インフレ時代に合わせた公的基準額・閾値の見直し

物価が長く低位で推移したデフレ期には、予算措置、公的制度、公的調達などに用いる基準額や閾値が、物価の大きな変動を前提とせずに設定され、そのまま維持されてきました。近年は物価上昇が続き、賃金や生活費の水準も変化しています。そのため、過去に定められた金額が実態と合わなくなり、制度の対象範囲や負担の重さが意図せず変わっているのではないかという指摘があります。課税最低限についても、長期間大きな見直しが行われてこなかった経緯があり、物価上昇局面での扱いが論点となっています。政府は、物価上昇率が足下を除いて低位だったため見直してこなかったと説明し、物価上昇が継続的に持続する局面では引上げも検討課題になり得るとしています。また、経済財政諮問会議の下で点検し議論する仕組みを提起する考えを示していますが、具体策は示されていません。一方で、据え置きの背景には課税ベースを広げて広く薄く徴収する方向への転換があったのではないかという批判もあります。基準額の見直しは、国民負担や財政収支にも影響するため、慎重な検討が求められる分野です。