論や決定事項に関する言及はありません。

高校無償化と所得制限撤廃をめぐり、必要な財源規模と家計負担軽減の範囲が論点となりました。今枝宗一郎委員は、高校完全無償化に三千億〜六千億円規模の政治決断を求め、推進の立場を示しました。青山大人委員は、所得制限撤廃は約三千億円で多子世帯の大学無償化と同規模だと指摘し、所得制限撤廃や高校無償化を優先すべきだったと主張しました。これに対しあべ俊子大臣は、進学率が99%に達する中でどこまで家計負担を軽減すべきかを総合的に考える必要があると答弁し、撤廃には慎重な姿勢を示しました。また、所得制限による財源を活用して低所得者への支援を拡充してきたと述べました。なお、本件について具体的な結論や決定事項は示されていません。