村上誠一郎議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言52回
スタンス判定の根拠
事業期間延長を含む経費計上と地方交付税法改正案の提出を説明しており推進的
「さらに、緊急浚渫推進事業費について事業期間を延長するほか、地方公務員の給与改定、物価高への対応など、所要の経費を適切に計上し、これらを踏まえた地方交付税法等の改正案を今国会に提出しています。」
テーマ
緊急浚渫推進事業債の期間延長と河川氾濫対策
緊急浚渫推進事業債の五年延長と、恒久化や対象拡大を巡る議論
参加発言者 8 人議論セッション 6 件
このテーマの概要
本テーマは、河川等における浚渫（しゅんせつ）に充てる地方債の特例措置である緊急浚渫推進事業債の期間延長と、河川氾濫への対策を巡る議論です。説明側は、緊急的に浚渫を実施すべき箇所がまだ数多く残っており、自治体の要望も踏まえて特例措置の期間を五年間延長するとしています。このため地方財政法の改正案を今国会に提出し、緊急浚渫推進事業費の事業期間延長を含む経費を計上した地方交付税法等の改正案も提出していると説明されています。これに対し、質疑側からは、自治体の要望を丁寧に聞き取り事業を実施できるようにすることや、地方債の継続・拡充を求める意見が出ています。また、特例として数年ごとに区切るのではなく、維持管理として定期的に土砂を取り除く恒久化の視点を持つべきだとの意見があります。さらに、期間延長と農業用排水路の対象追加を評価しつつ、河口付近に土砂が堆積する漁港について、河川と漁港の予算の扱いを含めた対策を求める声もあります。一方、年末の地方財政対策に向けて鋭意検討中とする発言もあり、立場には幅があります。
何が対立しているのか
特例措置の延長か恒久化か
説明側は特例措置の期間を五年間延長するとしています。これに対し、特例として数年ごとに区切るのではなく、維持管理として定期的に土砂を取り除けるよう、恒久化の視点を持つべきだとの意見が出ています。
対象事業の拡大と漁港への対応
事業期間の五年延長と農業用排水路に係る浚渫の対象追加は評価されています。一方で、河口付近に土砂が堆積する漁港について、河川と漁港の予算の扱いを含めた対策を求める意見があります。
延長の確定度合いと地方債の継続
法改正案の提出により五年延長を説明する発言がある一方、年末の地方財政対策に向けて鋭意検討中とする発言もあります。自治体の声を聞き、地方債の継続・拡充を求める意見も出ています。
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