新型コロナワクチン価格の統一と談合・カルテルの疑い

新型コロナウイルス感染症への対応として、日本政府は海外の製薬メーカーと供給契約を結び、大量のワクチンを購入してきました。購入には多額の国費が投じられており、予算委員会では一本当たりの価格が各社で同一あるいは横並びで高額である点が取り上げられました。価格の同一性については、事業者間で示し合わせた価格協定であるカルテルに当たるのではないか、あるいは行政が関与した官製談合ではないかとの疑いが提起されています。これに対し厚生労働大臣は、厚生労働省は関与しておらず、価格はメーカーが決めたものだと答弁しました。また、価格の同一性だけではカルテルかどうかを判断する情報がないとして、評価を控える立場も示されています。ワクチンの契約内容は守秘義務などを理由に詳細が公開されにくく、価格形成の過程を外部から検証しにくいことが議論の背景にあります。独占禁止法上、価格の横並びだけで違法となるわけではなく、意思の連絡の有無などが判断の要点となります。公費の使途に対する説明責任と、緊急時の調達の特殊性をどう両立させるかが現状の課題です。