石破茂議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言247回
テーマ
尖閣諸島の実効支配強化と日米安保条約第五条
尖閣の実効支配強化と日米安保第五条の適用確認、合同演習の是非を巡る議論
参加発言者 6 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
このテーマは、尖閣諸島に対する日本の実効支配をどのように確実に行使・強化していくか、またその際に日米安全保障条約第五条の適用と米国のコミットメントをどう位置づけるかを巡る議論です。政府側の答弁では、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、日本が有効に実効支配しているため領有権問題は存在しないとされ、実効支配が確実に行われるよう努めることは主権独立国家として当然だと説明されています。また、日米首脳会談や日米2プラス2などで、第五条が尖閣諸島に適用されることと米国の条約上の義務へのコミットメントが改めて確認されたことが報告され、大きな成果と評価する発言もあります。一方で、日米安保の対象だからといって安心すべきではないとして、自力での対処を重視する意見も見られます。さらに、久場島・大正島の射爆場を使った日米合同演習を抑止力強化のために求める提案があり、これに対し政府側は様々な要素を総合的に考慮して慎重に検討する必要があると答えています。
何が対立しているのか
安保条約第五条への依存の度合い
第五条の尖閣適用や米国のコミットメントの確認を大きな成果と評価する意見がある一方、対象だからといって安心すべきではないとし、日本自身の備えや自力での対処を重視する意見もあり、位置づけに違いがあります。
日米合同演習実施の是非
久場島・大正島の射爆場で日米合同軍事演習を行えば中国への強力な抑止力となり、島嶼防衛や離島奪還の演習にも適するとの積極的な提案があります。これに対し政府側は、賛否を明示せず総合的に考慮して慎重に検討するとしています。
実効支配の確実な行使と政策実行
実効支配が確実に行われるよう努めることは主権独立国家として当然だとする立場があり、総理に対してこれまで主張してきた政策を実行するよう求める意見もあります。領有権問題は存在しないとの説明も示されています。
概要・論点は AI が議事録から自動生成しています。誤りを見つけたら各ブロックの報告ボタンからお知らせください。