令和7年度地方財政計画における維持補修費・投資的経費の伸び率と建設物価上昇

地方財政計画は、国が毎年度策定する地方自治体全体の歳入歳出の見込みであり、地方交付税などの財源保障の前提となります。このうち維持補修費や投資的経費は、道路、橋、上下水道、学校施設などの社会資本の維持管理や整備に充てられます。近年は資材価格や労務単価の上昇、人手不足などにより建設工事費が上昇しており、同じ予算額でも実施できる工事量が減る状況が指摘されています。一方で、高度経済成長期に整備された施設の老朽化が進み、更新や修繕の需要は増えています。地方財政計画上の伸び率が実際の建設物価の動きより低い場合、自治体は事業の先送りや規模の縮小を迫られる可能性があります。また、計画の算定に用いる単価や経費の見積もりが据置きとされる場合、実際の価格変動との間に時間的なずれ、いわゆるラグが生じ、自治体の予算編成や事業執行に影響することが懸念されています。こうした背景から、令和7年度の計画における伸び率が物価上昇に見合っているかが議論されています。