政治改革に関する特別委員会

外国人・外国法人等によるパーティー対価支払の禁止と偽装購入の禁止

候補者が自ら代表を務める政党支部への寄附を税制優遇の対象外とする案

政党本部・政治資金団体のオンライン提出義務化とデータベース公開

企業・団体献金は禁止せず透明化・公開を徹底するという自民党の考えの表明

政策活動費を法律上全て廃止し、党の支出を最終支出先まで公開する自民党案への意見表明

外交・安全保障・営業秘密・プライバシー等に限り公開方法に工夫を認める案への意見表明

国会に政治資金監視委員会を設置する法案への賛同の呼びかけ

国会事故調を参考にした第三者機関の設置の検討

代表者にも収支報告書の記載・提出義務を負わせ共同責任を問う仕組み

いわゆるその他団体方式の抜け道を塞ぐべきとの主張

国会議員に係る政治資金・政治団体の親族への引継ぎ禁止

収支報告書等の保存期間を三年から七年に延長する提案

登録政治資金監査人による外部監査の範囲拡大と収入への対象拡大

政党に対する企業・団体献金を禁止すべきという意見表明

政党交付金導入時に企業・団体献金の廃止が決まっていたとの主張

第三者機関の設置場所と委員選任における中立性の確保策

企業・団体献金により政策がゆがめられているかについての意見表明

民主党政権が公約した企業・団体献金禁止を果たせなかった歴史を踏まえた議論の姿勢

議員の起訴や党のガバナンス不全の場合に政党交付金を減額・停止する制度の創設

監視委員会設置法案が与野党共通のフィールドを整えるプログラム法案であることの説明

旧文通費の公開を全ての政党で行うことの要請

記載方法等の照会・相談・情報提供のための体制整備

選挙違反で当選無効となった議員の歳費の国庫返納

政党交付金を均等割と得票数割で配分する見直しの主張

供託金制度の見直しと金集めをしなくてよい選挙の仕組みづくり

政治改革より経済災害対策と能登半島支援を最重要課題とすべきとの主張

年内成立を求めながら会期を十二月二十一日までとした理由

法案審議より先に裏金議員の自首・辞職と真相解明が必要との主張

一九七〇年の最高裁判決は企業・団体献金を禁止する立法を否定していないとの主張

政党助成法廃止法案の提出と廃止の主張

各党提出法案を条文ベースで審査・修正し可決させる審議方法