小泉進次郎議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言90回
スタンス判定の根拠
交付停止制度の導入を政党の健全な発展に資すると肯定している
「そもそも政党交付金は、議会制民主政治における政党の機能の重要性に鑑み、民主主義のコストとして、税金を原資として公的な助成を行うものであることを踏まえると、この政党交付金の交付停止制度を設けることは政党の健全な発展にも資するものと考えています。」
テーマ
政党交付金の交付停止などペナルティーへの活用と廃止論
政党交付金を不祥事のペナルティーに活用するか、廃止するかを巡る議論
参加発言者 7 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
このテーマは、政党交付金を政治資金に関する不祥事へのペナルティーとして活用することの是非と、制度そのものの廃止論を巡る議論です。政党交付金は、議会制民主政治における政党の機能の重要性に鑑み、民主主義のコストとして税金を原資に公的助成を行うものと位置づけられています。この前提のもと、所属する国会議員が起訴された場合や有罪となった場合、あるいは政党のガバナンスが機能していないと判断される場合に、交付を停止または減額する制度が提案・検討されています。提案側は、こうした制度を合理的で、政党の健全な発展にも資するものと説明しています。一方で、ペナルティーとして活用するのではなく、制度そのものを廃止すべきだとする意見もあります。さらに、税額控除措置の拡大によって個人献金が普及した段階で、交付金の総額削減を検討するという条件付きの見直し論も示されており、廃止やペナルティー活用には触れていません。
何が対立しているのか
ペナルティー活用か制度廃止か
交付停止や減額をペナルティーとして活用する立場と、活用ではなく制度そのものを廃止すべきだとする立場が対立しています。後者は、今行うべきは利用ではなく廃止の議論だと主張しています。
交付停止・減額の基準の設け方
国会議員の起訴や有罪を明確な基準とし、議員数割の算定基礎となった議員が起訴された場合に停止、有罪確定で不交付や減額とする案が示されています。あわせて、党内ガバナンス不全と判断された場合の減額や停止も提案されています。
交付停止制度の合理性と位置づけ
税金を原資とする以上、不祥事に対する交付停止は制度として合理的で、国民の納得も得られるとの主張があります。また、民主主義のコストとして助成する趣旨に照らし、政党の健全な発展にも資するとされています。
個人献金拡大と総額削減の関係
税額控除措置の拡大で個人献金が普及し拡大した段階で、交付金の総額削減を検討するという条件付きの見直し論があります。廃止やペナルティー活用とは異なる位置づけの主張として示されています。
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