無所属
賛成
発言46回
スタンス判定の根拠
総務省として自治体の地域医療体制確保を支援する姿勢を示した
「今後とも、自治体が持続可能な地域医療提供体制が確保できるよう、総務省としてもしっかり支援していきたいと考えております。」
テーマ
公立病院の経営改善と地域医療体制の維持
経営悪化する公立病院への財政措置と地域医療体制の維持策を巡る議論
参加発言者 5 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
このテーマは、物価や人件費の高騰を背景に経営が悪化している公立病院について、どのように経営を支え、地域医療の提供体制を維持していくかを巡る論点です。議論では、二〇二三年度に約七割の公立病院が赤字となり、二〇二四年度はさらに増える見込みであることが指摘されています。これを受け、国による財政支援の拡充や、公立病院の交付税単価の引上げ、地方交付税の算定見直しを求める意見が示されています。既存の重点支援地方交付金については、支援内容が都道府県ごとに異なり、金額も不十分だとの指摘があります。一方、総務省は、自治体が持続可能な地域医療提供体制を確保できるよう、引き続き支援していく考えを示しています。また、病院事業債による支援を歓迎する意見や、地域医療連携推進法人の動きを踏まえ、医療・介護・福祉を一体的に整備するうえで自治体病院が要になるとの位置づけも示されています。
何が対立しているのか
国の財政支援の水準と手法
公立病院の赤字拡大を受け、国による財政支援の拡充が不可欠だとする意見があります。重点支援地方交付金は内容が都道府県ごとにばらばらで金額も不十分だと指摘されており、支援の水準や手法のあり方が論点となっています。
地方交付税の単価と算定の見直し
公立病院の交付税単価はここしばらく変わっていないとされ、物価や人件費の高騰に伴って各種単価の引上げが必要だとする意見があります。算定の見直しを含め、地方財政を支える仕組みの確立が求められています。
自治体への支援と自治体病院の位置づけ
総務省は自治体の地域医療体制の確保を引き続き支援する姿勢を示しています。また、病院事業債による支援を歓迎する意見があり、医療・介護・福祉を一体で整備するうえで自治体病院を要とみる考え方が示されています。
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